最近ニュース

あっせんは8月25日に--組合は解決を望んでいる。会社側は?

皆さんのECCニュース シリーズ 4号

ECCのみなさん、いい夏休みを送られ たことと思います・ われわれは、みなさんにこの最 新ニュースをお届けできるのを 待っていました。 ゼネラルユニオンとECCは8月 25日にあっせんに臨みます。 組合は賃上げ要求について何ら かの解決を希望していますが、 ECC側はどうなのかは不明で す。 25日までの間に、あっせんに ついてのFAQを読んでおいて頂 きたいと思います。 

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薫英女学院の教師達がコンピュータと賃上げを勝ち取る

まずはコンピュータのことから。そう、コンピュータである。ピカピカの新しいMacが4台、組合員用に届けられた。何年もの間コンピュータを自分で用意しなければならなかった末に、である。この新しいコンピュータが届いた時、組合員はわが目を疑った。通常、こうした話題は労働組合の情報にはならないものだ。だが、職場の物的環境も組合が交渉し実現することができることなのである。組合員が要求について考え、議論する際、とりわけ賃金やその他の労働条件が必ずしも悪くはない場合には、職場の物的環境についてはしばしば忘れられてしまう。もっと大きな机が必要ではないか? もっとマシなロッカーはどうだろう? コンピュータは? 研究費用は? こうした事柄は、「伝統的」には組合の要求ではなかったとしても、やはり全て要求項目として考えるべきである。こうした事は、仕事の能率を改善し仕事をより快適にする物的環境だからだ。

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大八木淳史芦屋学園

元ラグビー日本代表の大八木淳史芦屋学園理事長が、「不透明な支出」を指摘した学校職員を脅迫したとして、この職員に刑事告訴された。

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ゼネラルユニオンが支援し、大阪CNETが労災保険を勝ち取る

事故や怪我は誰にでもどこででも起こりうる。あなたにも。だが、その事故が仕事中に起きたのであれば、できることがある。

大阪市教育委員会に直接雇用されていたあるCNET(Osaka City Native English Teacher・大阪市英語指導員)は学校で仕事中に突然、思いがけない怪我を負い、事故とその補償について苦労しながら学ばねばならなかった。

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再び、高槻での闘いで得た教訓のひとつ

雇用主・ウソ・無法者

法治国家では、例外なく誰もが法を守らねばならない。例え賛成でない法であっても、である。

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立命館大学が非常勤の雇用システムを変更

立命館大学は非常勤の雇用システムの大幅な変更を決定した。2012年に成立した改正労働契約法は、2013年以降に5年を越えて継続して雇用されている有期契約の労働者に、本人が希望すれば無期限契約に移行する権利を与えるものであった。

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自分のノートパソコン持ち込み禁止?

宮城県では、ある大手派遣会社が高校に派遣している講師達に対して、「宮城県教育委員会から、『ALTは派遣先の高校に自分のノートパソコン(タブレットその他も)を持ちこんではならない』との連絡があった」と言ってきた。

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インターナショナルキンダーガーテン

幼稚園の先生たちに力を

"インターナショナルキンダーガーテン"に保護者のみなさんは年間50万円~150万円を収めなければなりません。でも、日本人の先生たちの給料はどうし てこんなに安いのでしょう? 多くの先生たちの給料はコンビニで働くのとほぼ同じです。先生たちは大切な子供たちをお世話しています。給料はもっとあって いいのではないでしょうか?

力を、声を一つにすることこそ道です。私たちは一人では弱いもの。でも、一緒に声を出せば強くなれます。

高槻での闘いで得た教訓の一つ

税金について

われわれは今、高槻市教育委員会との闘いのさ中だが、この1年以上に及ぶ闘いの中で、組合とAET達は様々な具体的な教訓を得てきた。

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雇い止め解雇は無効!~東部労組市進支部 組合勝利の都労委命令

東部労組市進支部は並木委員長に対する「授業外し(追加コマ数削減)」(それ による大幅な収入減)、2014年2月末日に不当にも雇い止め解雇された安田 書記長・土田組合員の職場復帰を求め、東京都労働委員会(都労委)に不当労働 行為の救済申し立てを行い、闘ってきました。 昨年11月、12月に審問(証人尋問)が行われ、今年2月に結審、そして6月 25日、都労委は命令を交付しました。

