最近ニュース

学校法人椙山女学園との闘いを振り返る

2019年9月20日、愛知県にある学校法人椙山女学園とゼネラルユニオンとの闘いが一応の解決に至った。「一応の」と言うのは、組合員が2020年春から職場に復帰し、従ってここでの労使関係は継続し、我々が望むことではないが何らかの問題がまた起こる可能性が否定できないからである。
解決に当たって交わされた労働協約にあるように、椙山女学園はゼネラルユニオン組合員について「労働契約法、労働組合法をはじめとする関連法規を遵守しこれらの法規に従って適切に処遇する」と約束した。
問題の発端から2年以上を経ての一応の解決だった。

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朗報―ベルリッツで組合員の給与その他の労働条件の改善が実現

10月12日(金曜日)、2019年の労働条件に関する団体交渉が終結し、会社と組合とは労働協約を締結した。

ベルリッツで現行の勤務評価に基づく賃上げシステム以外での賃上げが行なわれるのは初めてである。

今回の合意は範囲が限定され、適用の対象となるのは業務評価の対象となってこなかったか、あるいは現行賃金体系の上限を超えていた一部の組合員ではあるものの、それでもこれまでの「賃上げは勤務評価のみに基づく」原則を、組合はついに突き崩したのだ。

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NOVA、名古屋地裁で完敗―判決:「『独立自営業者』は労働者である」

●「独立自営業者契約」を結ばされた組合員達を「労働者」と認定

●労働基準法に基づく年次有給休暇取得権侵害への損害賠償を命令

●社会保険への加入義務懈怠への損害賠償も命令

●「40レッスン教師」の社会保険加入資格を認定

2016年に6人のゼネラルユニオン組合員がNOVAに対して起こした裁判への判決が、9月24日に名古屋地方裁判所で言い渡された。

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関西外国語大学の不当労働行為

2019年5月13日、ゼネラルユニオンは関西外国語大学(関西外大)と株式会社SEICOとを相手取り、労働組合法に基づき大阪府労働委員会に不当労働行為救済申立てを行なった。
請求した救済内容は以下である。
1. 合同団体交渉の開催
2. 不当労働行為への謝罪のホームページへの掲載
3. 組合員の雇用継続と現在の招聘教員と及びSEICOから派遣されている教師を優先した直接雇用のネイティブ教員数の増加

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全国教育委員会調査:ALTの未来

現在、全国には1,738の市区町村教育委員会がある。

2週間前、全国一般全国協議会はゼネラルユニオンや教育関連労組と協力してこの全市区町村教育委員会にALT(英語指導助手)に関する調査票を送付した。

2019年9月15日時点で記入後返送された回答は全47都道府県からの610通以上に上り、更に増加中である。この返信率は、過去我々が限られた範囲で行なってきた同種の調査に比べても最も高い。

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9月8日に語学産業2020春闘準備会議開催

主要な語学学校のゼネラルユニオンリーダー達が集まり、2020春闘の準備を開始する。

準備はまず、主要な語学学校の労働条件を包括的に比較・検討・評価することから始まる。そして、最もいい労働条件の各項目を全ての学校で実現することを目指す。会社側が、最低の労働条件を労働者に課そうと競い合うことの正反対の道である。

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上智大学での教授に対するハラスメントを止めさせよう!-賛同の署名を!

署名はここから

全国一般東京南部の組合員である上智大学のクッキ・チュー助教が解雇と闘っている。 

上智大学は2019年7月17日、国際教養学部所属の同助教に事実上の解雇通告を出した。アメリカの大学で教授を務めていた同氏は5年前、上智大学に専任助教として赴任した。同氏は大学から「あなたの実績からすれば、国際教養学部の2年目には終身雇用になれるのは確実だろう」と言われていた。

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ECC:組合は2019年の賃上げ・労働条件向上を実現し2020年に向け闘いを堅持

ECCでの半年に及んだ交渉は7月21日に終結した。支部組合員の75%が会社側の最終回答を受諾する意思を投票によって示し、ストライキは回避された。今年の交渉には何度もギリギリの局面があり、二度に渡るストライキ延期が行なわれ、このストライキ決行態勢が圧力となって組合員に具体的な成果をもたらした。

ゼネラルユニオンと東京労組ECC組合員の圧倒的多数によって承認された会社からの最終回答は以下。

 

