労組周辺動向 No.49 2018年11月30日現在
労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の今後の組合活動にとってっ直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
基本的に隔週発行です。
何をそんなに隠したいのだろうか―財務諸表の閲覧を頑なに拒む学校法人文際学園・大阪外語専門学校
我々は２０１８年２月の記事で、この大阪外語専門学校が「お金がない、と言いながら無駄な裁判にお金を注ぎ込んでいる」不可解な行動について報告した（当該記事参照）。
その後事態は進んだ。大阪外語専門学校は「組合に謝罪し財務諸表を組合に閲覧させること」を命じた大阪府労働委員会の不当労働行為救済命令に対し、この取り消しを求める裁判を大阪地方裁判所で起こしたのだが、敗訴した。
ところが、この敗訴を受け容れず大阪高等裁判所へ控訴したのだ。
もともと事実が単純明快な事件であったので裁判は長い時間を要せず、大阪高等裁判所も一審判決に沿って大阪府労働委員会の不当労働行為救済命令の有効性を確認する判決を下した。
お知らせ
コーナー「継往開来・GU30年史」が拡大され、粗削りですが最近までをカバーしました。
ゼネラルユニオン日本語ホームページトップ (http://www.generalunion.org/jp/) 左側の「継往開来・GU30年史」から目次にお入りください。
ゼネラルユニオンがマリスト国際学校の不当労働行為を大阪府労働委員会に訴え
２０１８年１０月９日、ゼネラルユニオンはマリスト国際学校による労働組合法第７条違反行為を大阪府労働委員会に申し立てた。
同校が産休明けに仕事に復帰した教師との契約更新を合理的理由なしに拒否したことから、ゼネラルユニオンはこの申し立てに至る数か月に渡って、この件に関する団体交渉を同校に求めてきたが同校はこれを受け入れなかった。
この教師との契約更新が無期雇用契約への転換へと至ることを同校は嫌い、合理的な理由なしに契約を終了させのだとゼネラルユニオンは見ている。同校が「仕事上の問題」として挙げている点について、この教師はこれまで一度も警告などを受けたことさえないのである。
対政府交渉は１１月５日に
今年の対政府交渉は１１月５日（月）に衆議院議員会館で開催されることになった。
立憲民主党・阿部知子衆議院議員の協力のもとで、厚生労働省・文部科学省・日本年金機構の担当者と、全国一般中央本部、ゼネラルユニオンを含むその傘下組合との間で、以下に述べる４つの課題についての交渉が行なわれる。
要求書は現在、関係労組間で最終調整中である。
1. 大学・教育委員会での講師委託について
これは例年取り上げられている課題である。
コーナー「継往開来」（けいおうかいらい）の開設について
ゼネラルユニオンは１９９１年に創立された。
山原克二現執行委員はその中心メンバーであり、数年前まで長く委員長の責にあった。
１９９０年代に入って、当時の「日本労働組合総評議会」（総評）傘下の組合をはじめ日本の労働組合の多数が「日本労働組合総連合」（連合）へと収斂されてゆく中で、長く総評の中で組合活動に携わってきた同氏はこの流れと袂を分かって、新しい、まともな労働組合の模索を続け、その努力はゼネラルユニオンの創立に結実した。
何のための上告受理申し立て？ 高槻市
２０１５年３月の高槻市での「ＡＥＴ卒業式事件」について、大阪高等裁判所が９月７日、「高槻市の主張は採用できない」として、２名のゼネラルユニオン組合員を卒業式から排除し、市議会本会議でゼネラルユニオンの組合活動を中傷したことは不当労働行為にあたると認定する高槻市全面敗訴の判決を下したことを先日お伝えした。
そしてその判決は、高槻市の主張そのものが嘘で構成されている可能性があることを指摘した。
嘘で構成された虚構が崩れた：「高槻ＡＥＴ卒業式事件」の大阪高裁判決
２０１５年３月１９日、高槻市教育委員会に雇用され市内の小学校で英語活動の援助に仕事に当たっていた２名のゼネラルユニオン組合員は、教え子達の卒業式に参加することを教育委員会によって拒絶された。
それから約３年半、この驚くような事件は大阪府労働委員会、大阪地方裁判所、大阪高等裁判所へと争いの場が移り、９月７日、大阪高等裁判所で判決言い渡しが行なわれた（判決文）。
学校法人樟蔭学園の「無期転換逃れ雇い止め裁判」始まる
２０１８年９月３日、大阪地方裁判所で学校法人樟蔭学園の「無期転換逃れ雇い止め裁判」が始まった。
この事件は既に何度か報告されている通り、学校法人樟蔭学園が「改正労働契約法に基づく有期契約労働者の無期契約への転換はやらない」ことを理事会で決定し、これを拒否したゼネラルユニオン組合員を契約が満５年となる２０１８年３月３１日で雇い止めした事件である。
「新生ＮＯＶＡ」は先祖返り中？
およそ２５年前、ＮＯＶＡの講師達はゼネラルユニオンに加盟し有給休暇についての問題を解決したことがあった。そして今、「新生ＮＯＶＡ」は進化して先祖返り中のようである。
先日、あるＮＯＶＡの講師から組合事務所に電話があった。「有給休暇を使うには、どのくらい前に会社に通知する必要があるのか」という問い合わせだった。
ＮＯＶＡで働いておられますか？ 会社があなたに教えない、無期転換についてお伝えします
ご存じかも知れないが、２０１８年４月１日の時点で同じ雇用主の下で５年以上働いた労働者は、有期契約を無期契約に転換することを申し込む権利を持つことになった。継続勤務期間の計算の起点は２０１３年４月１日以降である。
年金の減額分をあきらめることはない
２０１７年２月のことである。長年大阪外国語専門学校に勤務した組合員が定年退職しのだが、同組合員は気付いた―自分は年金受給資格はあるが、９年間厚生年金に加入されなかった期間があるので、受け取れる金額は本来より少ないのではないか、と。
組合は、この組合員の厚生年金加入を２０００年に勝ち取った。だが、それ以前の９年間は……。
