最近ニュース

東海市教育委員会はいいかげんにしろ!ALTにも権利はある!

ALTのポジションを年度単位で入札に出すのは、質の高い教育、カリキュラム開発、国際交流、職の安定を促進するのに、何の利点もない。 東海市の子供たち、ALTはもっといい扱いを受けて然るべきだ!

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英語指導助手(ALT・AET)問題が夕方のニュースに

公立学校でのALT(外国語指導助手)の話題がヒートアップしている。あるニュース番組で、保護者が、「子供のクラスでは、1年間に7人ALTが替わった」と不満を訴えていた。

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日系派遣労働者「社会保険ー集団加入争議」勝利。ークボタ専属工場での「まともな直接雇用」実現へ

 昨年来の派遣・非正規切りの嵐の中、ゼネラルユニオンへの日系労働者の加盟が拡大し、ユニオン「南米支部」も結成された。そんな中、クボタ等の専属工場へブラジル人労働者らを派遣している派遣会社で大争議は勃発した。

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大阪府23市町の教育委員会と、語学業者との「偽装請負」発覚

 中高校はもちろん、小学校までの英会話ブームで、外国人英語講師が、全国に配属されている。これまでは、教育委員会に雇用されてきたが、「公務員数減を」との行革方針で、語学業者からの派遣にシフトし始めている。

NOVAなどの語学業界も、このオイシイ話を見逃さず、労働法を知らない教委を食いものにし、悪どいセールスを展開している。

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肩たたきや、退職届強要には、敢然とサイン拒否を! 嫌がらせや雇用不安があれば、すぐゼネラルユニオンへ。

ゼネラルユニオンは、毎年、雇用継続や解雇撤回で多くの成果を上げています。原に復帰したり、慰謝料を獲得したり、でも、こういったことも、どんな形であっても退職届に署名をしてしまうと、その瞬間にたいへん難しくなることがあります。

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違法派遣・偽装請負は、まともな直接雇用に!

 雇用破壊もこれくらい長期になると、非正規雇用がメインになって、どちらが正規か非典型か、わからなくなってしまっている。「契約社員・日々雇用・定員外・嘱託・フリーター・ニート・委任・委託・請負・派遣・非常勤・臨時・パート・メイト・フレンド・TEMPORARY・CASUAL、、」など、勝手な造語が氾濫しているが、何れも差別的である。「連合」など大企業労組も、パートの待遇改善や正職員化を言うことがあるが、本音はこれらの権利で会社と闘う意思はまったくなく、永年、労働者使い捨てを容認してきた。

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阪南大学で働くゼネラルユニオン組合員は、ユニオンの支援のおかげで次年度のコマ削減を回避することができたことに感謝している。

 大学側は、教員の授業数が減ることになると正式に発表してはいなかったが、GU組合員は、2010年度の新カリキュラム実施に伴い、大学がコマ数削減を計画していることを知った。新カリキュラムでは、学生数も英語の授業数も減ることにはなっていない。そのかわりに、大学側は、新カリキュラムで、派遣会社から派遣される日本人英語講師にしか教えられないとされるコースを学生に選択させるよう計画していた。

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ECC講師フリーダイヤル勝ち取る!

ゼネラルユニオンECC支部のおかげで、代講シフトの講師が勤務時間を確認するための電話代を負担しなくてよくなった。 ユニオンとの交渉の後、ECCは、サブ・ティーチャーのためにフリーダイヤルを開設することに合意した。 ECCは、近畿地区用フリーダイヤルは6月1日より使用できることになったと発表した。 サブのみなさん、おめでとうございます!

 

NOVA猿橋元社長 公判開始についての ゼネラルユニオン声明

NOVAと新NOVA【ジーエデュケーション】教職員が加盟している労組として、猿橋被告の公判開始にあたっての声明【2009・6・1】
「親睦会費横領」は氷山の一角。しかし、これを突破口に全貌解明を
 

NOVAでは、倒産直後に不正なレッスン契約、ファミリー企業もからんだ特別背任などが、当局からも公表され、マスコミ各紙にも大きく掲載した。数十万人という被害生徒の損害や、教職員たちへの賃金不払は、その被害者数や被害額として戦後最大であり、ゼネラルユニオンも、大阪労働局に「送検要請」をし、各国の講師や、被害生徒の会も、調書作成などの捜査に協力してきた。  

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ゼネラルユニオンは、インフルエンザ休業での「賃金カット・不払」を許さない 事業主の責任で判断した休業命令決定では、賃金補償が必要。 

