小中学校・高校/幼稚園

「ゼネラルユニオンのおかげで無期雇用になれました」

今週、ゼネラルユニオンは以下に紹介するメッセージを受け取った。お礼の言葉を受けることはいつも嬉しい。だがそれに加えて、我々の「5年ルール」についての啓蒙活動が誰かの労働条件の改善に役立てたことは、「組合冥利に尽きる」喜びである。

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親愛なるゼネラルユニオンのみなさん。私は東京に住んでいて組合員ではありません。私はこの間、貴組合のホームページの記事を読んできました。私は現在、1年契約の6年目です。嬉しいことに、私が勤務している学校は、私の教育職員特別免許取得の申し込みを手伝ってくれて、私は9月1日にこれを取得することができました。そして私は来年から無期雇用で仕事に就くことが計画されています。こうなれたのは、貴組合のホームページの記事のおかげでもありました。ここで私は知りたいことを学校で質問する術や、労働法についての基礎的知識を得ることができたのです。本当に感謝、感謝です。近日中に、支えて頂いたことへのお返しとしてささやかな寄付をさせて頂きたいと思っています。落ち着きましたら、私にもどうやったら他の人達の助けになれるかを教えて頂きたいと思っています。素晴らしい活動をこれからも続けられますように!

育児休暇を認めない教育委員会がある

最近ゼネラルユニオンは、関東地域のある教育委員会の下JET(The Japan Exchange and Teaching Programme・外国青年招致事業)で働く既婚女性から心配事の相談メールを受け取った。この英語教師は今年後半に出産の予定がある。

この女性はある日、出産休暇と育児休暇について聞くために教育委員会を訪れた出産休暇が取得できること、そして社会保険から支給される出産手当金を受給できるように教育委員会が申請書類の作成や提出を手伝ってくれることを知り喜んだ。

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また高槻市の不当労働行為が認定される

2017年6月13日、大阪府労働委員会は高槻市長に対して、組合に対して不当労働行為の謝罪と再発防止を約束する文書の手交を命じる救済命令書を交付した。

申し立ての一部は「証拠不十分」として棄却されたが、高槻市が長年に渡って法を逸脱してAET及びAETスーパーバイザーを無権利状態の中に置いてきたこと、そして、そうした状態が、AET及びAETスーパーバイザーの労働組合加入と市への改善要求、各行政機関への訴えを通じて次々に暴露され、その合法的権利が各行政機関において次々に確認されて行く経過が事実認定された。

そして、10年以上献身的に英語指導に当たってきたスーパーバイザーを突然雇い止めにしたことは、労働組合への嫌悪によるもの以外ではない、として、この雇い止めを「合理性がない」と断罪し、不当労働行為と認定し、謝罪と再発防止を約束する文書の手交を命じたのである。

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「要するに、高槻市はAETとの法的関係をどう考えているのですか?」―裁判長は質問した……

問題の経過を簡単に確認しておこう。

2015年3月、高槻市はAET達がゼネラルユニオンに加盟したことへの報復として、市議会本会議で檀上からゼネラルユニオンを中傷し、組合員を小学校の卒業式から締め出した。ゼネラルユニオンはこれらを不当労働行為として大阪府労働委員会に訴えた。

当然にも、2016年10月に我々は勝利し、大阪府労働委員会はこれらを不当労働行為と認定し、高槻市長に対してゼネラルユニオンへの謝罪文の手交を命じた。

だが高槻市は「この命令は間違っている」と言い、この命令の取り消しを求めて、大阪府を裁判に訴えた。

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同志社、「無期転換」についての威嚇を撤回

2017年2月6日から始まる週、同志社中学校(岩倉キャンパス)で働くゼネラルユニオン組合員を含む非常勤教師達は、学校側に個別に呼ばれ「来年4月以降の契約更新はない」と告げられた。「この措置は労働契約法を考慮したもので、もし来年4月に契約を更新すると、勤務が通算で5年を越えることになる人と同志社は無期雇用契約を結ばねばならなくなる」というのかその理由だと説明された。また、「改正労働契約法によれば、同志社は非常勤教師に専任教師と同額の退職金を払わねばならなくなる」との誤った情報も伝えられた。実際には、改正労働契約法にはそんな記述は皆無であるのに。2013年4月から起算して満5年を超えて雇用されている労働者は、それまでと同じ労働条件の下での無期雇用契約を要求できることは明確である。そして、雇用主はこの要求を受け入れねばならないのだ。

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芦屋学園で2年分の定昇をさかのぼり獲得

元ラガーの大八木理事長や、元連合兵庫議長の労務屋石井を解任した芦屋学園大学・高校では、その後も、教員・職員組合とゼネラルユニオンの全国協の両労組で、学園民主化の共闘が続いている。昨年までの独裁下での、授業も担当しないのに大八木のお友達?であるために不労所得を得ていた客員教授や、理事長補佐全員の追放が実現した。一方、教職員への不当な解雇・配転などの処分を見直し、職場復帰などの現状回復も進んでいる。

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北海道インターナショナルスクールに組合誕生

昨年、組合を作りたいと言う北海道インターナショナルスクールの教師達からゼネラルユニオンに連絡があった。だが、学校は札幌にあるので学校側に我々の本部がある大阪での団体交渉を強いることはできず、我々は現地で適切な組合を探すのがベストだと決定した。

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同志社―チェックオフ要求についての最終警告送付

同志社香里中学校・高等学校のゼネラルユニオン組合員は、学校側がチェックオフに同意することを求めてきている。組合費が組合員の給料から直接天引きされる制度である。

同志社はすでにこの制度を正職員全員については導入済みであるのだが、非正規であるゼネラルユニオン組合員には同じ権利を認めることを拒んでいる。これはゼネラルユニオン組合員に対する明確な差別であり、労働組合法に違反する行為である。

 

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高槻市へ:観念とけじめの勧め

2017年は全国的には穏やかな天候で始まった。だが、高槻市での闘いにとっては特別な新年となった。

高槻市と市教委とは2014年以来一貫して、AETの要求にも組合の要求にも、中央政府諸組織の決定にも頑なに背を向け、数百万円の税金を注ぎ込んで弁護士を雇い、「AETらとは確かに雇用契約書を結んできたが、あれは雇用の契約ではない」と言い続けてきた。

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論説:「派遣は安上がり」という神話

派遣会社(アルティアセントラル、インタラック、ジョイトーク、ハートコーポレーション等)が存在し続けている最も大きな論拠とされているのが、「教育委員会が直接雇用をするとあまりにお金がかかる」というものである。こうした主張の中には、「直接雇用はお金をたんまり持っている教育委員会だけができる贅沢だ」というものさえ見られる。そして、直接雇用は、高い費用に見合った力を持った、経験豊富で信頼できる教師にのみ相応しい、と。

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