最近ニュース

ゼネラルユニオンがマリスト国際学校の不当労働行為を大阪府労働委員会に訴え

2018年10月9日、ゼネラルユニオンはマリスト国際学校による労働組合法第7条違反行為を大阪府労働委員会に申し立てた。

同校が産休明けに仕事に復帰した教師との契約更新を合理的理由なしに拒否したことから、ゼネラルユニオンはこの申し立てに至る数か月に渡って、この件に関する団体交渉を同校に求めてきたが同校はこれを受け入れなかった。

この教師との契約更新が無期雇用契約への転換へと至ることを同校は嫌い、合理的な理由なしに契約を終了させのだとゼネラルユニオンは見ている。同校が「仕事上の問題」として挙げている点について、この教師はこれまで一度も警告などを受けたことさえないのである。

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対政府交渉は11月5日に

今年の対政府交渉は11月5日(月)に衆議院議員会館で開催されることになった。
立憲民主党・阿部知子衆議院議員の協力のもとで、厚生労働省・文部科学省・日本年金機構の担当者と、全国一般中央本部、ゼネラルユニオンを含むその傘下組合との間で、以下に述べる4つの課題についての交渉が行なわれる。

要求書は現在、関係労組間で最終調整中である。

1. 大学・教育委員会での講師委託について
これは例年取り上げられている課題である。

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何のための上告受理申し立て? 高槻市

2015年3月の高槻市での「AET卒業式事件」について、大阪高等裁判所が9月7日、「高槻市の主張は採用できない」として、2名のゼネラルユニオン組合員を卒業式から排除し、市議会本会議でゼネラルユニオンの組合活動を中傷したことは不当労働行為にあたると認定する高槻市全面敗訴の判決を下したことを先日お伝えした。
そしてその判決は、高槻市の主張そのものが嘘で構成されている可能性があることを指摘した。 

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嘘で構成された虚構が崩れた:「高槻AET卒業式事件」の大阪高裁判決

2015年3月19日、高槻市教育委員会に雇用され市内の小学校で英語活動の援助に仕事に当たっていた2名のゼネラルユニオン組合員は、教え子達の卒業式に参加することを教育委員会によって拒絶された。

それから約3年半、この驚くような事件は大阪府労働委員会、大阪地方裁判所、大阪高等裁判所へと争いの場が移り、9月7日、大阪高等裁判所で判決言い渡しが行なわれた(判決文)。

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学校法人樟蔭学園の「無期転換逃れ雇い止め裁判」始まる

2018年9月3日、大阪地方裁判所で学校法人樟蔭学園の「無期転換逃れ雇い止め裁判」が始まった。

この事件は既に何度か報告されている通り、学校法人樟蔭学園が「改正労働契約法に基づく有期契約労働者の無期契約への転換はやらない」ことを理事会で決定し、これを拒否したゼネラルユニオン組合員を契約が満5年となる2018年3月31日で雇い止めした事件である。

 

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「新生NOVA」は先祖返り中?

およそ25年前、NOVAの講師達はゼネラルユニオンに加盟し有給休暇についての問題を解決したことがあった。そして今、「新生NOVA」は進化して先祖返り中のようである。

先日、あるNOVAの講師から組合事務所に電話があった。「有給休暇を使うには、どのくらい前に会社に通知する必要があるのか」という問い合わせだった。

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NOVAで働いておられますか? 会社があなたに教えない、無期転換についてお伝えします

ご存じかも知れないが、2018年4月1日の時点で同じ雇用主の下で5年以上働いた労働者は、有期契約を無期契約に転換することを申し込む権利を持つことになった。継続勤務期間の計算の起点は2013年4月1日以降である。

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年金の減額分をあきらめることはない

2017年2月のことである。長年大阪外国語専門学校に勤務した組合員が定年退職しのだが、同組合員は気付いた―自分は年金受給資格はあるが、9年間厚生年金に加入されなかった期間があるので、受け取れる金額は本来より少ないのではないか、と。

組合は、この組合員の厚生年金加入を2000年に勝ち取った。だが、それ以前の9年間は……。

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沖縄キリスト教学院大学・短期大学で重要な勝利:「契約期間上限5年」の就業規則を撤回

「大学等非常勤講師ユニオン沖縄」は同大学との団体交渉を通じて、雇用期間を「通算5年以内」に制限した就業規則の規定を撤回することを確約させた。これによって、無期雇用契約への転換が可能となる。

2018年5月17日付「沖縄タイムス」は要旨以下のように報じている。

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学校法人樟蔭学園は脱法雇い止めをどう法廷で「説明」するのか

学校法人樟蔭学園が運営する樟蔭高等学校で非常勤英語教師の職にあったゼネラルユニオン組合員が、無期雇用契約への転換権を得る直前の3月31日に理由も告げられないままに雇い止めになった。
そしてこの組合員は2018年6月25日、雇い止めの無効を訴え学校法人樟蔭学園に対して訴訟を提起し、ゼネラルユニオンと共に記者会見を行なった。この模様は、関西地域の主要メディアで放送された(毎日放送朝日放送関西テレビ読売テレビ)。