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口手足病と有給病気休暇の適用

感染性が高く、とりわけ幼児への感染のリスクが高い下痢性ウィルスによる、「口手足病」が、有名な「インターナショナルスクール」で広がっていることが報告された、とのニュースを、ゼネラルユニオンは受け取った。

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非常に喜ばしいニュースをが届きました

今日、ECC経営側からわれわれに非常に喜ばしいニュースをが届きました。

「皆さんのECCユニオンニュース2号」で報告しましたように、ECC側が3回の団体交渉を経た後でも当組合の賃金についての要求に対し何の提案も示さなかったことから、われわれは大阪府労働委員会にあっせんによる救済を申請しました。ECC側は、組合員の大部分が1年契約の労働者であることを理由に、賃上げについて

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高槻市教育委員会との闘いにもう一つの勝利が

数日後に大阪府労働委員会で高槻市教育委員会の代表達と机を挟んで向かい合う準備をしているさ中、勝利の知らせがわれわれに届いた。

高槻市教育委員会は20年間近く、AET達を雇用保険に加入させる責任を回避してきた。これは明らかに違法行為である。彼等は、AET達はトゥーンバ市連合評議会(TRC)から派遣された「親善大使」であって被雇用者ではない、と言ってきた。AET達が結んだ契約書は「AETは被雇用者」としているにも関わらず、だ。馬鹿げた主張である。

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皆さんのECCユニオンニュース2号

話 し合 い た い ! 教 え た い ! ス ト ラ イ キ は 避 け た い ! 

ゼネラルユニオンECC支部にとってとても忙しい時間が続いています。

私達は何度も、経営側と非公式に接触しようとしましたが、先方は取りつくしまもありません。

私達の目標は全組合員への公正な賃上げで、当然組合員は経営側から何らかの対応があるものと思っています。しかし、ECCからは何の提案もありません。

私達は7月にストライキ決行を準備していますが、組合員は何とかして、決裂を回避してこの問題を解決したいと切望しています。そのために、6月24日に私達の組合の役員が大阪府労働委員会を訪れて支援を求めました。あっせん申請を行ったのです。ECCが応じれば、労働委員会であっせん員の援助を得て交渉を継続することができるようになるのです。

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皆さんのECCニュース 1号

組合の主な要求

 ● 5%の賃上げ ● 結婚、葬儀などの特別休暇 ● 有給休暇の半日消化

ECCとの交渉

当組合は、ECCと3度団体交渉を行ってきました。直近の団体交渉では、我々は賃上げを除くすべての要求を保留した上で、ECCに対し賃上げ要求についてのみ交渉を行うよう求めました。

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過労死を増大させる労働法制を全面改悪を許すな

全労協は派遣法の改悪、残業代ゼロ法案に反対します

安全保障(戦争)法案の国会論戦がマスコミで話題になっている影で、衆院厚生労働委員会では派遣法の改悪に向けた審議がはじまっている。6月早々にも強行採決の動きがあり、年金機構の不正アクセス・個人情報流出問題が突如発生したためにストップしたが、いずれ近いうちにまた浮上するだろう。

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高槻市が「労組集会・府労委申立・報道」を理由に、AET講師を卒業式から排除

市のAET組合員への報復は「卒業式からの排除」

オーストラリア・トゥーンバ市からのAET講師は、帰国する者も、継続雇用される者も、毎年度末の卒業式には、永年出席してきたが、2015年3月19日開催の卒業式間近になると、市教委が、「AET組合員を卒業式に参加させない」と表明し始めた。さらに、各校長の言動から判断すると、市が直前になって、「組合員の卒業式からの排除を決定し、各校長に指示していた」こと明白となった。

 折りしも、卒業式前日の2015年3月18日開会の「高槻市議会本会議」の議事録が、市議会で作成され、議会や市の内外に配布され、驚くべき市の見解が公表された。

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ストライキ突入が迫る中、ECC支部が経営側にメッセージを送付

