最近ニュース

NOVAの新しい「講師評価システム」の評価は「最低以下」

この9月、NOVAの新しいシステムが動き出した。講師管理者(IM)と講師支援管理者(ISM)とが、客観的とされる評価基準に基づいて講師達を評価するというものである。このシステムは急仕上げのようで、かつ、管理者が個人的に嫌いな講師達を罰することを会社の「いじめの仕組み」にしようとする、悪意あるものだと思われる。

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社会保険についてのNOVAでの新たな闘い

NOVAが長年に渡り、従業員を社会保険(健康保険と厚生年金)に加入させまいと必死になってきたことは有名な話である。保険金の半分の負担を負いたくないがために、である。

だが実際には、日本年金機構には「常勤労働者の労働時間の四分の三以上働いている場合にのみこの法を適用する」という内部規則があり、これは「週30時間以上」を意味する、といびつに解釈されてきた。

これが、週30時間以下の労働時間の従業員は社会保険に加入「させなくてもいい」という神話の延命を助長させてきたのである。

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関西インターナショナルスクールはどうして電話を取り上げたいのか?

ゼネラルユニオンにはよく知られた(そして大方、的を得た)言葉がある。それは: 「名前の中に "International(インターナショナル)"という語を使っている学校は要注意」というものである。

関西インターナショナルアカデミー(含「関西インターナショナルスクール」、「さくらインターナショナルスクール」)もこれに当てはまる。図星なのだ。

この「インターナショナルスクールのたたり」の最新例は?

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今いるネイティブ教師を切ってどんな外国語教育をするの?

追手門中学・高校は今、「カリキュラムの変更」を口実にネイティブの外国語の先生達との契約を打ち切ろうしています。学校は、2018年4月から労働契約法が変わるのを見越して、この先生達と無期限契約を結ぶのを避けたいのです。私達はこの攻撃と断固闘います。

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首切り? 組合員達のとった行動

2013年、それまで約20年間に渡って新日鉄で働いてきた二人の労働者に、「社内リストラのため」として契約を更新しない旨が告げられた。この「リストラ」とはビジネス風の言い回しに過ぎず、実際には「ベテラン労働者を解雇して、同じ仕事をもっと安い賃金で雇う人にやらせてコストを削減しよう」というものだった。

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Gabaは顧客による講師達へのセクハラを隠ぺいし、講師側を処罰

Gabaに、数名の女性講師達にセクハラを行いこれらの講師達が行う授業への参加を禁止された顧客がいる。しかし会社側は、この顧客との契約を破棄することを拒否し、こうした行いをこの顧客の記録の中の「特別記録」から消去した。さらに、このセクハラを受けた講師がコメントを何度書き込んでもそれを繰り返し削除し、この講師に対して、こうした書き込みを止めるように書面で警告を発するに至った。

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セブンイレブン、コンビニ労組委員長を馘首!

【コンビニの深層】

 コンビニエンスストアの加盟店主(オーナー)による労働組合、コンビニ加盟店ユニオンの委員長に対し、セブンーイレブン・ジャパンが契約更新の拒否を通告した。いわば、首切りを通告したようなもので、「露骨な労組つぶしではないか」と組合員の間に衝撃が走っている。

 セブンーイレブン・ジャパンがユニオン委員長で、岡山県でセブンイレブンを経営する池原匠美氏に更新拒否を通告したのは8月28日。中国地区総責任者、ゾーンマネージャーの濱崎氏が店を訪れ、「今年12月の契約満了にともない契約更新はしない」と解約通告をした。

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組合の正式抗議を受けNOVAのマネージャーが謝罪

最近、NOVAで騒ぎが起きた。一人の生徒が、ゼネラルユニオンの組合員である教師がNOVAのスタッフと親密な男女関係にあると非難したことが発端であった。この二人の間にはそうした関係は存在せずこの非難は根拠のないものだったのだが、NOVAの対応は適切なものとは程遠かった。

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8月28日、ゼネラルユニオンは南半球と団体交渉

相手は、あの高槻市にAETを送り出してきた姉妹都市・オーストラリアのトゥーンバ市

ゼネラルユニオンは8月28日、高槻市のAET達の送り出し元であるオーストラリア・トゥーンバ地域協議会(TRC, Toowoomba Regional Council)と団体交渉を行います。

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大阪全労協第26回大会宣言

すべての争議に勝利するとともに、労働者派遣法改悪、残業代ゼロ法案、集団的自 衛権の法制化、憲法破壊に反対し、安倍政権、財界の暴走を止めよう。労働者が安心 して生きていける社会を作るため闘おう。 

安倍政権の暴走が極まっている。今国会では集団的自衛権の法制化、いわゆる戦争 法案の成立を巡って攻防が繰り広げられている。戦争法案を拒否する多くの人々が、 あるいは座り込み、あるいはデモをして国会外に押し寄せている。安倍政権が通そう としている今次法案が、戦後最大の平和憲法の破壊であり、なおかつ立憲主義そのも のの破壊であるからだ。 

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あっせんは8月25日に--組合は解決を望んでいる。会社側は?