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関生大弾圧と産業別労働組合:学習会の報告

ゼネラルユニオンは5月の年次総会で全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(通称「関生(かんなま)」)支援の特別決議を採択し、同労組への未曽有の攻撃に反対し同労組を支援する諸活動に参加してきた。
7月20日、同労組の歴史と活動、そして今回の大弾圧の理由・背景についての我々の理解を更に深めるために学習会を開催した。
我々の要請に応えて、武洋一書記長が講師として同労組から訪れた。通訳はゼネラルユニオンのアーロン・バッキー執行委員が行なった。
学習会では報告と質疑応答が1時間半に渡って休みなしで行なわれた。
武洋一書記長の説明と質問への回答は全て明快かつ具体的だった。

全体の内容を整理して以下に掲載する。

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「同等」のとき:ゼネラルユニオン活動・政策報告

ゼネラルユニオンの活動に関心をお持ちの全ての皆さんに、「2019年度ゼネラルユニオン定期総会記録・公開版」をお届けします。

この記録には、2018年6月から2019年5月までの語学学校から大学に至る広範な37の職場でのゼネラルユニオンの全活動が記載されています。

 

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Coco塾閉鎖後もゼネラルユニオンは組合員の雇用継続を実現

2019年2月、語学業界にまた衝撃が走った。ニチイ学館が直営のCoco塾の閉鎖を発表したのだ。あのNOVAとGEOSとが倒産してから約10年が過ぎた時である。

更にショッキングなことが明らかになった。それは、会社と社内組合(ニチイ学館労働組合:従業員は加盟が義務)とが同意した従業員の処遇の内容であった。

 

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「令和」に入った日本:旧態依然のECC

2019年5月25日と6月1日とにストライキ決行予定

2019年4月14日、近畿地区、関東地区、中部地区のECC従業員・組合員は投票を行ない、5月25日までに組合の要求が受け入れられなかった場合にはストライキを決行することを決定した。会社は最低限の一律賃上げ(2015年以降会社はこれを実行してきた。ただし2018年は、最低限の一律賃上げと特別有給休暇の創設で解決をみた)を拒んだだけでなく、交渉において組合を侮辱するような不誠実な態度を示し、呆れる程馬鹿げた攻撃をしかけ始めた。

 

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届けられた高槻市長の「再発防止誓約文書」:「高槻AET卒業式事件」最終章

既報の通り、2019年3月5日に最高裁判所は高槻市の上告請求を退け、「高槻市が大阪府を訴える」という異例の裁判は、大阪府労働委員会の不当労働行為救済命令が最終的に確定するという結末となった。

この結果を受けて2019年3月22日、高槻市の代表がゼネラルユニオン事務所を訪れ、濱田剛史高槻市長の「不当労働行為再発誓約文」をテソラット・デニスゼネラルユニオン委員長に手交した。
2015年3月、組合活動を理由に1年間英語学習の指導に当たった小学校での卒業式への出席を禁止された、高槻市の姉妹都市であるオーストラリア・トゥーンバ市から来ていた二人の組合員は、高槻市長への手紙を組合に託した(手紙1その和訳手紙2その和訳)。
この手紙はゼネラルユニオンから高槻市の代表に渡された。

 

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最高裁判所が高槻市の上告請求を棄却

「高槻AET卒業式事件」に最終司法判断

2019年3月7日、ゼネラルユニオンの事務所に最高裁判所から封書が届いた。
開封するとその中には3ページの、余白の多い書類があった。
2018年9月7日に大阪高等裁判所が下した判決―2015年3月、高槻市の小学校で英語指導助手として勤務していたゼネラルユニオン組合員が教え子達の卒業式への列席を高槻市教育委員会によって禁止されたこと、そして高槻市教育委員会がゼネラルユニオンを市議会本会議の壇上から誹謗中傷したことはいずれも不当労働行為であるとした大阪府労働委員会の決定は正しい―に対して高槻市が上告を求めた件について、2019年3月5日に却下したことを通知するものであった。

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ゼネラルユニオン、学校法人椙山女学園を大阪府労働委員会に提訴

