最近ニュース

組合員が声を上げ、関西外大当局は引き下がった

2017年3月2日、関西外大の招聘教員達は上司から連絡を受け、追加の授業をやるように言われた。この大学は慢性的に教師不足だったので、誰も驚きはしなかった。

しかし、これまでの経験から学期毎に1~3人の教員が急に辞めることは予想できるのだが、大学はこれに何の対策も取ってはいないのだ。毎学期、教員達は一様に息をひそめて、追加授業が自分達のところに回ってこないように願うのである。

だが、今期はゼネラルユニオンの関与によってこれまでとは違う展開となった。

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「要するに、高槻市はAETとの法的関係をどう考えているのですか?」―裁判長は質問した……

問題の経過を簡単に確認しておこう。

2015年3月、高槻市はAET達がゼネラルユニオンに加盟したことへの報復として、市議会本会議で檀上からゼネラルユニオンを中傷し、組合員を小学校の卒業式から締め出した。ゼネラルユニオンはこれらを不当労働行為として大阪府労働委員会に訴えた。

当然にも、2016年10月に我々は勝利し、大阪府労働委員会はこれらを不当労働行為と認定し、高槻市長に対してゼネラルユニオンへの謝罪文の手交を命じた。

だが高槻市は「この命令は間違っている」と言い、この命令の取り消しを求めて、大阪府を裁判に訴えた。

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アミティが突如フィリピンから教師を集めている。なぜ?

上司の言葉をゴスペルのように従順に受け入れる教師を集めることが難しくなってきたのか?

ゼネラルユニオンは、日本で多様な教師を雇うという考えを歓迎する。それによって生徒達は豊富な経験を積むからだ。だが、今回のフィリピンからの教師集めの真の動機は不明である。

アミティでは、残業代の支払いを求める教師の数はますます増加している。そして、こうした教師達は、会社が準備する住居について有難く思ってはいない。会社側は常日頃教師達に対し、「会社が用意した住まいから出ることはできない」と言っている。これは全く違う。みんな住みたいところに住む権利があり、引っ越せば今の住まいの家賃を払い続ける必要もなくなる。

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Joytalk:ある訓話

"Joytalk"という名は、難儀なことが多い会社としてゼネラルユニオンにはよく知られている。いつでも"Joy"という語と"talk"という語とを同じ文の中で見つけると、我々は「誰かが困っているサイン」であると捉えるのが通常なのである。

我々はこれまで、「違法な契約条項(パート1)」「台風10号と危険にさらされた教師達」などの記事でこの会社について取り上げてきた。

今回はまた別の訓話を取り上げる。ここでは、出入国管理法をないがしろにする悪人達をこれまでより厳しく非難することになる。

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NOVAは「ブラック企業」か?

厚生労働省労働基準局監督課が2017年5月10日に発表を始めたリスト「労働基準関係法令違反に係る公表事案」をご覧になった方も多いかも知れない。労働基準法違反などの疑いで書類送検された企業の一覧である。

ゼネラルユニオンは近日中にこうしたリストの公表に対する批判を述べることにしている(こうしたリストの公表が、労働基準局ができる最も肝心なことなのか?)。それを前提にて、組合員の間で行なった議論に基づいたこの記事をお読み頂きたい。

その議論はこう始まった。:「全体的に見れば、NOVAはそれほどひどい会社ではないのでは? 仕事を理由に自殺した人もいないだろう?」

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残業と過労自殺を減らす方法

何かを隠したい? タイムカードのコピーを見せないアミティー

労働組合として、我々は全ての労働者に対して、自分が実際に働いた時間の正確な記録を確保しておくことを勧める。タイムカードに打刻することが必要なところでは、そのタイムカードのコピーも。

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ジェイムズ英会話の教師達はなぜ雇用保険に入っていないのか?

日本の雇用保険(「失業保険」とも呼ばれる)はとてもわかりやすいシステムである。不幸にして失業した場合、年齢や保険への加入期間によるが90~330日間給付金が支給される。

この保険への加入要件も同様に分かりやすい。あなたが週20時間以上働いていてかつ31日以上雇用が見込まれる場合、雇用保険法に基づいてあなたの雇用主はあなたを雇用保険に加入させる法的事務を負うことになっている。

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同志社、「無期転換」についての威嚇を撤回

2017年2月6日から始まる週、同志社中学校(岩倉キャンパス)で働くゼネラルユニオン組合員を含む非常勤教師達は、学校側に個別に呼ばれ「来年4月以降の契約更新はない」と告げられた。「この措置は労働契約法を考慮したもので、もし来年4月に契約を更新すると、勤務が通算で5年を越えることになる人と同志社は無期雇用契約を結ばねばならなくなる」というのかその理由だと説明された。また、「改正労働契約法によれば、同志社は非常勤教師に専任教師と同額の退職金を払わねばならなくなる」との誤った情報も伝えられた。実際には、改正労働契約法にはそんな記述は皆無であるのに。2013年4月から起算して満5年を超えて雇用されている労働者は、それまでと同じ労働条件の下での無期雇用契約を要求できることは明確である。そして、雇用主はこの要求を受け入れねばならないのだ。