皆さんのECCニュース シリーズ 4号

ECCのみなさん、いい夏休みを送られ たことと思います・ われわれは、みなさんにこの最 新ニュースをお届けできるのを 待っていました。 ゼネラルユニオンとECCは8月 25日にあっせんに臨みます。 組合は賃上げ要求について何ら かの解決を希望していますが、 ECC側はどうなのかは不明で す。 25日までの間に、あっせんに ついてのFAQを読んでおいて頂 きたいと思います。 

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薫英女学院の教師達がコンピュータと賃上げを勝ち取る

まずはコンピュータのことから。そう、コンピュータである。ピカピカの新しいMacが4台、組合員用に届けられた。何年もの間コンピュータを自分で用意しなければならなかった末に、である。この新しいコンピュータが届いた時、組合員はわが目を疑った。通常、こうした話題は労働組合の情報にはならないものだ。だが、職場の物的環境も組合が交渉し実現することができることなのである。組合員が要求について考え、議論する際、とりわけ賃金やその他の労働条件が必ずしも悪くはない場合には、職場の物的環境についてはしばしば忘れられてしまう。もっと大きな机が必要ではないか? もっとマシなロッカーはどうだろう? コンピュータは? 研究費用は? こうした事柄は、「伝統的」には組合の要求ではなかったとしても、やはり全て要求項目として考えるべきである。こうした事は、仕事の能率を改善し仕事をより快適にする物的環境だからだ。

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大八木淳史芦屋学園

元ラグビー日本代表の大八木淳史芦屋学園理事長が、「不透明な支出」を指摘した学校職員を脅迫したとして、この職員に刑事告訴された。

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ゼネラルユニオンが支援し、大阪CNETが労災保険を勝ち取る

事故や怪我は誰にでもどこででも起こりうる。あなたにも。だが、その事故が仕事中に起きたのであれば、できることがある。

大阪市教育委員会に直接雇用されていたあるCNET(Osaka City Native English Teacher・大阪市英語指導員)は学校で仕事中に突然、思いがけない怪我を負い、事故とその補償について苦労しながら学ばねばならなかった。

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再び、高槻での闘いで得た教訓のひとつ

雇用主・ウソ・無法者

法治国家では、例外なく誰もが法を守らねばならない。例え賛成でない法であっても、である。

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立命館大学が非常勤の雇用システムを変更

立命館大学は非常勤の雇用システムの大幅な変更を決定した。2012年に成立した改正労働契約法は、2013年以降に5年を越えて継続して雇用されている有期契約の労働者に、本人が希望すれば無期限契約に移行する権利を与えるものであった。

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自分のノートパソコン持ち込み禁止?

宮城県では、ある大手派遣会社が高校に派遣している講師達に対して、「宮城県教育委員会から、『ALTは派遣先の高校に自分のノートパソコン(タブレットその他も)を持ちこんではならない』との連絡があった」と言ってきた。

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インターナショナルキンダーガーテン

幼稚園の先生たちに力を

"インターナショナルキンダーガーテン"に保護者のみなさんは年間50万円~150万円を収めなければなりません。でも、日本人の先生たちの給料はどうし てこんなに安いのでしょう? 多くの先生たちの給料はコンビニで働くのとほぼ同じです。先生たちは大切な子供たちをお世話しています。給料はもっとあって いいのではないでしょうか?

力を、声を一つにすることこそ道です。私たちは一人では弱いもの。でも、一緒に声を出せば強くなれます。

高槻での闘いで得た教訓の一つ

税金について

われわれは今、高槻市教育委員会との闘いのさ中だが、この1年以上に及ぶ闘いの中で、組合とAET達は様々な具体的な教訓を得てきた。

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雇い止め解雇は無効!~東部労組市進支部 組合勝利の都労委命令

東部労組市進支部は並木委員長に対する「授業外し(追加コマ数削減)」(それ による大幅な収入減)、2014年2月末日に不当にも雇い止め解雇された安田 書記長・土田組合員の職場復帰を求め、東京都労働委員会(都労委)に不当労働 行為の救済申し立てを行い、闘ってきました。 昨年11月、12月に審問(証人尋問)が行われ、今年2月に結審、そして6月 25日、都労委は命令を交付しました。

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口手足病と有給病気休暇の適用

感染性が高く、とりわけ幼児への感染のリスクが高い下痢性ウィルスによる、「口手足病」が、有名な「インターナショナルスクール」で広がっていることが報告された、とのニュースを、ゼネラルユニオンは受け取った。

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非常に喜ばしいニュースをが届きました

今日、ECC経営側からわれわれに非常に喜ばしいニュースをが届きました。

「皆さんのECCユニオンニュース2号」で報告しましたように、ECC側が3回の団体交渉を経た後でも当組合の賃金についての要求に対し何の提案も示さなかったことから、われわれは大阪府労働委員会にあっせんによる救済を申請しました。ECC側は、組合員の大部分が1年契約の労働者であることを理由に、賃上げについて

