大阪外語年金裁判最新情報
実際の裁判は、例えば有名なアメリカの法廷ドラマ「ペリー・メイスン」のようには進まないようである。
ゼネラルユニオン組合員が大阪外語を相手取って起こした裁判の第１回公判は３月に開かれたが、現在も書面や書証の提出・交換が行なわれている。年内には証人調べが行なわれることを我々は希望しているが、どうなるかはまだ不明である。
なぜ進行が遅いのか？ 我々にもわからない。実際のところ公判は４～６週毎に開かれ一回の公判は通常は最長で２時間である。しかし、わずか５分の場合時々もある。裁判制度そのものを疑いの目で見ている人は、「そもそもこの制度は人々に正義を求めさせないためのものだ」と考えている場合もある。これは日本だけの問題だと思っている人もいるようだが、様々な外国から来た人達の「本国」、つまり、いろんな外国にも、裁判を長引かせる問題点があるのだ。
ベルリッツ最新情報・９月１５日現在―交渉に進展
つい最近、ゼネラルユニオン・ベルリッツ支部でストライキ権投票が行なわれたことをお知らせした。このストライキ権投票は直ちにストライキに入ることを意図したものではなく、レッスン毎教師の収入を守るわれわれの意志の強さを会社に示すことにあった。月１０万円以上の収入減を被っている教師も何人かいる。組合は、これら教師達の収入を守り保証する手立てを取るように会社に要求している。
昨夜の交渉において、会社側に動きが見られた。具体的な提示はないものの交渉に確かな進展が見られ、我々は１０月６日の次回団体交渉以前にはストライキは行なわないことを会社に確約し、会社側は、この１０月６日の次回団体交渉で具体的な提案を提示すると約束した。
支部執行委員会はこの日曜日の夜に会議を開催する。支部組合員の参加歓迎！
雇用契約書の中の間違いは法的拘束力を持つのか？
数週間前にことだが、ゼネラルユニオンに珍しい問い合わせがあった。
雇用契約書の中に一か所間違いがあって、そこを訂正して新しい契約書を作ったという。
だが、この新しい契約書には、別の新しい間違いがあった。その間違いとは、労働者の月給が以前より５万円多く書かれていたことだった。
もちろん、５万円多いことは労働者にとっては実にありがたい間違いである！
だが残念ながら、実際には労働者の月給が増えることはなく、その金額は以前通りに落ち着いた。
雇い主と労働者の双方が、この「５万円多い」記載がある二つ目の契約書にサインしている。では、労働者はこの金額を守るように雇い主に迫ることは可能だったのだろうか？
「ゼネラルユニオンのおかげで無期雇用になれました」
今週、ゼネラルユニオンは以下に紹介するメッセージを受け取った。お礼の言葉を受けることはいつも嬉しい。だがそれに加えて、我々の「５年ルール」についての啓蒙活動が誰かの労働条件の改善に役立てたことは、「組合冥利に尽きる」喜びである。
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親愛なるゼネラルユニオンのみなさん。私は東京に住んでいて組合員ではありません。私はこの間、貴組合のホームページの記事を読んできました。私は現在、１年契約の６年目です。嬉しいことに、私が勤務している学校は、私の教育職員特別免許取得の申し込みを手伝ってくれて、私は９月１日にこれを取得することができました。そして私は来年から無期雇用で仕事に就くことが計画されています。こうなれたのは、貴組合のホームページの記事のおかげでもありました。ここで私は知りたいことを学校で質問する術や、労働法についての基礎的知識を得ることができたのです。本当に感謝、感謝です。近日中に、支えて頂いたことへのお返しとしてささやかな寄付をさせて頂きたいと思っています。落ち着きましたら、私にもどうやったら他の人達の助けになれるかを教えて頂きたいと思っています。素晴らしい活動をこれからも続けられますように！
労組周辺動向 No.17 2017年9月8日現在
1. 法・政策
(1) 教員の勤務時間管理を要請―中央教育審議会部会、長時間の抑制へ具体策