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言わせてもらう、英語教育のこと(論説)

友人の一人がインターネットで出回っているある「問題用紙」に出くわした。「素晴らしい」と称賛され、英語指導に役立つと評価されているものである。

最初我々は、それまでの考えに基づいてそんな評価を受け入れず笑った。だがその後、私は考え始めた(これが危険な趣味であることは分かってはいるのだが)。

私は、この問題用紙を作成した人を困らせたくはないのでこの用紙の出所へのリンクは明らかにしない。

この人物は日本で働いている教師で、それなりの会社に所属している。この会社が業務をしっかりやっていることははっきりしていて、ウェブサイトは学生達が授業の内容を復習したり、学校以外の場所で学習を行なうために使われてきた。

だが、この問題用紙は……

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芦屋学園で2年分の定昇をさかのぼり獲得

元ラガーの大八木理事長や、元連合兵庫議長の労務屋石井を解任した芦屋学園大学・高校では、その後も、教員・職員組合とゼネラルユニオンの全国協の両労組で、学園民主化の共闘が続いている。昨年までの独裁下での、授業も担当しないのに大八木のお友達?であるために不労所得を得ていた客員教授や、理事長補佐全員の追放が実現した。一方、教職員への不当な解雇・配転などの処分を見直し、職場復帰などの現状回復も進んでいる。

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北海道インターナショナルスクールに組合誕生

昨年、組合を作りたいと言う北海道インターナショナルスクールの教師達からゼネラルユニオンに連絡があった。だが、学校は札幌にあるので学校側に我々の本部がある大阪での団体交渉を強いることはできず、我々は現地で適切な組合を探すのがベストだと決定した。

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ECCで週35時間契約で働くみなさん! ECCをもっといい職場にすることができます

私達の組合は現在「Let's 同等」を掲げて、ここECCで1年契約の人も、職員も教師も、日本人も外国人も、みんな平等な権利を持てるようにするために活動しています。

組合に参加し、ECCに公正さを広げ、職場で騙される人をなくしましょう。 

「同等」とは、ここECCで「1年契約労働者以外」の人達が享受している休暇、ボーナス、雇用の安定と同様の権利を私達が求める、ということを意味しています。

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NOVA裁判最新情報:3月23日

みなさんは恐らくご存じだろうが、ゼネラルユニオン組合員達が「個人事業主契約」に関してNOVAを相手取って裁判を起こしている。この契約は教師達から有給休暇、雇用保険、社会保険、更には労災保険までも奪い去っているシロモノである。

我々はすでに、会社側の「会社は教師を一切管理していない」という主張に対し、会社がいかに教師を管理しているかを示す証拠を提出している。

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「Let's同等」!-ECCで

「私はここ20年間、日本各地で経営者達と交渉を行なってきましたが、自分が雇っている労働者、会社の利益を生み出している労働者をこれ程軽んじている会社を見たことがありません。大抵の経営者は少なくとも、労働者にリップサービスをし、白々しくても「敬意」を示すことは心得ています。」~ゼネラルユニオン委員長テソラット・デニス~

 今年の1月、日本各地のECCで働いているゼネラルユニオンと東京労組の組合員は、会社側に対して賃上げと労働条件の改善の要求を提出した。

全ての要求についていきなり全面拒否に出る会社はまずないのだが、現在ECCで我々が目にしている現実は、組合と組合員に対する全面攻撃である。

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ゼネラルユニオン組合員が、年金支給額の損害賠償を求めて大阪外語専門学校を提訴―第1回公判は3月13日

この第1回公判に、ゼネラルユニオン組合員もそうでない方々も、広く傍聴に来られるよう呼びかけます。担当する弁護士の方から、この裁判の意義、判例、そして、大阪外語専門学校がいかに法律に違反したのかについて英語と日本語で説明が行われることになっています。

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この処分はやったことに見合っているか?

われわれは労働組合として、従業員の行いが、時として公正な就業規則に則ったもっともな処分(解雇さえ)の対象になりうると考えている。そうだとしても、この件には倫理的な疑問が沸く。

多くの方がご存じだろうが、関西学院大学の外国人教師が福島出身の一人の学生について、「暗い中では光ると思った」と語った(いくつかの報道ではこの発言は教室の電気を消した後になされた、とある)。ご承知のように福島は現在もなお原発事故の影響とメディアの洪水のような興味をあおる報道がもたらす風評被害に曝されている。

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ゼネラルユニオンの「2017年ベルリッツ改善計画」

われわれはベルリッツを引き続き改善するためにどんな計画を作ったのか?