法違反を重ね続けてきた学校法人椙山女学園が交渉による自主解決の最後の機会にあることは本ページの記事で報告されていた。
その後同法人はゼネラルユニオンの団体交渉の要求に対して「学園の理事会決定が変わることはないので団体交渉を開催しても無意味」として、交渉そのものを行なうことを否定する通知をゼネラルユニオンに送付した。
ゼネラルユニオンは、「同法人には自主交渉による問題解決の意思なし」と判断し、この1年以内に行なわれた同法人による一連の不当労働行為に対する救済申立書を直ちに大阪府労働委員会に提出した。

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2018年度対政府交渉報告

2018年11月5日、全労協全国一般労働組合全国協議会教育関係労働組合グループは、全国一般中央の指導と阿部知子衆議院議員事務所の協力のもと、衆議院議員会館において文部科学省及び厚生労働省との間で交渉を行なった。

我々が当面している主要ないくつかの課題を正しく解決していくための要求を提出し、所轄官庁の見解を質し、討論を通じて解決に資するものを見出し、併せて以後の有用な情報交換の具体的ルートを各関係部署との間に確保することがこの交渉の目的であった。

 

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大きな岐路に立つ学校法人椙山女学園―解決か、それとも……

改正労働契約法に基づく有期雇用契約労働者の無期契約への転換権を認める労働契約法第18条が2018年4月1日に施行された。この施行を前にして、2017年から名古屋にある学校法人椙山女学園では、法人側が非常勤講師達に対して退職願の提出強要などの露骨な無期転換回避工作を進めた。これに対してゼネラルユニオンの支部は反撃を加えこの脱法工作は頓挫することとなった。
だが法人側はゼネラルユニオン組合員への報復に出て、2018年4月1日をもって無期契約への転換権を持つことになる組合員全員の契約更新を拒否した。「厄介払い」である。

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2018年、ECCとベルリッツで組合は大きな勝利を実現! 2019年もまた!

今年ECCとベルリッツの二つの会社では、いつも以上に長い時間を費したものの、ゼネラルユニオンはいずれでも交渉を通じて大きな成果を実現することができた。

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ECCとの交渉は、以下の4つの要求を中心に進められた。
1. 全組合員への一律賃上げ
2. 慶弔特別有給休暇
3. 新規採用講師を対象とする会社主催のオリエンテーションの場での組合紹介の権利回復
4. ゼネラルユニオンECC支部組合事務所家賃への会社の補助の回復

 

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何をそんなに隠したいのだろうか―財務諸表の閲覧を頑なに拒む学校法人文際学園・大阪外語専門学校

我々は2018年2月の記事で、この大阪外語専門学校が「お金がない、と言いながら無駄な裁判にお金を注ぎ込んでいる」不可解な行動について報告した(当該記事参照)。

その後事態は進んだ。大阪外語専門学校は「組合に謝罪し財務諸表を組合に閲覧させること」を命じた大阪府労働委員会の不当労働行為救済命令に対し、この取り消しを求める裁判を大阪地方裁判所で起こしたのだが、敗訴した。
ところが、この敗訴を受け容れず大阪高等裁判所へ控訴したのだ。
もともと事実が単純明快な事件であったので裁判は長い時間を要せず、大阪高等裁判所も一審判決に沿って大阪府労働委員会の不当労働行為救済命令の有効性を確認する判決を下した。

 

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ゼネラルユニオンがマリスト国際学校の不当労働行為を大阪府労働委員会に訴え

2018年10月9日、ゼネラルユニオンはマリスト国際学校による労働組合法第7条違反行為を大阪府労働委員会に申し立てた。

同校が産休明けに仕事に復帰した教師との契約更新を合理的理由なしに拒否したことから、ゼネラルユニオンはこの申し立てに至る数か月に渡って、この件に関する団体交渉を同校に求めてきたが同校はこれを受け入れなかった。

この教師との契約更新が無期雇用契約への転換へと至ることを同校は嫌い、合理的な理由なしに契約を終了させのだとゼネラルユニオンは見ている。同校が「仕事上の問題」として挙げている点について、この教師はこれまで一度も警告などを受けたことさえないのである。

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対政府交渉は11月5日に

今年の対政府交渉は11月5日(月)に衆議院議員会館で開催されることになった。
立憲民主党・阿部知子衆議院議員の協力のもとで、厚生労働省・文部科学省・日本年金機構の担当者と、全国一般中央本部、ゼネラルユニオンを含むその傘下組合との間で、以下に述べる4つの課題についての交渉が行なわれる。