文部科学大臣の諮問機関である「中央教育審議会」の特別部会は８月２９日、学校現場での「働き方改革」について、校長や教育委員会がすぐに取り組むべき具体策をまとめ、緊急提言として文科省に提出した。タイムカードや情報技術を使った出退勤時刻の記録、夜間の問い合わせに対する留守番電話での対応などを盛り込んだ。
提言は、学校が勤務時間をきちんと管理するよう求めた。２０１６年度の文科省の調査では、教員の退勤時刻をタイムカードや校内システムで記録していたのは小中学校とも３割未満。「報告や点呼、目視などで管理職が確認」が約６割で、「特に何も行っていない」との回答も約１割あった。
育児休暇を認めない教育委員会がある
最近ゼネラルユニオンは、関東地域のある教育委員会の下ＪＥＴ（The Japan Exchange and Teaching Programme・外国青年招致事業）で働く既婚女性から心配事の相談メールを受け取った。この英語教師は今年後半に出産の予定がある。
この女性はある日、出産休暇と育児休暇について聞くために教育委員会を訪れた。出産休暇が取得できること、そして社会保険から支給される出産手当金を受給できるように教育委員会が申請書類の作成や提出を手伝ってくれることを知り喜んだ。
無期転換逃れについての大阪労働局のコメント
以下は、改正労働契約法に基づく有期契約労働者の無期契約への転換に対して、これを拒もうとする動き（「無期転換逃れ」）についての大阪労働局のコメントの主な内容である。
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その要旨
(1) 無期転換の権利は有期雇用５年を超えたあらゆる有期契約労働者に発生するものであるから、経営者はこれを受け容れなければならない。
(2) ２０１８年４月を控えて、この無期転換を避けることを目的に雇い止めを行なうことは当然認められない。
１０月１日から育児休業期間・育児休業給付金受給期間が最長で２歳までに伸びる
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（通称「育児・介護休業法」）」が変わり、現在「最長１歳半まで」の育児休業期間及び育児休業給付金受給期間とが、２０１７年１０月１日からいずれも「最長２歳まで」となる。
育児休業・育児休業給付金は働く親にとってとても重要である。子供が保育園等に入れないことが理由で退職せざるを得ないとしたら生活設計は大きく変わらざるを得ない。だから、育児休業を延長して子供が１歳半に達した時点でもなおその子供が保育園等に入れない状態である場合に、育児休業と育児休業給付金受給とが更にもう６か月再延長できる意味は小さくない。
最近明らかになったこと：自業自得
２０１３年８月に成立した改正労働契約法によって、契約更新を経て勤務が５年を超えた有期契約労働者はその契約を無期契約に転換できるようになったことは多くの方がご存じかも知れない。
学校法人椙山女学園の法違反に関するゼネラルユニオンの調査報告書
文部科学省・厚生労働省御中
学校法人椙山女学園の労働基準法・労働契約法違反が続々発覚
無期雇用義務逃れを狙い「半年のレイオフ退職」を強要
名古屋市にある学校法人椙山女学園には１年毎更新の非常勤講師が約４８０名おり、椙山女学園大学を中心に同学校法人の授業の多くを担っている。こうした講師ら、有期契約雇用労働者の雇用安定のため、「有期契約の反復更新が5年を超えれば無期雇用へ転換」という改正労働契約法が２０１３年８月に制定されたが、その時から椙山女学園の脱法工作が開始された。その年に突然「非常勤講師就業規則」ができ、その中で「更新は５年以内」と理事会で決定された。
続いて、信じられないような露骨な違法行為が始まった。椙山女学園は「以降も継続して働きたかったら半年間退職しろ。そうすればその後にまた雇用する」という「レイオフ同意書」への同意を講師達に対して迫ったのだ。なぜ半年なのか？ 上述の改正労働契約法では、有期契約の期間を計算する際に、契約と次の契約との間に「半年以上の空白期間」があればその空白期間以前の契約期間は「通算」の対象から除外され、「ゼロ」となることになっている。椙山女学園はここに眼をつけ、講師達から無期契約への転換の条件を奪うことを狙ったのだ。このレイオフ【一時解雇】のため、講師の生活は破壊され、授業への悪影響も大であった。
