朗報―ベルリッツで組合員の給与その他の労働条件の改善が実現

10月12日(金曜日)、2019年の労働条件に関する団体交渉が終結し、会社と組合とは労働協約を締結した。

ベルリッツで現行の勤務評価に基づく賃上げシステム以外での賃上げが行なわれるのは初めてである。

今回の合意は範囲が限定され、適用の対象となるのは業務評価の対象となってこなかったか、あるいは現行賃金体系の上限を超えていた一部の組合員ではあるものの、それでもこれまでの「賃上げは勤務評価のみに基づく」原則を、組合はついに突き崩したのだ。

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NOVA、名古屋地裁で完敗―判決:「『独立自営業者』は労働者である」

●「独立自営業者契約」を結ばされた組合員達を「労働者」と認定

●労働基準法に基づく年次有給休暇取得権侵害への損害賠償を命令

●社会保険への加入義務懈怠への損害賠償も命令

●「40レッスン教師」の社会保険加入資格を認定

2016年に6人のゼネラルユニオン組合員がNOVAに対して起こした裁判への判決が、9月24日に名古屋地方裁判所で言い渡された。

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9月8日に語学産業2020春闘準備会議開催

主要な語学学校のゼネラルユニオンリーダー達が集まり、2020春闘の準備を開始する。

準備はまず、主要な語学学校の労働条件を包括的に比較・検討・評価することから始まる。そして、最もいい労働条件の各項目を全ての学校で実現することを目指す。会社側が、最低の労働条件を労働者に課そうと競い合うことの正反対の道である。

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ECC:組合は2019年の賃上げ・労働条件向上を実現し2020年に向け闘いを堅持

ECCでの半年に及んだ交渉は7月21日に終結した。支部組合員の75%が会社側の最終回答を受諾する意思を投票によって示し、ストライキは回避された。今年の交渉には何度もギリギリの局面があり、二度に渡るストライキ延期が行なわれ、このストライキ決行態勢が圧力となって組合員に具体的な成果をもたらした。

ゼネラルユニオンと東京労組ECC組合員の圧倒的多数によって承認された会社からの最終回答は以下。

 

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Coco塾閉鎖後もゼネラルユニオンは組合員の雇用継続を実現

2019年2月、語学業界にまた衝撃が走った。ニチイ学館が直営のCoco塾の閉鎖を発表したのだ。あのNOVAとGEOSとが倒産してから約10年が過ぎた時である。

更にショッキングなことが明らかになった。それは、会社と社内組合(ニチイ学館労働組合:従業員は加盟が義務)とが同意した従業員の処遇の内容であった。

 

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「令和」に入った日本:旧態依然のECC

2019年5月25日と6月1日とにストライキ決行予定

2019年4月14日、近畿地区、関東地区、中部地区のECC従業員・組合員は投票を行ない、5月25日までに組合の要求が受け入れられなかった場合にはストライキを決行することを決定した。会社は最低限の一律賃上げ(2015年以降会社はこれを実行してきた。ただし2018年は、最低限の一律賃上げと特別有給休暇の創設で解決をみた)を拒んだだけでなく、交渉において組合を侮辱するような不誠実な態度を示し、呆れる程馬鹿げた攻撃をしかけ始めた。

 

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2018年、ECCとベルリッツで組合は大きな勝利を実現! 2019年もまた!

今年ECCとベルリッツの二つの会社では、いつも以上に長い時間を費したものの、ゼネラルユニオンはいずれでも交渉を通じて大きな成果を実現することができた。

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ECCとの交渉は、以下の4つの要求を中心に進められた。
1. 全組合員への一律賃上げ
2. 慶弔特別有給休暇
3. 新規採用講師を対象とする会社主催のオリエンテーションの場での組合紹介の権利回復
4. ゼネラルユニオンECC支部組合事務所家賃への会社の補助の回復

 

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「新生NOVA」は先祖返り中?

およそ25年前、NOVAの講師達はゼネラルユニオンに加盟し有給休暇についての問題を解決したことがあった。そして今、「新生NOVA」は進化して先祖返り中のようである。

先日、あるNOVAの講師から組合事務所に電話があった。「有給休暇を使うには、どのくらい前に会社に通知する必要があるのか」という問い合わせだった。

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NOVAで働いておられますか? 会社があなたに教えない、無期転換についてお伝えします

ご存じかも知れないが、2018年4月1日の時点で同じ雇用主の下で5年以上働いた労働者は、有期契約を無期契約に転換することを申し込む権利を持つことになった。継続勤務期間の計算の起点は2013年4月1日以降である。

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年金の減額分をあきらめることはない

2017年2月のことである。長年大阪外国語専門学校に勤務した組合員が定年退職しのだが、同組合員は気付いた―自分は年金受給資格はあるが、9年間厚生年金に加入されなかった期間があるので、受け取れる金額は本来より少ないのではないか、と。

組合は、この組合員の厚生年金加入を2000年に勝ち取った。だが、それ以前の9年間は……。

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