対政府交渉は11月5日に

今年の対政府交渉は11月5日(月)に衆議院議員会館で開催されることになった。
立憲民主党・阿部知子衆議院議員の協力のもとで、厚生労働省・文部科学省・日本年金機構の担当者と、全国一般中央本部、ゼネラルユニオンを含むその傘下組合との間で、以下に述べる4つの課題についての交渉が行なわれる。

要求書は現在、関係労組間で最終調整中である。

1. 大学・教育委員会での講師委託について
これは例年取り上げられている課題である。

学校教育法・大学設置基準・労働者派遣法・労働基準法などに違反する委託(違法派遣)が未だに根強く各地に存在し、教育の質と教師達の合法的権利や労働条件を脅かしている。
政府に、このような違法状態の一掃を強く求めることになる。

 

2. 社会保険加入について

2016年の法改正以降の、社会保険加入者の拡大状況について具体的な報告を求める。
また、「加入者拡大」の趣旨と逆行してこの法改正によって以前より加入が困難となった非正規労働者の問題についての認識を質す。

そして、改正法に記されている「2019年9月の加入要件見直し」の検討状況について報告を求め、この「見直し」が現存する問題点の解決に資するものとなるよう求める。

 

3. 労働契約法違反・無期雇用転換逃れの脱法行為について
2018年4月1日から施行となった労働契約法18条に基づく無期雇用契約への転換に関連して、これを逃れることを目的とした様々な脱法行為が横行しているのは周知の事実である。

かかる脱法行為に対して、法遵守を徹底させるべく厚生労働省及び都道府県労働局がこれまで行なってきた是正指導や警告について、その具体例や件数の報告を求める。

 

4. いわゆる「特例法」・10年超無期転換について
「研究開発強化法」、「任期法」が一部改正された。その一部改正法(いわゆる「特例法)」)を用いて、その濫用として思えない事態が一部の大学で発生し、労働契約法第18条に基づく「継続勤務5年超による無期雇用契約権の発生」が突然5年先送りされ混乱が生じている。

我々は、こうした事態が生じていることについての所管省庁としての認識を質し、「特例法」の適用基準のより具体的な明確化を求め、併せてこの適用の権限者は誰かなのかを確認することになる。

交渉後、速やかにその内容を本ページで報告する。


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