労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決など、今後の組合活動にとって必要と思われる情報を掲載します。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が「育児休暇ハラスメント」を訴えている幹部を解雇
４月８日、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券はエクイティグループ機関投資家営業部のグレン・ウッド特命部長（48歳・カナダ籍）を解雇した。理由は「事実と異なる主張を繰り返し会社の名誉と信用を著しく傷つけその利益を損なうに至った」。
知っておいて損はない：給与についての７つの豆知識
給与は、「絶対一番」ではないにしても、多分いつでも、暮らしの中で最も大切なものの一つだろう。
人間関係が、あるいは人生で成功することこそがもっと大切だ、と大抵の人が言うかも知れない。そうであっても、日々の暮らしを具体的に考えれば、お金は将来の夢や目標に向かう日々が円滑に過ぎてゆくことを確かにするための潤滑油だと言える。
派遣会社にかかる費用：福岡の場合
ゼネラルユニオンが最も頻繁に耳にする「神話」の一つに、「教育委員会はＡＬＴを直接雇用するより派遣会社に任せる方が安上がり」というものがある。
地域にもよるが、業務委託のＡＬＴ一人当たり月に３５万円から４０万円を投じているところもままあり、実は派遣会社の方が高いのは珍しくない。
１２０人の外国人の先生が突然小学校を追われた
福岡市の小学校で呆れるようなことが起こった。
この１０年間、各小学校で英語活動を援助してきた約１２０名の外国人（「ゲストティーチャー」と呼ばれてきた）がこの２月、「来年後は業務委託会社から派遣される先生達にやってもらうのでもう今年まで」と、市の教育委員会から突然通告されたのだ。
改正労働契約法Ｑ＆Ａ
ゼネラルユニオンはこの５年間、２０１８年４月１日から全面施行となった改正労働契約法（いわゆる「５年ルール」）への対応を準備するために厚生労働省、各県労働局や弁護士との接触・会合を重ね、また各雇用主との様々な交渉を行なってきた。
また２０１７年１１月、 我々は広く組合員からＦａｃｅｂｏｏｋやメールを通して質問を受けることを決めた。こうして寄せられた質問に対する回答を以下に掲載する。ゼネラルユニオンはこれがこの改正法とその影響に関する多くの質問に答えるものとなることを願っている。
関西外国語大学で当面の問題が片付いた
ゼネラルユニオン関西外国語大学（関西外大）支部はこの間、大学の 穂谷キャンパスの閉鎖と御殿山キャンパスの開設に伴う様々な問題への対応に追われてきた。
この大学の招聘教員にはこれまでずっと、契約書に指定されたキャンパス内の住居が提供されてきた。だが、穂谷キャンパスから中宮キャンパス及び御殿山キャンパスに仕事場が移ることになった教師達は、「近くの中宮キャンパスには全員の住まいを用意できない」と大学から告げられたのだ。
主だった英会話学校は、無期雇用契約についてどう対応しているのか
ゼネラルユニオンは、日本国内の主だった英会話学校に対して、改正労働契約法への対応に関するアンケートを送付した。
今回の改正によって、継続雇用期間が５年を超えると無期雇用契約への転換が可能となった。
年次有給休暇についての８つのこと
先週末、ゼネラルユニオンは小規模な学校や組合員数が多くない職場で働くメンバーを対象とした労働問題についての学習会を行なった。
最も話題となった問題の一つは有給休暇/休日/病気休暇に関することだった。
イーオンのペテンと「固定残業手当」
イーオンの教師達は日本の主な英会話学校の中で最も長時間労働を行なっていると言われている。イーオンの教師達は日本の主な英会話学校の中で最も長時間労働を行なっていると言われている。
こうした教師達に話を聞いてみるとその多くは「他の学校より給料は高めだし、一日の間にいろんな違った仕事をすることもしばしばだから、働く時間が長いことは気にしない」と言うのが一般的である。
だがそんな話も違ってきた。イーオンが最近、教師の基本給を１５，０００円引き下げることを明らかにしたのだ。
大阪樟蔭学園：カメラで脅し？
ゼネラルユニオンが現在取り組んでいる多くの課題の中の一つに、学校法人大阪樟蔭学園の問題がある。以下はこの問題の現在までの簡単なまとめである。
近年、新しい法律が一つできた。この学校でも有期雇用契約で５年を超えて働くと契約を無期雇用契約にできることになったのだ。
大阪樟蔭学園はこれにすっかり取り乱し、脱法のみを目的に「雇用は５年が上限」と決めた。
これは違法である。
ゼネラルユニオン、無期雇用契約獲得の取り組みを開始
改正労働契約法が２０１３年４月１日に施行され、有期雇用労働者は２０１８年４月１日以降、一定の条件を満たせばその契約を無期雇用契約へと転換することを申し込むことができるようになった。
これは「勇敢」なのか？ 法違反もものともしない大阪樟蔭学園の暴走
これまで労働契約法に基づく雇用契約の無期転換を逃れたい一心で「契約更新は５年が上限。半年の離職を受け入れれば、その後の再雇用も考慮する」という、絵に描いたような脱法行為を「理事会決定」し、その違法ぶりで有名になりつつある大阪樟蔭学園。
これでもまだ改めないのか：愛知・椙山女学園に愛知労働局が文書を手交
２０１８年３月２２日、愛知労働局は学校法人椙山女学園の森棟公夫理事長宛に文書を発出した。この文書は、同学園がゼネラルユニオン組合員である非常勤講師達との契約更新を拒否し、無期転換申込権発生直前の２０１８年３月２０日をもって雇い止めしたことは客観的合理性を欠き、社会通念上認められず、労働契約法違反の可能性が高いことを指摘し、当該労働者と改めて話し合うことを求めたものである。
