労組周辺動向 No.13 2017年7月14日現在
1. アニメ業界の労働環境改善へ労働基準監督署がセミナーを開催
アニメーション業界の長時間労働や低賃金といった労働環境を改善しようと、２０１７年６月３０日、国内で最も多くのアニメ制作会社が集まる東京・杉並区や練馬区を担当する２つの労働基準監督署がセミナー開き、制作会社の労務担当者やアニメーターなどおよそ１９０人が参加した。
日本のアニメーションは海外でも高い評価を受けていますが、業界団体が３年前に行った調査では、制作者の労働時間は１日の平均で１１時間に上り、ひと月の休みも平均で４日余りにとどまっていた。
セミナーでは労働基準監督官が講師を務め、過去にアニメの制作会社に立ち入り調査を行った際、最低賃金を下回る給与しか支払われていなかったり残業が月１００時間を超えるケースがあったりしたことを説明し、社員の労働時間を適正に管理し仕事に見合った賃金を支払うよう呼びかけた。
無期契約への転換逃れの悪知恵は破砕できる
約５年前の２０１２年８月３日、改正労働契約法が国会を通過して成立した。同法はその１週間後の８月１０日に公布され、同時にその大部分が同日施行された。この改正の最大の焦点であった第１８条―有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換させる―は２０１３年４月１日に施行された。「研究者」などを対象とした「無期転換は１０年を超えてから」という「特例」は別の法律の下、更に１年後の２０１４年４月１日に施行された。
この「有期労働契約の無期労働契約への転換」は、その実行が２０１８年４月１日から可能となる。この転換は雇用の安定・確保という意味では、非正規労働者にとっては望ましいものである。同時にこれは、非正規労働者を安いコストで雇い、都合が悪くなれば簡単に解雇できる状態を維持したい経営者にとっては望ましくないものになる。だから現に、非正規労働者のいる全国の労働現場では、この転換の権利の確保を目指す非正規労働者と、この権利を与えたくない経営者との間のせめぎ合いが日を追う毎に広がり、激しさを増している。その実例については、本ホームページでも紹介してきた。
文部科学省の２０１８年度「外国語教育における新学習指導要領」
「最後は何とか万事うまくいく」という考えのままで、文部科学省は全国の小学校での英語教育を抜本的改革する計画を推進している。
現在から２０２０年度までを対象期間として、文部科学省は先頃「外国語教育における新学習指導要領の円滑娱施に向けた移行指直」計画を発表した。
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樟蔭学園が労働契約法に違反し講師を一斉に雇止め
「5年経てば無期」の法律義務への悪質な脱法行為
今日、多くの大学や高校で非常勤など有期契約の講師は重要な役割を担っている。その雇用安定のため、労働契約法第１９条には「契約更新後は特段の理由なく更新拒否はされない」旨が定められている。また、同法第１８条では、「就労５年経過後、本人が無期契約を希望すれば、使用者はこれに同意しなければならない」旨が謳われており、２０１８年４月１日以降、この「無期契約への転換」が具体化される。
すなわち、これまで有期契約であった労働者は、その期間が５年を超えれば「無期契約か契約更新かを自由に選択」でき、使用者はこの選択を拒否できないこととなったのである。そこで各事業所でも契約の無期転換が進み、同法第２０条が定める正職員との格差是正も進んでいる。
Ｊｏｙｔａｌｋさん、「持ち帰り」も「仕事」ですよ
Ｊｏｙｔａｌｋは北日本で英会話教室や英語教師の派遣事業を行なっている会社である。この会社は「持ち帰り」という言葉の意味を理解していないように見受けられる。２０１７年６月１４日、この会社でＡＬＴの統括と管理を行っているマネージャーが非常に重要な内容のメールをＡＬＴ達に送った。それは「持ち帰りの仕事に関する連絡」というもので、その中には「研修として仕事を自宅に持ち帰って仕上げること」を要求する内容であった。ところが驚くことに、この持ち帰りの仕事に対していくら残業代が支払われるのかがこのメールには記載されていなかったのである。
え？ どういうことだ？ 「持ち帰り」は仕事だろう？
労組周辺動向 No.12 2017年6月30日現在
1. 進む日本の勤労者の「貧困化」
(1) 手取り額は２０年間で月７万円近く減少
総理府統計局全国家計調査（２人以上の勤労者世帯）を１９９７年と２０１６年とで比較すると；
税金や社会保険料などの「非消費支出」は１９９７年が９８,１７９円、２０１６年が９８,５８６円で実収入（額面）に占める負担率は一貫して増加。１９９７年は１６．４９％で２０１６2016年は１８．６７％。
額面の「実収入」は１９９７年の５９万５,２１４円に対し、２０１６年は５２万８,１０３円。
このように実収入が目減りする一方で非消費支出の負担が膨らんだ結果、手取りは１９９７年の４９万７,０３５円から２０１６年の４２万９,５１７円へと、月７万円近い大幅な減少。
もし追い出されそうになったら……
「そんなことは他人事だ」と思っておられたかも知れない。だが、あなたにも起こり得る。あなたの会社が理由もなしにあなたを解雇することを決めたとしたら。
このことだけでも悪い出来事だが、加えて会社は「週末までにこの『会社のアパート』から出て行け」とやかましく要求するのである。
会社は、「法的に問題なく」あなたを追い出すことができるのだと言う。あなたは本当に出て行かねばならないのだろうか？
確認しよう「労働契約法第２０条」
正規・非正規間の格差は、日本の労働者が抱えている中心的な問題の一つであると言われて久しい。そしてこの格差解消は、とりわけ非正規労働者にとっては何にも増して切実な課題である。
そのためには、あらゆる役立つ「道具」を活用した取り組みが不可欠だ。
２０１２年８月１０日に「労働契約法」の改変が公布された。ここにはいくつか「使える道具」がある。
労働契約法第１９条の確認を
業種を問わず、来年春に向かって、有期雇用の労働者の無期雇用への転換を阻むことを狙った「２０１７年度で契約終了」の提示が各職場で起こっている。
多くの経験がわれわれに教えるのは、少なからぬ経営者は自らの利益の拡大・確保のためには倫理や常識はもとより、法律さえ無視することを厭わない、という実際である。
雇用の安定＝無期雇用への転換と文科省からの２通のメール
まだ知らない方もおられるかも知れないが、２０１３年４月に「労働契約法」が変わり、「有期契約を反復して雇用期間が通算５年を超えると、労働者の申し入れによって有期契約が無期契約に転換できる」ことになった。つまり、２０１８年４月１日時点で複数回の有期契約によって雇用期間が通算５年を超えた労働者は、会社に申し込めば無期雇用になるのだ。
