労組周辺動向 No.78 2020年1月10日現在
労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。
今号の最注目記事は1-(1)。
「会計年度任用職員制度」の発足が４月に迫っている。数々の懸念が示される中で昨年の暮れに、総務省は「ボーナス支給分など新制度に伴う人件費増加分は国が負担する」と地方への配分額を公表し、同時に地方に対して「人件費を抑えるな」と注意喚起した。新制度の対象となる非正規公務員の生活に直結する問題だ。大いに注目。関係する労働組合・労働者にとっては大事な局面となっている。
「会計年度任用職員」の収入の行方
２０１９年１２月２０日、全国の自治体で来年度発足の「会計年度任用職員制度」の発足に伴う各自治体の人件費増加をカバーするために、総務省は１，７００億円を配分することを決めた(ここ)。自治体からの要求への「満額回答」だ、としている。「非正規職員にもボーナスを支給して待遇を改善します」がこの制度の最大の「セールスポイント」だからである。
これに合わせて、各自治体に対して同日、「会計年度任用職員制度の施行に向けた留意事項について」という通知を発出した(ここ)。
この通知は６点に渡って「新制度の趣旨から外れるようなことはしないように」と注意を促す内容となっている。
今年もサンタクロースがECCに
２０１９年１２月１５日、ゼネラルユニオン所属のECC組合員（西日本と東海地区）と東京労組所属のECC組合員（関東地区）とは合同支部会議を拓き、２０２０年度に向けての要求を討議、決定した。
次年度に向けての要求は通常この時期に会社に提出されるもので、我々が会社に１２月２３日の週に要求を送ったことを連絡すると、会社側は「恒例の組合からのクリスマスプレセントですね」と冗談を返すのである。
そういうことで、読者の方々にはキッチュなイメージをこの記事に使うことをご容赦頂きたい。
セミナー「非正規教育労働者の権利を学ぼう」が動画（英語）で公開に
今年７月以降、ゼネラルユニオンは全国一般教育関連グループの組合と協力してセミナー「非正規教育労働者の権利を学ぼう」を全国各地で開催してきました（７月に福岡、９月に愛知、１０月に岡山と東京、１１月に大阪）。
このセミナーが動画で公開されました。労働基準法、社会保険、無期雇用契約への転換、組合作りの権利の４つのテーマ全部がYouTubeで閲覧・ダウンロード可能です。動画は英語のみですが、セミナーの素材であるマニュアルは英日二か国語で作成されています。
学校法人椙山女学園との闘いを振り返る
２０１９年９月２０日、愛知県にある学校法人椙山女学園とゼネラルユニオンとの闘いが一応の解決に至った。「一応の」と言うのは、組合員が２０２０年春から職場に復帰し、従ってここでの労使関係は継続し、我々が望むことではないが何らかの問題がまた起こる可能性が否定できないからである。
解決に当たって交わされた労働協約にあるように、椙山女学園はゼネラルユニオン組合員について「労働契約法、労働組合法をはじめとする関連法規を遵守しこれらの法規に従って適切に処遇する」と約束した。
問題の発端から２年以上を経ての一応の解決だった。
交渉は続く：2019年対政府交渉の報告
２０１９年１１月１１日、衆議院第一議員会館で、阿部知子衆議院議員の協力のもとで全国一般全国協議会の教育関連グループ（全国一般東京南部、ゼネラルユニオン、福岡ゼネラルユニオン）を中心とする労働組合と文部科学省、厚生労働省、総務省、文化庁との交渉が３時間にわたり開かれた。
会議は、教育関連グループ提出の「要請書」と同グループ作成の「2019年ALT調査報告」を基礎に、組合側から既に提出されている質問に対してそれぞれ所管の省庁からの出席者が答えるところから始まった。
リーフレット「育児・介護休業法の概要」が５か国語で
リーフレット「育児・介護休業法の概要」が日本語、英語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語で公開されている。
自分で読むとともに、いろんな国から来ている労働者達に知らせ、権利を理解してもらうために活用しよう。
リンクから閲覧・ダウンロードが可能。
メールアドレス:union(@)generalunion.org
日本語Facebook : www.facebook.com/GeneralUnionJP
英語Facebook : www.facebook.com/GeneralUnionJapan
朗報―ベルリッツで組合員の給与その他の労働条件の改善が実現
