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News archives (2002-2004) | National Union Voice
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「ゼネラルユニオン」のご紹介 - 2006年1月1日 - japanese - その他

ゼネラルユニオンは,雇用形態・性別・年齢・国籍などにかかわらず,誰でも,一人から入れる労働組合です.そしてそうした仲間が遠慮なく相談に訪れることができる駆け込み寺でもあります.もちろん,組合員や相談員に日本人もいますが,日本では珍しい「多国籍労組」でもあります.91年の結成以来,日本全国のみならず,34もの各国から来日された外国人労働者が組合員になってくれました.

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今の働きかたに満足していますか? - 2005年5月30日 - japanese - 立命館大学

専任職員のみなさん
学校の拡大路線に応じて,仕事が際限なく広がり,超過密労働を強いられていませんか?
専任職員だから,過剰な労働は当然で,人らしく働けなくてもしかたないと思いますか?

契約職員のみなさん
どんなに真面目に働いても「3年たったから」というだけで,雇用が継続されないのは,おかしい
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薫英高校の教師たち、健康保険と年金に加入する権利を獲得 - 2005年4月1日 - japanese - その他

薫英高校の一人の教師の契約が更新されず、ゼネラルユニオンは組合結成の機会を得た。そしてその結果、現在の組合支部が設立されるに至った。
我々はその教師の常勤教師としての再雇用は実現できなかったが、非常勤としての雇用と退職金の保証は勝ち取ることができた。
薫英高校で組合結成の動きが始まったとき、我々が気づいたのは、一人の教師の契約更新だけでなくさまざまな問題が存在するという
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英会話「ノヴァ」、外国人講師を社会保険に加入させず - 2005年3月3日 - japanese - Nova

大手英会話学校「ノヴァ」(統括本部・大阪市)が、外国人講師を法律で義務づけられている健康保険や厚生年金に加入させていないことが3日わかった。ノヴァは未加入者がいることを認めた上で「母国に帰る外国人は加入しても将来的に年金はもらえず、現制度には問題がある」などと主張しているが、社会保険庁は「現行の法律に違反しているなら問題」として調査する方針だ。

外国人講師らが加盟す
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YMCAにおける差別行為 - 2004年2月18日 - japanese - YMCA

「私たち日本のYMCAは、イエス・キリストにおいて示された愛と奉仕の生き方に学びつつ、世界のYMCAとのつながりのなかで、 次の使命を担います。私たちは、一人ひとりの人権を守り、 正義と公正を求め、喜びを共にし、痛みを分かちあう社会をめざします。」(「日本YMCA基本原則」より)

大阪YMCAは、イエス・キリストの教えに従って事業活動を行うことを趣旨とする準宗教団体で
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西宮市教委の外国人講師が賃下げ撤回とまともな雇用を求めて一斉スト貫徹 - 2004年2月14日 - japanese - ALTs

ゼネラルユニオン西宮市教委支部は2001年の結成以来、西宮市教委の数々の法違反を摘発し、契約更新回数制限撤廃や雇用保険加入などを実現してきた。しかし、組合がますます強くなっていくのを嫌悪した市教委は、新制度の小学校からは講師の直接雇用をやめ、「業者への業務委託」を強行してきた。
ゼネラルユニオンが、大阪府教委や豊中・枚方・高槻などの市教委による違法な派遣や委託を摘発している矢先のこと
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労働相談マニュアル - 2004年1月1日 - japanese - 法律と権利

あなたのご相談と,加盟を心より歓迎致します.問題が,すみやかで納得できる解決が得られるよう,下記の事項をご理解下さい.がんばりましょう.

1―労働相談とユニオン加盟

まず,ゼネラルユニオンの事務所においで下さい.
 場所は,大阪地下鉄の谷町線,または,京阪電鉄の,「天満橋」駅で下車,天満橋を渡って,天満橋筋を2
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年休など労基法=労基署での攻防 - 2004年1月1日 - japanese - 法律と権利

報告者=デニス・テソラット(ゼネラルユニオン副委員長)

ゼネラルユニオンには,組合員かどうかを問わず,毎日平均して10人くらいの方からの相談を受けます.労働問題の中でも,労働基準法について相談が多い.一番多いのは,年次有給休暇【年休】や残業手当がない,解雇や契約更新拒否された,雇用保険がない,などである.

ゼネラルユニオン結成の最初の5年
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労働組合法 - 2004年1月1日 - japanese - 法律と権利

組合作り・不当労働行為
労働委員会・裁判所での攻防
報告者=ポール・ドーリー(ゼネラルユニオン書記長)

「日米英語学院での組合づくりの教訓」
日米英語学院支部のホームページ
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契約・就業規則・協約・団交・スト - 2004年1月1日 - japanese - 法律と権利

報告者=山原克二(ゼネラルユニオン委員長)

雇用契約

雇用契約には、業務内容・時間、休憩・賃金・退職など、明文化すべき事項が労基法15条で規定されている。その反面、「口頭での契約も有効」との解釈もあり、これでは「言った言わない」のトラブルは必至である。そのため採用時には、必ず雇用契約を確認し、よく内容をチェックしてから、サイ
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