 

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派遣会社にかかる費用:福岡の場合

ゼネラルユニオンが最も頻繁に耳にする「神話」の一つに、「教育委員会はALTを直接雇用するより派遣会社に任せる方が安上がり」というものがある。

地域にもよるが、業務委託のALT一人当たり月に35万円から40万円を投じているところもままあり、実は派遣会社の方が高いのは珍しくない。

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120人の外国人の先生が突然小学校を追われた

福岡市の小学校で呆れるようなことが起こった。

この10年間、各小学校で英語活動を援助してきた約120名の外国人(「ゲストティーチャー」と呼ばれてきた)がこの2月、「来年後は業務委託会社から派遣される先生達にやってもらうのでもう今年まで」と、市の教育委員会から突然通告されたのだ。

 

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関西外国語大学で当面の問題が片付いた

ゼネラルユニオン関西外国語大学(関西外大)支部はこの間、大学の 穂谷キャンパスの閉鎖と御殿山キャンパスの開設に伴う様々な問題への対応に追われてきた。

この大学の招聘教員にはこれまでずっと、契約書に指定されたキャンパス内の住居が提供されてきた。だが、穂谷キャンパスから中宮キャンパス及び御殿山キャンパスに仕事場が移ることになった教師達は、「近くの中宮キャンパスには全員の住まいを用意できない」と大学から告げられたのだ。

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イーオンのペテンと「固定残業手当」

イーオンの教師達は日本の主な英会話学校の中で最も長時間労働を行なっていると言われている。イーオンの教師達は日本の主な英会話学校の中で最も長時間労働を行なっていると言われている。

こうした教師達に話を聞いてみるとその多くは「他の学校より給料は高めだし、一日の間にいろんな違った仕事をすることもしばしばだから、働く時間が長いことは気にしない」と言うのが一般的である。

だがそんな話も違ってきた。イーオンが最近、教師の基本給を15,000円引き下げることを明らかにしたのだ。

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ゼネラルユニオンと全国一般東京南部がブリティッシュカウンシルで統一交渉へ

ECCでゼネラルユニオンと友好関係にある全国一般東京労組との共闘の前進に続く動きである。

ブリティッシュカウンシルでゼネラルユニオン組合員は他労組とも手を組んで労働条件の改善の実現を目指している。

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大阪樟蔭学園:カメラで脅し?

ゼネラルユニオンが現在取り組んでいる多くの課題の中の一つに、学校法人大阪樟蔭学園の問題がある。以下はこの問題の現在までの簡単なまとめである。

近年、新しい法律が一つできた。この学校でも有期雇用契約で5年を超えて働くと契約を無期雇用契約にできることになったのだ。

大阪樟蔭学園はこれにすっかり取り乱し、脱法のみを目的に「雇用は5年が上限」と決めた。

これは違法である。

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同志社でチェックオフ始まる

新年度が始まり、ゼネラルユニオンと同志社香里中学校・高等学校とのチェックオフ新協定も動き始めた。今後同校の組合員は日本人も外国人も組合費が給料から天引きされることになる。この先数か月のうちには、学校法人同志社傘下の他の学校でもこのシステムが採用されることになる。

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ECCのストライキは延期に

ECCのストライキは延期に

支部組合員は会社からの提示を受け入れることの可否を検討中。

これは「勇敢」なのか? 法違反もものともしない大阪樟蔭学園の暴走

これまで

労働契約法に基づく雇用契約の無期転換を逃れたい一心で「契約更新は5年が上限。半年の離職を受け入れれば、その後の再雇用も考慮する」という、絵に描いたような脱法行為を「理事会決定」し、その違法ぶりで有名になりつつある大阪樟蔭学園。

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これでもまだ改めないのか:愛知・椙山女学園に愛知労働局が文書を手交

2018年3月22日、愛知労働局は学校法人椙山女学園の森棟公夫理事長宛に文書を発出した。
この文書は、同学園がゼネラルユニオン組合員である非常勤講師達との契約更新を拒否し、無期転換申込権発生直前の2018年3月20日をもって雇い止めしたことは客観的合理性を欠き、社会通念上認められず、労働契約法違反の可能性が高いことを指摘し、当該労働者と改めて話し合うことを求めたものである。

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Gabaでの怪我とその補償

下の写真は2011年3月11日のGabaのレッスンブースである。あの東日本大震災から7年が過ぎた。この日、関東地域にあるいくつかのGabaのラーニングスタジオも被害を受けた。

この大震災の発生時とその直後に会社にいたGabaの講師達、は会社の混乱ぶり、備えのなさ、そして、震災の次の日である3月12日に授業を再開することが適切だとして会社がそのように決定したという事実をきっと覚えているに違いない。