昨年我々はレッスン毎教師にコマ当たり90円の賃上げを、契約教師には10%の授業削減を実現し、その後も更に改善要求への取り組みを進めている。組合に参加し一緒にこの取り組みを進めよう。我々の勝利は全ての社員に影響を及ぼす。組合に参加し、組合をもっと強くして頂きたい。

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同志社―チェックオフ要求についての最終警告送付

同志社香里中学校・高等学校のゼネラルユニオン組合員は、学校側がチェックオフに同意することを求めてきている。組合費が組合員の給料から直接天引きされる制度である。

同志社はすでにこの制度を正職員全員については導入済みであるのだが、非正規であるゼネラルユニオン組合員には同じ権利を認めることを拒んでいる。これはゼネラルユニオン組合員に対する明確な差別であり、労働組合法に違反する行為である。

 

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労働組合から労働基準監督署へ: NOVAの給料泥棒をやめさせるべし

会社は労働者であるあなたに、時間通りに出勤し、給料が支払われている時間の間は仕事に集中するように求める。単にそのように「期待する」だけではなく、そうすることを要求し、そしてもしあなたがこの合意に従って行動しなければ賃金カット、警告、懲戒処分、そして解雇などの制裁をあなたに課す。

もちろん、こうしたことが公正にそして法の枠内で行なわれるのであれば、それは全く合法的なものである。

だが、こうしたことを行なっている会社が、その一方であなたがやった仕事に対して自分が給料を払わないことを全く問題ないと考えているのはどういうことなのだろう?

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高槻市へ:観念とけじめの勧め

2017年は全国的には穏やかな天候で始まった。だが、高槻市での闘いにとっては特別な新年となった。

高槻市と市教委とは2014年以来一貫して、AETの要求にも組合の要求にも、中央政府諸組織の決定にも頑なに背を向け、数百万円の税金を注ぎ込んで弁護士を雇い、「AETらとは確かに雇用契約書を結んできたが、あれは雇用の契約ではない」と言い続けてきた。

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English for workers - Lesson 1

"tenured"と"permament employee"とはどう違うのでしょう?

どちらも雇用形態に関する言葉でその意味には共通する部分もありますが、使い方は大きく異なります。

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論説:「派遣は安上がり」という神話

派遣会社(アルティアセントラル、インタラック、ジョイトーク、ハートコーポレーション等)が存在し続けている最も大きな論拠とされているのが、「教育委員会が直接雇用をするとあまりにお金がかかる」というものである。こうした主張の中には、「直接雇用はお金をたんまり持っている教育委員会だけができる贅沢だ」というものさえ見られる。そして、直接雇用は、高い費用に見合った力を持った、経験豊富で信頼できる教師にのみ相応しい、と。

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大阪CNETsが病欠に健康保険を使う権利を獲得

大阪市教育委員会の下で働く外国人英語教師によって構成されているゼネラルユニオンの支部・CNETsが小さな勝利を実現した。健康に問題がある教師が加入している健康保険にある傷病手当を請求する権利を、市教委に認めさせたのだ。

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ベルリッツ派遣教師達が賃上げを実現!

ベルリッツから中学校・高校に派遣されて働いている教師達はもう長年、基本給の引き上げとは無縁だった。そんな彼等は昨年、ゼネラルユニオンに加入した。「ベルリッツの常勤の人達にはいくばくかの賃上げがあるのだから、自分達も同じ筈だ」と感じていたのだ。そしてこの教師達は単に賃金の増額を求めるだけではなく、長年基本給の引き上げがないことも指摘した。

我々は、組合員全員の年功に基づく賃上げ、超過勤務手当を実現し、加えて全員への年度末ボーナスの支給も決めることができた。嬉しい報告である。

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組合、NOVAを相手取った集団提訴へ

これまで我々は、数々の英会話学校が「いいとこ取り」を狙って契約している教師達を食い物にするたくさんの手口を詳細に暴露してきた。

これまで指摘してきた通り、これらの会社は「契約している教師達は我々の被用者ではなく、当社に『サービスを提供している』フリーランスの自営業者だ」と言って食い物にするのである。「とんでもない」----これが我々の見解である。

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え? 高槻市が大阪府を訴える?!

既報の通り、2016年10月14日大阪府労働委員会は、2015年3月の高槻市立小学校での卒業式にゼネラルユニオン所属のAET組合員の参加を拒んだことは不当労働行為に当たると認定し、高槻市長に対して不当労働行為を犯したことを認め繰り返さないことを約束する書面を手交するよう命じた。

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東北大学の「非正規大量雇い止め」計画に新たな動き

今年5月末に明らかになり大きな衝撃が走った東北大学の非正規職員3000人の雇い止め方針に、見直しの動きが出てきた。

2016年11月1日午前3時に「朝日新聞デジタル」有料読者ページにアップロードされた記事は、要旨、以下のように報道している。

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ECCへの非公式回答

 

争議のさ中、ECC経営上層部は我々の賃上げを目指す取り組みについての数々のウソを振り撒くことで組合を誹謗する手紙を全教師に送った。このウソを振り撒く行為は不当労働行為に当たる。現在我々はECCの申請に基づく一律賃上げに関する非拘束裁定手続き中であるが、話し合いが決裂した場合には、我々はこの手紙を不当労働行為として申し立てることになる。

 

この非公式回答全文はここから。

どうする? 何を言う? 高槻市は

既報の通り、2016年10月14日付で大阪府労働委員会は、高槻市教育委員会が2015年3月19日に行われた高槻市立小学校の卒業式からAET組合員を排除したことは不当労働行為に当たる、として救済命令を出しました。

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