「5%の賃上げ要求は正当」

「5%の賃上げを要求するのにはたくさんの理由があります。私には二人の息子、一人の娘、妻がいます。家があります。実質賃金は減っています。こうした中、24年間ECCのために尽くしてきました。」

「教師達が学生達を愛するくらいに、教師達を愛してください。」

これらは、6月2日の団体交渉の席上でECCの経営側に読んで欲しいとGeneral Union組合員がグリーティングカードに書いて手渡したメッセージのごく一部である。

 

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インタラックの主任教師は労働法破りも

火曜日の午後、インタラック(仙台支部)の「主任教師」は、新旧ALTを脅そうと宮城県内の多くのALTにニュースレターを送った。このニュースレターの中には、以下のとんでもない、違法な、意図的誤報があった。

「報告書がなければ賃金は払わない」

「何らかの理由でファックスまたはeメールで報告書が送れない場合には、直ちに支部スタッフに連絡してください。報告書は非常に重要で、教育委員会は、もし地域のALT全員から全ての報告書が提出されなければ賃金の支払いを保留する、としています。

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NOVA経営者「土曜日には誰も有給休暇は取れない」--労働基準法を読むべし。

2015年4月9日、NOVAの一人の労働者が、2015年5月30日の有給休暇の申請を書面で提出した。

労働基準法の抜け道を探そうとしたのか、NOVA経営者はこの正当な要求を全く無視し、ついにはこの労働者に対して、会社はその休暇は認めず、他の人と勤務を交替すべきだと言い渡した。

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スト突入期限を過ぎ、交渉は続行

最近の動きの背景

2014年10月28日、ベルリッツの講師達は一人ひとりに宛てた通知を手渡された。そこには、契約の様々な変更点についての説明と、新しい常用講師契約の通知が記載されていた。当労組ベルリッツ支部は団体交渉の中で、多くの点についてこの身勝手な変更に異議を唱えた。

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6月30日:ECC支部、賃上げ要求回答期限を設定

4月19日の支部会議で、ECC支部組合員は以下の提案に対する投票を実施した。

「General Union ECC組合員への5%賃上げ要求が受け入れられない場合には、我々は6月30日をもって争議状態に突入し、会社側が2カ月の争議突入告知期間内に組合員が受け入れ可能な賃上げを提示しない場合には、ストライキを決行する」

会議に参加した組合員は提案を満場一致で承認し、次の週に実施された会議不参加組合員によるオンライン投票でも、圧倒的多数が承認した。この決定の会社への通告も行われた。

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福岡市教委が規制緩和を要望

Fukuoka Now誌によると、福岡市教委は、英語の授業を「もっと生き生きとした」ものにするため、労働者派遣法の規制緩和案を国に要望しているとのことだ。

現在、福岡市教委で授業をしている語学指導助手(ALT)は、「業務委託」で各校に派遣されている。「業務委託」契約では、ALTは民間派遣会社からの指示を受けて業務を行うことになるため、市教委の方からALTの業務を指導すると偽装請負になる。

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メーデーに参加を!

あなたは5月1日をどう呼ぶ? International Workers' Day (世界労働者の日)、あるいは Labour Day (労働の日)? あなたの出身国によって呼び方は変わるが、5月1日は1880年代後半以来、労働者の日として祝われてきた。

例年通り、ここ大阪では我々は提携組合と共に参加する。この日には3つの取り組みがあるので、意向にそって参加できる。

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高槻市AETのたたかいにまずは一勝!

本件をフォローして下さっていた皆さまに、勝利のご報告を2つ。高槻市教委とのたたかいはまだ始まったばかりですが、よいスタートを切ることができました。

2014年の終わり頃に交渉を始めてから、市の役人は「組合員は労働者ではない」と主張してきました。契約書には「雇用契約」と明記されており、通常の労働ビザを手配し、通常どおり賃金から税金も控除していたのにもかかわらず、です。AETは「大使」のようなもので労働者ではない、などのデタラメな発言もありました。

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ECC:また賃金をめぐってストになる?

