ユニオンが、解約返金や遅配等の救済を、経産省へ申入れ。語学業界【全外協・民語協】との交渉も始まる

 10月5日、ゼネラルユニオンは、全国一般労組東京南部と共に、経産省甘利大臣、及び、全外協【ECC・イーオン・ベルリッツ等】と民語協【ジオス等】への要請書を提出し、交渉の場をもった。この模様は、経産省記者クラブ発で、全国に報道された。

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NOVAスタッフ遅配で申告。労基署が即日支払勧告。説明会で、閉校・保険・社宅などの相談を開始

 ゼネラルユニオンには、連日多くの相談が寄せられていますが、さらに充実したカウンセリングができるよう、今後とも、適宜、相談会〔説明会〕を企画します。

 前回は9月30日に「ゼネラルユニオン」で開催しました。NOVAの講師・スタッフ、外国人・日本人労働者が、百数十名も来られ、活発なカウンセリングが行なわれました。次回は未定ですが、このHPでご案内しますので、チェック下さい。

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NOVA 突然の全国 約200校閉鎖が一斉に報道/ゼネラルユニオンが、猿橋社長に緊急警告書を送付

 9月に入ってから、閉校からみのトラブルが、ゼネラルユニオンの相談センターで増えてきつつあったが、9月末を前後した、大規模な一斉閉鎖であることが判明した。十分な予告期間はなく、生徒にとっても、教職員にとっても、寝耳に水であった。会社は「近くの他校に行け」と言ってるようだが、それが、物理的に困難な場合は、退校・退職しかナイのでしょうか?

 いえ、そんな理不尽なことがゆるされないのは当然です。今、ゼネラルユニオンは、この全容を明らかにし、対応策を検討するため、皆様方からの、情報【閉鎖校名・予告期間・他校への引継ぎ案など】を求めています。union (at) generalunion.org までどうぞ

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NOVAは、解約済の授業料を即刻返金せよ。9月講師賃金に遅配も発生。各地で閉校も続出

「NOVAは、解約授業料を即刻返金せよ」

「9月14日ついに、講師の賃金まで、遅配が発生」

 悪徳商法断定の最高裁判決と、経産省による「業務停止命令」から表面化した「NOVA―倒産か?」のカウントダウンは、ますます、深刻化しています。

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NOVAから返金なければ、ローン返済の停止可能

 生徒さんが、レッスン料などの支払いで、ローン会社と契約していたが、解約や倒産などにより、サービス履行が不要や不可能となった場合の対応。

 これまで、ゼネラルユニオンは、そのローン会社が、パシフイックリースのようなNOVAグループ企業の場合、この会社が「悪意の第3者」だとして、生徒さんが、返済を停止し、抗弁できる、としてきました。しかし今般、割賦販売法や経済産業省の通達が、「NOVAグループのローン会社でナイ場合でも、同様に、返済の停止と抗弁が可能」と結論付けていることがわかりました。第3者のローン会社であっても、善意・悪意に関係なく、NOVAの返金がなければ、ローン返済を請求してはならない、という見解です。

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クレジット払いトラブル防止を

通産省が、NOVAなどの、語学学校の解約・清算の際の、クレジット契約に関するトラブル防止の対策をとる方針を定めた、というニュース(07年7月朝日新聞)。        

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NOVA中途解約の一例

NOVAの契約を、中途解約する場合、どの程度返金されるのか、という問い合わせがありますので、一例をご紹介します。60ポイントのうち24ポイント使った時点での解約の例です。 ただし、「返金されるまでには2ヶ月以上かかる」とも、言われているそうです。

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ECC支部 組合費

常勤講師
(平均月収 = 年収 (含ボーナス,税引き前)÷12)
    組合費(月)    
ECCで勤続年数は1年未満     2000円      
ECCで勤続年数は1年上     3000円      

非常勤講師
(平均月収 = 年収 (含ボーナス,税引き前)÷12)
    組合費(月)    
5万円未満       500円
5万円以上〜10万円未満     1000円
10万円以上〜15万円未満     1500円
15万円以上〜20万円未満     2000円
20万円以上〜25万円未満     2500円
25万円以上     3000円

NOVAで、質の高い教育とよりよい労働条件に関心をもっているのは誰でしょう?

ゼネラルユニオンは、1991年の設立からずっと、NOVAの講師と関わってきました。以来、ユニオンは次のような成果を勝ち取ってきました。

  • フルタイムおよびパートタイム講師が自由に取得できる有給休暇
  • 遅刻した場合に課せられていた丸1日分の賃金相当の罰金を廃止
  • 雇用保険への加入
  • 従業員個々の心配事や問題を処理するための苦情処理システム
  • 不当解雇の撤回、労災保険の支払い、30日間の解雇予告手当

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松下電器の偽装請負を撤回させ、まともな雇用を実現

松下研修部門のユニオン支部が、4年間の争議に勝利 年休や過去の補償など、労働者としての権利を獲得

財界や労働界のボス=キャノンや松下の偽装請負が発覚し、相次ぐ告発で世間を騒がせているが、これらは、今に始まった法違反ではなく、資本主義の古くて新しい手口である。しかし反面、粘り強い闘いの成功例もある。ゼネラルユニオンの有期労働者・外国人組合員たちが、4年間もの争議で、松下電器の「偽装請負」を粉砕し、この秋、全組合員の契約を完全な雇用に変更させ、賠償させる勝利を得たのである。  

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