ゼネラルユニオンは、100%の給与補償を全社・全自治体に要求する

 新型インフルエンザの拡大に伴い、休業・休校が実施されており、従業員や教職員にも、休業や自宅待機が指示されています。これに伴い、ゼネラルユニオンのホットラインにも相談が増えはじめており、そこで、大きな問題が明らかになってきています。

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フランス大使が、ゼネラルユニオン組合員の雇用を約束。 領事館移転後も関西日仏学館での授業や食堂を継続

フランス政府が設立した日仏学館【京都】で雇用継続かちとる

フランス政府が文化交流をめざして設立した関西日仏学館では、本国予算からの基金がユーロ安で下落、などを理由にリストラが提案された。 

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名城大学に出講の非常勤講師のみなさんへ

このメッセージは、ゼネラルユニオン(GU)と東海圏大学非常勤講師組合による共同のメッセージです。わたしたち両組合は、東海地区における大学講師の労働条件を守り、改善するために協力して活動しています。

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ゼネラルユニオンの労基法違反【賃金不払い】申告を受け, 「地検のNOVA猿橋不起訴」に,検察審査会が「不起訴不当」を決定

戦後最大のNOVA賃金不払を不起訴にした地検の決定は間違い  

倒産したNOVAの猿橋元社長へは「詐欺商法」「特別背任」などの疑いがかけられてきたが、別件逮捕のような,親睦会費横領のみで立件され、賃金不払いで労基署から送検されるにとどまった。しかも、この労基法違反は、被害者数・金額ともかつてない規模であるにもかかわらず、大阪地検は「猿橋に賃金支払の意思?はあった」という訳のわからない理由で「不起訴」とした。NOVA猿橋社長と親交が深かった経済産業大臣や自民党国会議員にとってみれば、「臭い物に蓋」が欲しかったかも知れない。

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0120-ECC-???

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JETの仕事もアウトソーシングから逃れられない!

最近、北日本在住のJETプログラムの外国語指導助手(ALT)から、狼狽した様子でユニオンに電話がありました。 どうやら、インタラックが、彼女の仕事を奪おうとしている模様。 JETで働き始めて1年目のこのALT は、契約はあと2年更新されるものと期待していましたが、突然教育委員会から電話があり、直接雇用契約は2009年3月末で打ち切られると告げられたのです。

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雇用安定こそが良い教育につながる

「大学全入時代」などと言われ,大学定員割れの大学が増えている一方,定員オーバーを理由に補助金を15億円削減された大学もある.大幅な黒字でも高圧的なやりかたで非正規を使い捨てにする大学がある一方,定員割れでも,労働者の雇用を守り,安心して働ける環境を作ろうと努力する大学もある.

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猿橋元社長の背任・詐欺商法・賃金不払は全部立件すべき。NOVA講師とゼネラルユニオンが「猿橋不起訴は不当」と、10月23日に検察審査会に申立。

 ゼネラルユニオンは、十数年来、NOVA教職員や被害生徒からの多言語相談を続けています。しかし、今回の倒産が、数十万人もの消費者被害と7千人解雇という戦後最大の社会問題―国際問題なのに、未だに真相究明や責任の所在が明らかになっていないことに、憤りを感じます。

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歴史の中の10月26日

- 1863年10月26日 サッカーのルールが統一され,ラグビーが別の競技として誕生

- 1881年10月26日 アリゾナ州トゥームストーンで「OK牧場の決闘

- 1945年10月26日 ヒラリー・ローダム・クリントン

- 1972年10月26日 ヘンリー・キッシンジャーがベトナムの「平和は近い」と発表

2007年10月26日 NOVA倒産

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NOVA 最新ニュース

Gエデュケーション(Novaブランドで操業)は、活発にスクール開校を続けています。講師のみなさん、今こそが、職場での正当な発言権を求めて立ち上がるチャンスです。

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武庫川女子大

必要な環境を整えることであり、中でも最も重要なのは、教員です。武庫川の経営陣は、英会話学校に英語教育の多くを丸投げすることで、この最も基本的な責任を放棄しているのです。武庫川は、大学として、自らの責任で教育を提供する義務を怠っています。武庫川は、営利企業に丸投げするのではなく、自らの責任で教育を提供するべきです。

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武庫川女子大は英語教育の英会話学校への丸投げをやめろ

すべての教職員に安定した雇用を

武庫川女子大は、2006年より、大学の英語教育を営利企業である英会話学校に委託しています。当初は共通教育科目48コマ(24クラス)を対象に始められたこの教育の外部委託は、2008年には、基礎教育科目156コマ (78クラス) + 共通教育科目32コマ (16クラス) = 188コマ (94クラス) という規模にまで膨れ上がり、今年は、英会話学校から、年間30名を超える講師が派遣されています。