ECC支部の組合員は、昨年、定昇廃止などをめぐり大規模ストを貫徹、組合員数も倍増していたが、このたび会社に対し、新たに賃上げを求める要求書を提出した。約50名の講師が参加した昨年のストは、「報奨金」を導入するかわりに定期昇給を廃止する−つまり、賃金を凍結する−という会社の提案を撤回させるためのたたかいであったが、今年は、組合員は守りのみに甘んじず、攻めに入る。

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非正規の社会保険加入訴訟ー国に勝訴

ゼネラルユニオン非正規労働者が、国相手に社会保険加入の権利訴訟
 3月20日。東京地裁が、注目すべき判決で、日本年金機構を断罪。


 インタラック社から偽装委託で、愛知県東海市教委に派遣されたゼネラルユニオンの講師
 
 が原告となり、社会保険加入の権利を求めて、国を訴えていた訴訟の判決が出された。


 厚生年金法や健康保険法では、非正規労働者でも加入できるハズなのに、旧社保庁が1980年に出した【内かん】内部指示により「通常の4分の3の労働時間=週30時間?、がなければダメ」との、違法な拒否が、悪質企業や年金事務所で、しばしば発生している。語学・スーパー・教委などでは、週29.5時間(雇用保険では、基準が20時間なので19.5時間)の脱法的契約も横行している。

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ベルリッツ支部の新役員、スト権投票を告知

たくさんの人達がベルリッツでの事態の推移を大きな関心を持って見つめてきた。その中心は、授業時間だけでなく「全ての」労働時間に対する賃金の支払いを目指している組合の現在の闘いである。長い年月を経て現在、ベルリッツは、授業時間の合間については僅かな賃金の引き上げを認め、その一方では多くの点、とりわけ授業時間あたりの契約での労働条件の後退を試みようとしている。

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不当労働行為救済申立書

                                                                                                     2015年3月11日

          不当労働行為救済申立書

 

大 阪 府 労 働 委 員 会

会 長 播 磨  政 明 様     申立人 ゼ ネ ラ ル ユ ニ オ ン

                                              テソラット・デニス

                  申立人 北 大 阪 合 同 労 働 組 合                                       

                                        執行委員長 中 川  幹 雄

 

労働組合法第7条第1号、及び3号違反について、労働委員会規則第32条に基づき、以下のとおり、申立を致します。

 

第1-当事者

【被申立人 1】

「高 槻 市」  代表者 濱田 剛史 市 長 

        大阪府高槻市桃園町2番1号 高槻市役所内 

 

地方自治体として、高槻市は、高槻市教育委員会【以下、「市教委」、という】を通じて、公立学校を設立管理しており、1994年より毎年、トゥーンバ市から派遣された講師を、41校の小学校における外国人講師【Assistant nglish eacher。以下「AET」という】として、雇用し、就労させている。また、国内の語学業者から派遣された外国人講師を、職安法・派遣法違反ではあるが、中学校でも勤務させており、それら小中学校全体の外国人講師をまとめるための外国人スーパーバイザーを、雇用している。

  

【被申立人 2】

「トゥーンバ市連合協議会」 最高執行責任者【CEO】 Brian Pidgeon 

                PO Box 3021,Toowoomba Village Fair QLD 4350, Australia 

 

 オーストラリアのクイーンズランド州にある地方自治体である【以下、トゥーンバ市、という】。姉妹都市事業の一環として、約20年にわたり、高槻市で働くAETを、現地で募集し、選考と採用を経て、高槻市に、講師を派遣してきている。日本の派遣法免許は所持していない。

 

【申 立 人 1】

「ゼネラルユニオン」  委員長  テソラット・デニス

  大阪市北区天満1-6-8 六甲天満ビル201号 ℡ 06-6392-9619

 

  ゼネラルユニオンは、日本で働く外国人労働者のための、多言語相談センターであり、個人加盟の多国籍労組である。大学講師の他に、教育委員会の外国人講師【ALT、AET】と、民間語学業界での全国最大労組でもある。

 高槻市AETの5名が、ゼネラルユニオン組合員である。

 