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高槻市教育委員会との闘いにもう一つの勝利が

数日後に大阪府労働委員会で高槻市教育委員会の代表達と机を挟んで向かい合う準備をしているさ中、勝利の知らせがわれわれに届いた。

高槻市教育委員会は20年間近く、AET達を雇用保険に加入させる責任を回避してきた。これは明らかに違法行為である。彼等は、AET達はトゥーンバ市連合評議会(TRC)から派遣された「親善大使」であって被雇用者ではない、と言ってきた。AET達が結んだ契約書は「AETは被雇用者」としているにも関わらず、だ。馬鹿げた主張である。

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皆さんのECCユニオンニュース2号

話 し合 い た い ! 教 え た い ! ス ト ラ イ キ は 避 け た い ! 

ゼネラルユニオンECC支部にとってとても忙しい時間が続いています。

私達は何度も、経営側と非公式に接触しようとしましたが、先方は取りつくしまもありません。

私達の目標は全組合員への公正な賃上げで、当然組合員は経営側から何らかの対応があるものと思っています。しかし、ECCからは何の提案もありません。

私達は7月にストライキ決行を準備していますが、組合員は何とかして、決裂を回避してこの問題を解決したいと切望しています。そのために、6月24日に私達の組合の役員が大阪府労働委員会を訪れて支援を求めました。あっせん申請を行ったのです。ECCが応じれば、労働委員会であっせん員の援助を得て交渉を継続することができるようになるのです。

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皆さんのECCニュース 1号

組合の主な要求

 ● 5%の賃上げ ● 結婚、葬儀などの特別休暇 ● 有給休暇の半日消化

ECCとの交渉

当組合は、ECCと3度団体交渉を行ってきました。直近の団体交渉では、我々は賃上げを除くすべての要求を保留した上で、ECCに対し賃上げ要求についてのみ交渉を行うよう求めました。

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過労死を増大させる労働法制を全面改悪を許すな

全労協は派遣法の改悪、残業代ゼロ法案に反対します

安全保障(戦争)法案の国会論戦がマスコミで話題になっている影で、衆院厚生労働委員会では派遣法の改悪に向けた審議がはじまっている。6月早々にも強行採決の動きがあり、年金機構の不正アクセス・個人情報流出問題が突如発生したためにストップしたが、いずれ近いうちにまた浮上するだろう。

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高槻市が「労組集会・府労委申立・報道」を理由に、AET講師を卒業式から排除

市のAET組合員への報復は「卒業式からの排除」

オーストラリア・トゥーンバ市からのAET講師は、帰国する者も、継続雇用される者も、毎年度末の卒業式には、永年出席してきたが、2015年3月19日開催の卒業式間近になると、市教委が、「AET組合員を卒業式に参加させない」と表明し始めた。さらに、各校長の言動から判断すると、市が直前になって、「組合員の卒業式からの排除を決定し、各校長に指示していた」こと明白となった。

 折りしも、卒業式前日の2015年3月18日開会の「高槻市議会本会議」の議事録が、市議会で作成され、議会や市の内外に配布され、驚くべき市の見解が公表された。

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ストライキ突入が迫る中、ECC支部が経営側にメッセージを送付

「5%の賃上げ要求は正当」

「5%の賃上げを要求するのにはたくさんの理由があります。私には二人の息子、一人の娘、妻がいます。家があります。実質賃金は減っています。こうした中、24年間ECCのために尽くしてきました。」

「教師達が学生達を愛するくらいに、教師達を愛してください。」

これらは、6月2日の団体交渉の席上でECCの経営側に読んで欲しいとGeneral Union組合員がグリーティングカードに書いて手渡したメッセージのごく一部である。

 

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インタラックの主任教師は労働法破りも

火曜日の午後、インタラック(仙台支部)の「主任教師」は、新旧ALTを脅そうと宮城県内の多くのALTにニュースレターを送った。このニュースレターの中には、以下のとんでもない、違法な、意図的誤報があった。

「報告書がなければ賃金は払わない」

「何らかの理由でファックスまたはeメールで報告書が送れない場合には、直ちに支部スタッフに連絡してください。報告書は非常に重要で、教育委員会は、もし地域のALT全員から全ての報告書が提出されなければ賃金の支払いを保留する、としています。

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NOVA経営者「土曜日には誰も有給休暇は取れない」--労働基準法を読むべし。

2015年4月9日、NOVAの一人の労働者が、2015年5月30日の有給休暇の申請を書面で提出した。

労働基準法の抜け道を探そうとしたのか、NOVA経営者はこの正当な要求を全く無視し、ついにはこの労働者に対して、会社はその休暇は認めず、他の人と勤務を交替すべきだと言い渡した。

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