１０月１２日（金曜日）、２０１９年の労働条件に関する団体交渉が終結し、会社と組合とは労働協約を締結した。
ベルリッツで現行の勤務評価に基づく賃上げシステム以外での賃上げが行なわれるのは初めてである。
今回の合意は範囲が限定され、適用の対象となるのは業務評価の対象となってこなかったか、あるいは現行賃金体系の上限を超えていた一部の組合員ではあるものの、それでもこれまでの「賃上げは勤務評価のみに基づく」原則を、組合はついに突き崩したのだ。
ＮＯＶＡ、名古屋地裁で完敗―判決：「『独立自営業者』は労働者である」
●「独立自営業者契約」を結ばされた組合員達を「労働者」と認定
●労働基準法に基づく年次有給休暇取得権侵害への損害賠償を命令
●社会保険への加入義務懈怠への損害賠償も命令
●「４０レッスン教師」の社会保険加入資格を認定
２０１６年に６人のゼネラルユニオン組合員がＮＯＶＡに対して起こした裁判への判決が、９月２４日に名古屋地方裁判所で言い渡された。
関西外国語大学の不当労働行為
２０１９年５月１３日、ゼネラルユニオンは関西外国語大学（関西外大）と株式会社ＳＥＩＣＯとを相手取り、労働組合法に基づき大阪府労働委員会に不当労働行為救済申立てを行なった。
請求した救済内容は以下である。
1. 合同団体交渉の開催
2. 不当労働行為への謝罪のホームページへの掲載
3. 組合員の雇用継続と現在の招聘教員と及びＳＥＩＣＯから派遣されている教師を優先した直接雇用のネイティブ教員数の増加
全国教育委員会調査：ＡＬＴの未来
現在、全国には１，７３８の市区町村教育委員会がある。
２週間前、全国一般全国協議会はゼネラルユニオンや教育関連労組と協力してこの全市区町村教育委員会にＡＬＴ（英語指導助手）に関する調査票を送付した。
２０１９年９月１５日時点で記入後返送された回答は全４７都道府県からの６１０通以上に上り、更に増加中である。この返信率は、過去我々が限られた範囲で行なってきた同種の調査に比べても最も高い。
全国セミナー・National Seminars
教育非正規労働者の権利を学ぼう
Labour Rights Education
for Education Workers
福岡市: 7月7日 (Fukuoka: 7 July)
名古屋市: 9月29日 (Nagoya: 29 September)
東京港区: 10月20日 (Tokyo: 20 October)
岡山市: 10月27日 (Okayama: 27 October)
大阪市: 11月17日 (Osaka: 17 November)
全国一般全国協議会傘下で教育関係労働者を組織している労働組合は、語学学校、塾や大学で教えあるいは働いておられる全ての皆さんがこのセミナーに参加し自らの権利について学ばれることを歓迎します。
Unions affiliated with the National Union of General Workers which are involved in organising educational workers welcome all those teaching or working at a language school, cram school, university, college, and ANYONE else to attend our seminars to learn about your rights.
報告、討論は日本語と英語で行なわれますので、同じ産業にいる労働者が国籍に関わりなく協力を進めることに貢献できると考えています。このセミナーで取り上げられる課題についてのリンクが以下にあります。ご一読ください。参加は無料ですが、参加希望の方は事前にご連絡ください。
The meetings will be held in both Japanese and English and we hope that this format will contribute to more cooperation amongst Japanese and foreign workers involved in this industry. You can find some links to the seminar topics below and we hope to see you there. Entrance is free, but we do ask that you RSVP if you plan on attending.