【申 立 人 2

「北大阪合同労組」 執行委員長 中川 幹雄 

大阪府高槻市城西町3-1 マイルドビル202号 ℡072-675-1999

 

  北大阪地区を中心とした個人加盟の合同労組である。

トゥーンバ市を経ずに、高槻市に雇用されてきている「スーパーバイザー【=Supervisor。以下、「監督」と言う】であるデービッド・ローゼンフェルドが、北大阪合同労組【以下、北合同、と言う】の組合員である。

 

第2-請求する救済内容

(1)両被申立人は、市教委元幹部が家主である住宅への、職権利用の居住強制を行わず、かつ転居を理由とした雇用契約更新拒否を行わないこと。

 

(2)高槻市は、組合員の直接雇用廃止の強行のための代替措置である「語学業者との偽装派遣ー偽装委託」の違法な入札を、直ちに中止すること。

 

(3)トゥーンバ市は、組合員の高槻での転居や、ゼネラルユニオン加盟に介入したり、「一部AETによる政治問題化と破壊的行為」などのメールを、送信するなどした労組と労組員への中傷をやめること。

 

(4)高槻市は、両組合員全員と永年、雇用契約を締結しながら、労組加入への対抗として、「雇用契約書は間違って結んできた。委託や有償ボランティアだった」などの労働者性否定を、突然開始したが、これらを直ちに撤回し、雇用責任を果たすこと。また、「組合員への労働法適用【労災保険・雇用保険・社会保険・労基法など】への妨害をやめること。

 

(5)両被申立人は、下記謝罪文を、両市の全戸対象広報誌の1ページに、また、両市ホームページのトップページに30日間掲載しなければならない。

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                           謝 罪 文

トゥーンバ市のAET講師 

ゼ ネ ラ ル ユ ニ オ ン

北 大 阪 合 同 労 組   各位へ   高 槻 市 長  濱 田 剛 史 

                 トゥーンバCEO Brian Pidgeon

 

私達は、両市間が姉妹都市でありながら、それに基づいた、高槻市立学校へのトゥーンバ市民の講師【AET】招聘にあたって、高槻市教委幹部ら所有の住宅への入居を強制し、「家賃支払を拒否すれば雇用契約解除」としてきました。

 それに耐えかね、地震なども危惧したAETが一斉に転居しましたが、私達は、それに激怒してしまい、両市は突然、講師派遣と雇用を一方的に中止し、AET全員を雇い止めにするという間違いを犯してしまいました。

 

 また、両市が20年来、「雇用契約」を締結してきていながら、年次有給休暇・健康診断などの法定義務を怠ってきました。公的強制保険である労災保険・雇用保険・社会保険などにも加入させませんでした。

 そして、労組が結成されるや、対抗として、「雇用でなく委託だ。ボランティアだ。市職員ではない」などと、あってはならない虚偽の反論を始め、発覚後も、公的保険への加入を妨害してまいりました。

 

これらの間、人権を侵害され続けた講師たちが、高槻市長やトゥーンバ市長に対して、面会や改善を、再三要請したにもかかわらず、両名は、これを黙殺しました。全員の雇い止めを決定したのが市長部局であったのが明白になった後も、高槻市長は、一度も面会や労使交渉にさえ、出席しませんでした。

 

 一方、高槻市は、AET講師の直接雇用の代替として、「職安法と派遣法違反の偽装委託」の業者を、入札で募集する「丸投げ」をしてきました。このことは、法違反のみならず、語学教育の質を下げ、学校現場に多大な混乱を与え、児童・保護者・教職員にも、大きなご迷惑をおかけしました。

そして何よりも、英語教育と国際交流のため、高槻に住み、学校現場で奮闘して頂いていた講師とスーパーバイザー各位に、多大の被害を及ぼし、結果、職を奪い、日本滞在の道をも閉ざす違法行為と人権侵害をしてしましました。

 

ここに、大阪府労働委員会の命令に基づき、謹んで謝罪申しあげます。以上

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第3-不当労働行為の経過

 

両市によるAET雇用の経過と雇用契約書締結。強制入居の経過

 