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賃金と授業料踏倒し=大阪地検の猿橋不起訴は、誰もが容認できない。【NOVA=猿橋事件徹底究明へ、ゼネラルユニオンの声明】

NOVA詐欺商法・特別背任・賃金不払など「真相究明の継続」で、被害者へ謝罪と償いをさせよう。

 NOVAでは、倒産直後に、不正なレッスン契約、ファミリー企業もからんだ特別背任などが、当局からも公表され、マスコミ各紙にも大きく掲載された。数十万人という被害生徒の損害は、以前から、全国各裁判所の判決などで、その違法性は既に確定していたし、倒産後、改めて、被害生徒としても、捜査に協力してきた。また、ゼネラルユニオンの教職員たちへの賃金未払についても、大阪労働局に「送検要請」し、各国の講師たちも、被害調書作成にも加わった。

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「NOVA=ジー社発行『離職票』は、『会社都合退職』に訂正を」.ユニオンの指摘で、愛知労働局が全国の職安に再調査を指示

雇用保険の失業給付日数を不当にカットされた方は、今すぐユニオンにご連絡を

 NOVAから全員雇用を引き継いだハズの「ジー・エデュケーション」は、昨年末から、ゼネラルユニオンとの和解協定が締結された6月まで、大量首切りを続けてきました。また、雇用保険の失業給付を受給するための「離職票」作成で、会社が多くの間違いをおかし、「離職理由」は「期間満了の本人自己都合」としてしまいました。

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ECC 100 キャンペーンを立ち上げています!

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添乗員に社会保険を!東京東部労組の闘いビデオ

08年6月30日,阪急トラベルサービスの添乗員に 社会保険加入を認めない 大阪の天満社会保険事務所に 東京東部労組と支援労組が抗議と申入れを行った.

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イーオンの講師のみなさん、働き過ぎていませんか?

伝説その1

イーオンは、講師が過労状態にあると感じているのは、本人が怠け者だからか、生まれてからまともに働いたことがないからだとか、思わせようとするでしょう。「だいたい日人はもっとよく働くし、文句も言わない」とか言って...でも、それは間違いです。

講師が過労だと思うのは、実際、過労状態にあるからです。特に、新しく入った講師はなおさらです。生徒のカウンセリングや体験レッスン、生徒向けにカードを書いたり、その他もろもろの業務が山積みで、契約就労時間内では、授業の準備をすませるにも時間 が足りません。

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イーオン、社宅問題で退却

イーオンの社宅を出られるかどうか考えたことはありませんか?講師が、「社宅を出ることはできない、雇用契約が終わるまでは家賃を払い続けなければならない」と言われることはめずらしくありませんが、これは間違いであり、住居法に違反しています。

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小規模な職場のユニオン

ゼネラルユニオンでお知らせしているニュースは、大規模な職場のケースがほとんどでが中小の職場でも、たくさんの活動を行っています。一例を挙げると... 小さなカフェでパートで働いていた組合員が、1ヶ月ほどで、会社が労働基準法を守ってないことに気づき、辞めることにしました。すると、会社は、賃金の支払を拒否してきまた。 組合員からの相談で、そもそもの時給が法定の最低賃金を下回っていたことも判明。これは、会社との交渉を進める上で、たいへん 有利となります。 ずるずるともめる可能性もあった事件ですが、電話数本で解決することができ、組合員は、2週間のうちに未払い賃金を回収することができました。

猿橋元NOVA社長立件に関するゼネラルユニオンの見解

 「猿橋元社長をNOVA社友会の3億円余の資金横領で立件」に際し、NOVA教職員と被害生徒の「多言語相談センター」でもある、「多国籍労組=ゼネラルユニオン」として、下記の見解を公表する。

2008-6-24  NOVAは、従業員の大半を占める外国人講師らを正社員扱いせず、使い捨ての差別雇用を続けてきた。一方、正社員とされた日本人スタッフも、劣悪な労働条件や遅配で苦しめられ、今回の被害者ともなった。倒産=失業・授業料の踏み倒し、に加えて、これら横領スキャンダルは、断じて許せるものではない。

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ECC: 課題

昇給は完全に任意的です。GABAの講師は、最近、1レッスンにつき100〜200円の昇給を得ました。ECCの講師は取り残されています。

為替レートが上がり、原油高、家賃も値上げ、インフレと、今や、同じ給料で買えるものはさらに少なくなってきています。ECCは、インフレを理由に、この4月から授業料を値上げしました。そろそろ講師にも、一律昇給があって然るべきではないでしょうか。

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