NOVA教師達の委託契約が集団訴訟へ

NOVAの組合執行部は最近、「委託契約」の廃止及びこの「委託契約」を騙されて結んだり強制されたりした教師達への損害賠償を求めて、NOVAを相手取った集団訴訟費用の支出を票決によって決定した。

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新日鉄住金の不当解雇事件が和解で解決

新日鉄住金インターコムで19年以上働いてきた末に解雇を通告された当組合の組合員数名はこの会社を告訴し、組合もこれを支援・支持しtきた。もう1年以上に及ぶ。そして、このたびこの件が決着したことを、ゼネラルユニオンは喜びを持って報告する(ゼネラルユニオンホームページの記事「首切り? 組合員達の取った行動」、「新日鉄を告訴--最新情報」を参照のこと)。

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NOVAの新しい「講師評価システム」の評価は「最低以下」

この9月、NOVAの新しいシステムが動き出した。講師管理者(IM)と講師支援管理者(ISM)とが、客観的とされる評価基準に基づいて講師達を評価するというものである。このシステムは急仕上げのようで、かつ、管理者が個人的に嫌いな講師達を罰することを会社の「いじめの仕組み」にしようとする、悪意あるものだと思われる。

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社会保険についてのNOVAでの新たな闘い

NOVAが長年に渡り、従業員を社会保険(健康保険と厚生年金)に加入させまいと必死になってきたことは有名な話である。保険金の半分の負担を負いたくないがために、である。

だが実際には、日本年金機構には「常勤労働者の労働時間の四分の三以上働いている場合にのみこの法を適用する」という内部規則があり、これは「週30時間以上」を意味する、といびつに解釈されてきた。

これが、週30時間以下の労働時間の従業員は社会保険に加入「させなくてもいい」という神話の延命を助長させてきたのである。

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首切り? 組合員達のとった行動

2013年、それまで約20年間に渡って新日鉄で働いてきた二人の労働者に、「社内リストラのため」として契約を更新しない旨が告げられた。この「リストラ」とはビジネス風の言い回しに過ぎず、実際には「ベテラン労働者を解雇して、同じ仕事をもっと安い賃金で雇う人にやらせてコストを削減しよう」というものだった。

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Gabaは顧客による講師達へのセクハラを隠ぺいし、講師側を処罰

Gabaに、数名の女性講師達にセクハラを行いこれらの講師達が行う授業への参加を禁止された顧客がいる。しかし会社側は、この顧客との契約を破棄することを拒否し、こうした行いをこの顧客の記録の中の「特別記録」から消去した。さらに、このセクハラを受けた講師がコメントを何度書き込んでもそれを繰り返し削除し、この講師に対して、こうした書き込みを止めるように書面で警告を発するに至った。

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組合の正式抗議を受けNOVAのマネージャーが謝罪

最近、NOVAで騒ぎが起きた。一人の生徒が、ゼネラルユニオンの組合員である教師がNOVAのスタッフと親密な男女関係にあると非難したことが発端であった。この二人の間にはそうした関係は存在せずこの非難は根拠のないものだったのだが、NOVAの対応は適切なものとは程遠かった。

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あっせんは8月25日に--組合は解決を望んでいる。会社側は?

皆さんのECCニュース シリーズ 4号

ECCのみなさん、いい夏休みを送られ たことと思います・ われわれは、みなさんにこの最 新ニュースをお届けできるのを 待っていました。 ゼネラルユニオンとECCは8月 25日にあっせんに臨みます。 組合は賃上げ要求について何ら かの解決を希望していますが、 ECC側はどうなのかは不明で す。 25日までの間に、あっせんに ついてのFAQを読んでおいて頂 きたいと思います。 

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非常に喜ばしいニュースをが届きました

今日、ECC経営側からわれわれに非常に喜ばしいニュースをが届きました。

「皆さんのECCユニオンニュース2号」で報告しましたように、ECC側が3回の団体交渉を経た後でも当組合の賃金についての要求に対し何の提案も示さなかったことから、われわれは大阪府労働委員会にあっせんによる救済を申請しました。ECC側は、組合員の大部分が1年契約の労働者であることを理由に、賃上げについて

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皆さんのECCユニオンニュース2号

話 し合 い た い ! 教 え た い ! ス ト ラ イ キ は 避 け た い ! 

ゼネラルユニオンECC支部にとってとても忙しい時間が続いています。

私達は何度も、経営側と非公式に接触しようとしましたが、先方は取りつくしまもありません。

私達の目標は全組合員への公正な賃上げで、当然組合員は経営側から何らかの対応があるものと思っています。しかし、ECCからは何の提案もありません。

私達は7月にストライキ決行を準備していますが、組合員は何とかして、決裂を回避してこの問題を解決したいと切望しています。そのために、6月24日に私達の組合の役員が大阪府労働委員会を訪れて支援を求めました。あっせん申請を行ったのです。ECCが応じれば、労働委員会であっせん員の援助を得て交渉を継続することができるようになるのです。

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