  トゥーンバ市は、姉妹都市である高槻市に、20年来、英語講師を派遣してきた。AETはそれぞれ、20122014年度春から赴任し、雇用契約更新を含め、現在まで、高槻市の小学校で、就労してきたものである。

 

   ゥーンバ市は、毎年 月頃に派遣講師を公募・採用し、現AETらも、これに応募、試験などに合格し決定したものである。その際、ゥーンバ市長と、高槻市長、の署名による「確認書」がかわされている。ここでは、「ゥーンバ市による派遣」「高槻市による招請「費用の高槻市負担」「日本国の法律遵守」などが明記され、来日前に主な労働条件が決められていた。

 

   ゼネラルユニオン宛の、市教委からの回答書【201412月5日付、2015

年1月22日付】にも、「派遣期間や更新回数、その上限等は、ゥーンバ市が決定しております」「来日後の兼職はゥーンバ市議会の承認が必要」と記載されている。しかし、両市は「派遣と招聘」と言いつつ、派遣免許を持たないことから、「被雇用者の、ゥーンバ市での選考、高槻市での雇用と就労」としか、考えられない。

 

   また、ゥーンバ市で上記の派遣と雇用が確認される際、何故か、ゥーンバ市は、「ある高槻市教委幹部の所有住宅」にしか居住することを条件としてきた。本人達が「自分で選んだ所に住みたい」と主張したら、「それなら雇用契約破棄」だと恫喝し、納得できないままの来日となった。また高槻市赴任時に、再度、同じ住宅選択の希望を伝えたところ、毎月6万円の納入等、ゥーンバ市とまったく同様の強制があった。満足な補修もない危険な築30-40年の文化住宅にしては、全員で年500万円は異様な高額で、賃貸契約書さえなかった。家賃の手渡す相手である家主は、20年来、現職と元職の市教委幹部一族であり、立場を利用した公私混同や職権利用としか思えない。

 

   高槻市との雇用契約書は、本件組合員に関して、2014年度春にそれぞれ提示され、署名した。Brett Schroffel組合員は、2012年度春から、2回更新して、3年目になっているが、すべて雇用契約の内容は同じ内容である。

文書の表題は「雇用契約書」であり、「トゥーンバ市との確認書に基づく」とされている。第2条では「英語指導助手として雇用」「勤務時間」「休暇」と記載されている。第4条では「兼職禁止」、第5条では「月額30万円」、第6条では「雇用主による解雇の権利」、第8条では、「雇用期間延長規定【3年間】」などが明記されている。労組要求後、突然、高槻市は、「雇用でない。雇用契約書のタイトルは書き間違った」と言いだす不当労働行為を始めているが、この内容は、どこからみても、完全な「雇用契約書」そのものである。

 

   上記のAETはゼネラルユニオン組合員であるが、北合同に所属しているデービッド・ローゼンフェルド組合員は、アメリカから来日後、2004年より、高槻市教委で雇用されており、今まで何回もの更新を経て、現在に至っている。雇用契約書の各項目は、AETと同様であるが、職務内容は、キャリアを生かして、AETや、派遣会社からの講師への指導やケアなどの「監督」業務となっている。

しかし、制度や労働条件、そして、労働法違反に、かねがね疑問を感じ、20146月から、北合同とゼネラルユニオンに出入りし、指導を受けていた。

 

   市教委は、20141017日付回答書で、デービッド・ローゼンフェルド組合員への契約解除と同時に、労働者性を否定する主張を開始している。しかし、市教委反論の「裁量がある。他のAETとは違う」は、せいぜい下級管理職程度の監督業務でしかない。また、AETと同様の雇用契約が、長期に更新されてきており、さらに「ゥーンバとのAET契約をやめるから、スーパーバイザーは要らなくなる」という理由も、不当労働行為である。

 

AETの一斉転居と高槻市からの報復。労組支援の始まり06.