「無期転換逃れ」との闘いは会社の法違反全般を点検・是正するいい機会
２０１８年４月１日から具体化が始まる、改正労働契約法に基づく有期契約労働者の無期契約への転換については、ゼネラルユニオンはこれまで、これらから逃れようとする会社・組織との闘いの報告、闘いの糧となる関係法や資料の紹介や解説などを記事として取り上げてきた。
「雇用の安定＝無期雇用への転換と文科省からの２通のメール」
無期契約への転換逃れの悪知恵は破砕できる
約５年前の２０１２年８月３日、改正労働契約法が国会を通過して成立した。同法はその１週間後の８月１０日に公布され、同時にその大部分が同日施行された。この改正の最大の焦点であった第１８条―有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換させる―は２０１３年４月１日に施行された。「研究者」などを対象とした「無期転換は１０年を超えてから」という「特例」は別の法律の下、更に１年後の２０１４年４月１日に施行された。
この「有期労働契約の無期労働契約への転換」は、その実行が２０１８年４月１日から可能となる。この転換は雇用の安定・確保という意味では、非正規労働者にとっては望ましいものである。同時にこれは、非正規労働者を安いコストで雇い、都合が悪くなれば簡単に解雇できる状態を維持したい経営者にとっては望ましくないものになる。だから現に、非正規労働者のいる全国の労働現場では、この転換の権利の確保を目指す非正規労働者と、この権利を与えたくない経営者との間のせめぎ合いが日を追う毎に広がり、激しさを増している。その実例については、本ホームページでも紹介してきた。
樟蔭学園が労働契約法に違反し講師を一斉に雇止め
「5年経てば無期」の法律義務への悪質な脱法行為
今日、多くの大学や高校で非常勤など有期契約の講師は重要な役割を担っている。その雇用安定のため、労働契約法第１９条には「契約更新後は特段の理由なく更新拒否はされない」旨が定められている。また、同法第１８条では、「就労５年経過後、本人が無期契約を希望すれば、使用者はこれに同意しなければならない」旨が謳われており、２０１８年４月１日以降、この「無期契約への転換」が具体化される。
すなわち、これまで有期契約であった労働者は、その期間が５年を超えれば「無期契約か契約更新かを自由に選択」でき、使用者はこの選択を拒否できないこととなったのである。そこで各事業所でも契約の無期転換が進み、同法第２０条が定める正職員との格差是正も進んでいる。
確認しよう「労働契約法第２０条」
正規・非正規間の格差は、日本の労働者が抱えている中心的な問題の一つであると言われて久しい。そしてこの格差解消は、とりわけ非正規労働者にとっては何にも増して切実な課題である。
そのためには、あらゆる役立つ「道具」を活用した取り組みが不可欠だ。
２０１２年８月１０日に「労働契約法」の改変が公布された。ここにはいくつか「使える道具」がある。
労働契約法第１９条の確認を
業種を問わず、来年春に向かって、有期雇用の労働者の無期雇用への転換を阻むことを狙った「２０１７年度で契約終了」の提示が各職場で起こっている。
多くの経験がわれわれに教えるのは、少なからぬ経営者は自らの利益の拡大・確保のためには倫理や常識はもとより、法律さえ無視することを厭わない、という実際である。
雇用の安定＝無期雇用への転換と文科省からの２通のメール
まだ知らない方もおられるかも知れないが、２０１３年４月に「労働契約法」が変わり、「有期契約を反復して雇用期間が通算５年を超えると、労働者の申し入れによって有期契約が無期契約に転換できる」ことになった。つまり、２０１８年４月１日時点で複数回の有期契約によって雇用期間が通算５年を超えた労働者は、会社に申し込めば無期雇用になるのだ。