要求書は現在、関係労組間で最終調整中である。

1. 大学・教育委員会での講師委託について
これは例年取り上げられている課題である。

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何のための上告受理申し立て? 高槻市

2015年3月の高槻市での「AET卒業式事件」について、大阪高等裁判所が9月7日、「高槻市の主張は採用できない」として、2名のゼネラルユニオン組合員を卒業式から排除し、市議会本会議でゼネラルユニオンの組合活動を中傷したことは不当労働行為にあたると認定する高槻市全面敗訴の判決を下したことを先日お伝えした。
そしてその判決は、高槻市の主張そのものが嘘で構成されている可能性があることを指摘した。 

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嘘で構成された虚構が崩れた:「高槻AET卒業式事件」の大阪高裁判決

2015年3月19日、高槻市教育委員会に雇用され市内の小学校で英語活動の援助に仕事に当たっていた2名のゼネラルユニオン組合員は、教え子達の卒業式に参加することを教育委員会によって拒絶された。

それから約3年半、この驚くような事件は大阪府労働委員会、大阪地方裁判所、大阪高等裁判所へと争いの場が移り、9月7日、大阪高等裁判所で判決言い渡しが行なわれた(判決文)。

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学校法人樟蔭学園の「無期転換逃れ雇い止め裁判」始まる

2018年9月3日、大阪地方裁判所で学校法人樟蔭学園の「無期転換逃れ雇い止め裁判」が始まった。

この事件は既に何度か報告されている通り、学校法人樟蔭学園が「改正労働契約法に基づく有期契約労働者の無期契約への転換はやらない」ことを理事会で決定し、これを拒否したゼネラルユニオン組合員を契約が満5年となる2018年3月31日で雇い止めした事件である。

 

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「新生NOVA」は先祖返り中?

およそ25年前、NOVAの講師達はゼネラルユニオンに加盟し有給休暇についての問題を解決したことがあった。そして今、「新生NOVA」は進化して先祖返り中のようである。

先日、あるNOVAの講師から組合事務所に電話があった。「有給休暇を使うには、どのくらい前に会社に通知する必要があるのか」という問い合わせだった。

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NOVAで働いておられますか? 会社があなたに教えない、無期転換についてお伝えします

ご存じかも知れないが、2018年4月1日の時点で同じ雇用主の下で5年以上働いた労働者は、有期契約を無期契約に転換することを申し込む権利を持つことになった。継続勤務期間の計算の起点は2013年4月1日以降である。

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年金の減額分をあきらめることはない

2017年2月のことである。長年大阪外国語専門学校に勤務した組合員が定年退職しのだが、同組合員は気付いた―自分は年金受給資格はあるが、9年間厚生年金に加入されなかった期間があるので、受け取れる金額は本来より少ないのではないか、と。

組合は、この組合員の厚生年金加入を2000年に勝ち取った。だが、それ以前の9年間は……。

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沖縄キリスト教学院大学・短期大学で重要な勝利:「契約期間上限5年」の就業規則を撤回

「大学等非常勤講師ユニオン沖縄」は同大学との団体交渉を通じて、雇用期間を「通算5年以内」に制限した就業規則の規定を撤回することを確約させた。これによって、無期雇用契約への転換が可能となる。

2018年5月17日付「沖縄タイムス」は要旨以下のように報じている。

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学校法人樟蔭学園は脱法雇い止めをどう法廷で「説明」するのか

学校法人樟蔭学園が運営する樟蔭高等学校で非常勤英語教師の職にあったゼネラルユニオン組合員が、無期雇用契約への転換権を得る直前の3月31日に理由も告げられないままに雇い止めになった。
そしてこの組合員は2018年6月25日、雇い止めの無効を訴え学校法人樟蔭学園に対して訴訟を提起し、ゼネラルユニオンと共に記者会見を行なった。この模様は、関西地域の主要メディアで放送された(毎日放送朝日放送関西テレビ読売テレビ)。

 

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派遣会社にかかる費用:福岡の場合

ゼネラルユニオンが最も頻繁に耳にする「神話」の一つに、「教育委員会はALTを直接雇用するより派遣会社に任せる方が安上がり」というものがある。

地域にもよるが、業務委託のALT一人当たり月に35万円から40万円を投じているところもままあり、実は派遣会社の方が高いのは珍しくない。

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