 

   AETは、やむなく、指定された住居に入ってみたものの、震災に耐えられるとも思えないほど、危険な生活環境となった。東日本大震災時など、以前に来日していたAETも、修理改善を大家と高槻市に要望してきたが、何もしてもらえなかったことも判明した。そこでやむなく、自分達で転居を模索することを、悩んだ末、AETで決意した。

 

   浅利俊明【ゼネラルユニオン通訳】は、かつて学校警備員として勤務しており、英語も堪能であったことから、AETやデービッド・ローゼンフェルドとの接触が始まっていた。そして、2014年4月20日にAETが浅利と会った。「もう耐えがたいので、大至急、転居先を捜してほしい」という切実な訴えが伝えらた。浅利もすぐ、教委指定の住宅を調査したが、その劣悪さは想像以上であった。2014年5月11日には、希望者全員の転居が完了し、すぐ、市教委にも届け出た。

 

   ところが、翌12日には、デービッド・ローゼンフェルド組合員が市教委に呼び出され「お前は知っていたのか? 誰が引越しの手引きしたのか?」と追及され、犯人捜しが始まった。また6月12日には、AET達に「同じ大家に、引越し後も家賃を払え」との圧力がかかった。結局、引越し後の家賃は誰も払わなかったが、「代わりにゥーンバ市が、謝罪文と共に、支払った」との利権がらみの情報が、庁内にとびかっている。

 

この点については、2015年2月27日付のオーストラリア現地紙が、市派遣講師が全員雇いどめされるという深刻な状況を報道し、その中で、「転居後も、トゥーンバ市が、高槻に意味不明の公金を送金したのは何故か?」と告発するなど、国際問題化している。

 

   危険を感じたAET達は、北合同役員でもある高木隆太高槻市会議員によって、デービッド・ローゼンフェルド組合員の権利擁護を含めて、6月27日に市議会で追及してもらった。その後、7月6日に、ゥーンバ市ダイアン・カレーが急遽来日した。両市間で、労組対策を協議した疑いがもたれる。

 

高槻市の面会拒否が続き、労組が正式団交要求開始

 

   当該の足並みを考慮し、労組前面よりも、AET全員連名の方が良い、との判断で、高槻市長への面会要請と嘆願書を7月25日に提出し、以降、8月7日にも提出したが、返答もなく、高槻市長に会うこともできなかった

5名のAETもデービッド・ローゼンフェルドも、かねてから両労組に個人加盟していたのだが、以降は、まず、9月12日に、北合同の本部労組が、団交応諾要求や、正式要求を提出し、一方、AET組合員達、及び、北合同高木は、それぞれ「手紙やメール」の形で、ゥーンバ市に要請書を送付した。

 

   労組への不誠実態度をとった高槻市は、種々の口実をあげ、北合同への回答書は、1017日にやっと出され、団交に至っては、1022日まで待たされた。しかし驚愕したのは、その内容である。回答書作成も、団交での答弁も弁護士まかせであり、「デービッド・ローゼンフェルド組合員は、委託であり、市職員ではない」という新説を展開し始めた。内容は、本申立書⑦項で、その不当性は指摘済なのだが、問題は、その奇妙な主張を、労組本部への反論で、初めて開始したことであり、明らかな不当労働行為である。

また、労働者性を否定しながら、団交に応じる、など矛盾だらけである。

 

高槻市が、公的強制保険加入に妨害

 

   労組要求の多くは、雇用契約の履行や、労働法違反の是正であったので、拒否回答に屈せず、労組としても、各行政官庁に加入申告していくこととした。折しも、ゼネラルユニオンのマリアンヌ・シーオス組合員が、通勤途上で負傷した事故が発生し、茨木労基署は、これを通勤途上労災だとして、手続きを開始した。署から、労災保険未加入を指摘された高槻市は、「現在、労働保険だけでなく、社会保険なども一括で加入する手続きをしているので、待ってほしい」と回答した。

一方、高槻市武林は、北合同高木市議と、ゼネラルユニオンに対して、「もし社会保険に入れば、本人負担が年54万円にもなる。それでもいいのか?

