年次有給休暇についての8つのこと

先週末、ゼネラルユニオンは小規模な学校や組合員数が多くない職場で働くメンバーを対象とした労働問題についての学習会を行なった。

最も話題となった問題の一つは有給休暇/休日/病気休暇に関することだった。

これらについての基本的な事柄を以下に述べ、より詳細な説明については記事末尾のリンク先の記載を読んで頂きたい。

しかし、である。あなたがこの記事を読み自分の権利について理解なさったとしても、我々は早速会社に行って有給休暇を要求することはお奨めしない。

小さな企業の経営者を動転させないよう慎重に交渉することが必要で、そうしなければ解雇(違法だが)に見舞われる恐れさえあるからだ。

もっとアドバイスや情報が欲しい方は union(@)generalunion.org に連絡を。

組合員でない方にはここから組合加盟申込書のページへ。

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年次有給休暇についての8点

1. 全ての労働者には-常勤であれパートであれ-基本的に自分の使いたい時に使える有給休暇を取得する権利がある。会社に騙され、こうした権利が与えられていないケースもある。例えばGabaやNOVAでは、会社が教師達を法に背いて「独立事業者」だとしてこの権利を与えていない。

2. 週に5日あるいは6日働いているとしたら、雇用期間によるが10日~20日の年次有給休暇が与えられる。

3. 週1日~6日パートとして働いているとしたら、1日~20日の年次有給休暇が与えられる。

4. 会社が早期付与の方針を定めていない限り、有給休暇所得の権利は雇用開始から6か月後に発生する。それ以降、正確に1年毎に1日ずつ増加する。

5. 有給休暇の計画的付与を行なっている会社もある。これは合法的に実施できるのだが、多くの場合違法に行なわれている。この有給休暇の計画的付与がゴールデンウィークやお盆の時期のように会社が休業する時に設定されている場合であっても、繁忙期であっても自由に使える有給休暇が5日はなければならないのだ。もっとも、繁忙期に有給休暇を取ることについては賛否があるから、慎重に対処せねばならない。

6. 2週間(例えば)あるいは1か月の契約空白期間には有給休暇はない。

7. 「有給休暇の取得は〇か月前に申請しなければならない」というような内規を定めている会社もあるが、法律にはそのような定めはない。数週間に及ぶ休暇を計画していない限り、申請は1~2日前で十分である。

8. 有給の病気休暇は日本では法定ではない。これを備えている会社もあるが、大部分の会社では病気で休む場合には有給休暇を使うのが一般的である。

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以下にパートを含む労働者の有給休暇についての具体的の解説が。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei06.html


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