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ECCで4月14日にストライキの予定

経営側との交渉をギリギリまで続けつつ大阪、名古屋、東京の100名を越えるECC組合員が、4月14日(土曜日)のストライキ決行準備に入った。

詳細はここで。

 

NOVA偽装業務委託裁判最新情報;2018年2月20日の公判

以下は、NOVAによる違法な「独立事業主」システムを巡る裁判の最新情報の報告である。この事件の詳細はここなどで。

2018年2月20日(火曜日)の公判では終日証人尋問が行なわれ、組合側からはMike氏が、NOVA側からは外国人の管理職が証言した。

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大阪外語専門学校の珍妙な「主張」

2017年3月、ゼネラルユニオンの組合員が大阪外語専門学校を提訴し、ゼネラルユニオンはこの裁判を支援することになった。この専門学校がこの組合員を長期間社会保険に加入させなかったために、この組合員は受け取る年金額に損失を被り、その損害補償を求めての裁判である。

公判は継続中だ。被告(大阪外語専門学校)が何をどう主張しているのか興味をお持ちの方はこのリンク先をお読み頂きたい(ただし英語)。以下にその要点をご紹介する。
 

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学校法人立命館で労働基準法違反が発覚

労働基準法入門編のような話からはじめよう。

残業を合法的に行なうには、会社であれ学校であれ所定の手続きを経なければならない。

労働基準法によれば、全従業員の(全投票者の、ではなく)過半数によって選ばれた従業員代表が残業の協定に署名することが必要とされている。つまり、選出されたこの従業員代表は残業を行なうことを認める、あるいは拒む権限を持っているのだ。この従業員代表を適法に選出しない限り、1日8時間以上の労働も週40時間以上の労働も認められず違法となる。

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ムダ金は使っても組合員にはお金を渡したくない―大阪外語専門学校

「お金がない」と言い張りたい者の中には、ついには無駄な裁判にまで進み、決着により多額のお金が必要になる者もいる。

大阪外語専門学校はどうか。

二件の裁判(もっとその数は増えるかも知れない)を抱えながら「お金がない」と言い張っている。

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ECCの組合員達は行動準備へ

語学業界は「再編・合併の季節」の様相である。KDDIはイーオンを買収することになっており、G AcademyはNOVAホールディングスに吸収され、GABAは親会社所有のCOCO塾と合併し、ベルリッツはすでにベネッセ傘下にある。親族が所有する全国チェーンの語学会社は今やECCだけとなった。

こうしたニュースを聞くと、「ECCが業界の新しい状況に対処できるようにするために、組合はここはしばらくじっとしておくべきだ」との意見もあるかと思われる。だが、まさにECCが変わるためにこそ、これまでにない程われわれ労働組合が闘う必要があるのだ。

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大阪労働局が「無期逃れの雇止めとクーリングは違法」との通告書を学校法人樟蔭学園に交付

ゼネラルユニオン樟蔭学園支部が労働契約法18・19条違反を摘発

東大阪市にある学校法人樟蔭学園は、無期義務回避のために契約期間6年目直前の一斉雇止めや半年間のクーリング(義務的離職)を強制してきている。一時離職に同意しなかった講師に対する2017年度末の雇止め通告も続いている。ゼネラルユニオンからは同法人へのこうした脱法行為の撤回要求と団交申入れが行なわれたが、「来年度の雇用の議題では団交は応じない」などの労働組合法違反=不当労働行為さえ連発されてきた。

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ブリティッシュカウンシル社で時給払労働者の労働条件改善が実現

先頃、ゼネラルユニオンとブリティッシュカウンシル社との間で新たな労働協約が締結された。これに沿って、同社で働くゼネラルユニオン組合員の労働条件は間もなく大きく改善されることになる。

ブリティッシュカウンシル社の時給払労働者達は多くの労働問題を抱えている。契約が送れること、契約非更新の連絡がないこと、契約期間が不条理に短いこと、なとである。

だが、2017年11月から以下のような変化が起こる:

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株式会社GABAでの顧客によるセクシャル・ハラスメント

株式会社GABAでの顧客によるセクシャル・ハラスメント問題について、ゼネラルユニオンはここ数年に渡って懸念を表明してきた。そして、交渉の場でもその他連絡の機会でもこの問題をGabaに対して提起してきた。この問題にはマスメディアも注目し、Japan Timesには幾度か記事が掲載された。

最も大きな問題点は、Gabaがこの問題についてのしっかりした研修を講師達に対して行なわないことにある。Gabaの講師の多くは年齢も若く、日本にも慣れていない。そしてGabaの現在のシステムでは、講師には保障された収入はなく、予約されたレッスンだけが唯一の収入源となっている。賃上げもなかなか難しく、上司の評価次第である。こうした事情から、講師達は波風を立てたくないのである。

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