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決して忘れてはならないとても大事なこと

速報

政府は２月２７日、全国の公立学校に３月２日から春休みまでの休校を要請すると発表した。

一般の事業の縮小や一時停止が全国的に広がることは不可避の様相である。
新型コロナウィルスの拡散と感染の阻止に万全を尽くすことは当然みんなの仕事である。
だが、決して忘れてはならないとても大事なことがある。
会社があなたに仕事に行かないように命じたとしたら、会社は法律に従ってあなたに平均賃金の６０％以上の休業補償を支払わねばならない。会社が何を言おうが、である。
労働者としての大事な権利を忘れず、そして新型コロナウィルスから自分と家族、仲間を守ろう。

派遣ＡＬＴが西日本で初めてストライキを敢行か？

さてあなたは９３，０００円で一か月暮らせるだろうか。ＮＯＶＡはまるで魔法のような計算式に基づいて、ＡＬＴは８月に冬眠するとでも思っているようだ。そして１２月、１月更には３月にも、８月ほどではないにしても半冬眠状態に入ると。

我々はみんなＮＯＶＡの理屈は熟知している。そして、これらの月に教師達が働く時間は他の月より短いのだから給料が少ないのは当然だと思っている人もいるかも知れない。だが、これらの教師は本当に「短時間労働者」なのか。

４月、５月、６月、９月、１０月、１１月、そして２月―彼らはそうではない。週５日で４０時間、目いっぱい働くのだ。

大阪外語専門学校で５％の賃上げ要求

大阪外語専門学校では２０１３年以降長年に渡って学校側と組合との争いが続いていた。学校は大阪府労働委員会からの財務諸表開示の命令を拒んで裁判に持ち込んでいたが、最終的に最高裁判所が学校の上告を棄却したことでこの争いは決着した。そして最近、この財務諸表の開示と併せて５％の賃上げ要求をゼネラルユニオンは提出した。
２０１９年には２％の賃上げを実現したのだが、学校は２０１３年以降大阪府労働委員会の命令の受け入れを拒んで提訴、控訴、上告と裁判にお金を注ぎ込んできたのだから、今回の５％賃上げ要求は極めて道理にかなったものである。学生数も増えていて（２月時点の数なので最終的な数は今後）、このことは経営状態が改善し賃上げが可能なことを物語っている。組合員はこれらを承知している。

ベルリッツを一緒により良く

ゼネラルユニオンベルリッツ支部は、２０１４年以来の消費税増税（８０％→１０％）が昨年１０月から始まったことに対応するために、「査定に基づく定期的賃上げ」を上回る２％の賃上げ要求を提出した。ゼネラルユニオンの支部としてはこの春、こうした要求を２番目に提出したことになる。
個々人の業務査定に基づいた僅かな賃上げは実施されてはきたが今回の賃上げはとても重要なもので、それが今回もまたこの「査定に基づく賃上げ」だけだとすれば、それは最近の消費税増税で帳消しにされるだけに過ぎない。だから今回支部は、消費税が５％だった２０１４年からその２倍の１０％となった最近までの期間を顧みて、給与を合理的なものとすべく賃上げを要求することになったのだ。

労組周辺動向　No.81　2020年2月21日現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

今号の最注目記事は2-(4)。
「同一労働同一賃金」がどんな実質なのかを問う裁判が全国で一斉に始まることになります。「同じ仕事をしているのなら受け取る給料も手当も一緒」の筈なのですが。
分かりやすい問いを鋭く問う裁判で、その結果は、いまや労働者全体の約４割に及ぶ非正規労働者の未来に大きく影響します。
注目を。支援を。

ゼネラルユニオン vs 大阪樟蔭－裁判は次の段階へ

２０２０年２月３日午後１時１０分

２０１８年３月１８日、大阪樟蔭女子高校勤務のゼネラルユニオン組合員は有期雇用での継続勤務が５年を超えて無期雇用契約への転換権を与えることを避けることを意図した学校法人樟蔭学園によって雇い止めされた。同年６月２５日、ゼネラルユニオンの支援の下この組合員はこの雇い止めを無効として大阪地方裁判所に同学校法人を提訴した。

「会計年度任用職員」の収入の行方

２０１９年１２月２０日、全国の自治体で来年度発足の「会計年度任用職員制度」の発足に伴う各自治体の人件費増加をカバーするために、総務省は１，７００億円を配分することを決めた(ここ)。自治体からの要求への「満額回答」だ、としている。「非正規職員にもボーナスを支給して待遇を改善します」がこの制度の最大の「セールスポイント」だからである。
これに合わせて、各自治体に対して同日、「会計年度任用職員制度の施行に向けた留意事項について」という通知を発出した(ここ)。
この通知は６点に渡って「新制度の趣旨から外れるようなことはしないように」と注意を促す内容となっている。

セミナー「非正規教育労働者の権利を学ぼう」が動画（英語）で公開に

今年７月以降、ゼネラルユニオンは全国一般教育関連グループの組合と協力してセミナー「非正規教育労働者の権利を学ぼう」を全国各地で開催してきました（７月に福岡、９月に愛知、１０月に岡山と東京、１１月に大阪）。

このセミナーが動画で公開されました。労働基準法、社会保険、無期雇用契約への転換、組合作りの権利の４つのテーマ全部がYouTubeで閲覧・ダウンロード可能です。動画は英語のみですが、セミナーの素材であるマニュアルは英日二か国語で作成されています。

関西外国語大学の不当労働行為

２０１９年５月１３日、ゼネラルユニオンは関西外国語大学（関西外大）と株式会社ＳＥＩＣＯとを相手取り、労働組合法に基づき大阪府労働委員会に不当労働行為救済申立てを行なった。
請求した救済内容は以下である。
1. 合同団体交渉の開催
2. 不当労働行為への謝罪のホームページへの掲載
3. 組合員の雇用継続と現在の招聘教員と及びＳＥＩＣＯから派遣されている教師を優先した直接雇用のネイティブ教員数の増加