組合員に、それでも加入したいのか?聞いてほしい」と迫った。

 

同様の恫喝は、201412月5日のゼネラルユニオン宛の回答書にもあり、「貴組合員が『労働者』であることを主張されるのであれば」「本人負担分計は年547848円でございますので、過去分も、今後の平成26年度の報酬から徴収させて頂く」といった卑劣な脅しをかけてきた。

さらに、労災保険加入が不可避とみた高槻市は、1212日のゼネラルユニオンの初団交終了後、突然14項の「加入するから待って」という釈明を180度撤回し、「労働者ではなかった」と、労基署とも争う構えに転じた。

 

両市が「AET制度の廃止と、全員首切り」を決定

 

   この廃止や雇い止めの動きを、当該のAETが最初に知ったのは、20141020日付、ゥーンバ市連合協議会Brian Pidgeon CEOという最高執行責任者からの、全AET宛の文書でだった。同氏からの20141128日付AET宛メールでは、「一部のAETが、政治問題化し、破壊的な行為」「さらなる攻撃や打撃を防ぐ」「一部のAETが労働組合に加盟」、とし「あなたの契約は1年であって、延長の保証はない。計画しだいでは、誰かに取って変わられる」と結論つけている。これは、通告、というより、脅迫そのもので、ゥーンバ市による、悪質な不当労働行為そのものである。

 

しかし、同氏は、2001410月2日付のAET宛文書では「今後のAETプログラムでは、自分で住まいを選ぶようにすることを明言します」と、書いている。それからすると、同月の20日までの間に、高槻市が、労組やAET批判を、一挙かつねじ曲げて、ツゥーンバ市に通報し、利害関係は不明であるが、ゥーンバ市も、それに合意しこの期間に、両市が秘密裏に接触し、「制度廃止、全員首切り」に合意したことは間違いない。

高槻市から各AETや、デービッド・ローゼンフェルドへの通告は、当事者にはなく、ずっと遅れた12月5日付の、両労組への回答書が最初である。このことも、報復的不当労働行為の本質を示している

 

全員雇い止めで直接雇用廃止。偽装委託業者への丸投げで、労組解体を狙う

 

   市教委は、2015年度より「これまで中学校で行なってきた語学業者からの派遣の受入れを、組合員なき後の、小学校も、外部からの派遣に一本化する」と回答している。労組をつぶすことを契機として、市の直接雇用を廃止し、外注化しようという二重三重の不祥事である。

さらに従来も、派遣法の「最高1年」の規定へは、毎年9カ月の反復

という脱法入札でごまかしており、2015年1月30日付のゼネラルユニオン宛回答書で「3ヶ月空けているので、適法な派遣であるる」とも反論してきている。しかし、その後の調査によると、市が派遣元と公表している派遣会社「アプリス」と講師との雇用契約書を調査したところ、「派遣」の表示も派遣法の手続きも皆無であることが判明した。

 

 これでは、違法派遣=偽装派遣であり、中小校一体のティームティーチングは虚偽であり、学校教育法で義務付けられている市教委の指揮管理責任の

不存在が明白である。しかも、派遣元は、9か月どころか、それをコマ切れにし、日雇い派遣禁止の条文に抵触する短期も含む契約を繰返しており、公的保険関連法や労基法違反も山積していた。

 

第4 結  論

 

このように両市の長は、両国の法律に違反した派遣ビジネスに手を染め、雇用契約履行や労働・生活条件改善めざして労組に加入した組合員を、全員を雇い止めするという報復を強行した。国際交流や教育を標榜しながらの自治体の、立場を利用したこれらの不当労働行為は特に悪質である。教育への信頼回復のためにも、全講師の雇用と人権を守る、早期勧告を要請致します。    以

 

高槻市長・市教委・TIA・ツゥーンバ市様への勧告書

当方が、高槻市とツゥーンバ市を相手取った不当労働行為申立が受理され、大阪労働局【労基署・職安】も、「労働者性」を再確認し、労災保険・雇用保険の加入決定をしました。しかるに貴殿らは、組合員の卒業式参加を禁止するなど、違法かつ支離滅裂な行状を繰り返しています。組合員は、人権と名誉を侵害されたまま、解雇や帰国を余儀なくされており、当労組は今後とも、この労働問題・国際問題の原因と責任の究明を行なっていくことを宣言致します。

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