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届けられた高槻市長の「再発防止誓約文書」:「高槻AET卒業式事件」最終章

既報の通り、2019年3月5日に最高裁判所は高槻市の上告請求を退け、「高槻市が大阪府を訴える」という異例の裁判は、大阪府労働委員会の不当労働行為救済命令が最終的に確定するという結末となった。

この結果を受けて2019年3月22日、高槻市の代表がゼネラルユニオン事務所を訪れ、濱田剛史高槻市長の「不当労働行為再発誓約文」をテソラット・デニスゼネラルユニオン委員長に手交した。
2015年3月、組合活動を理由に1年間英語学習の指導に当たった小学校での卒業式への出席を禁止された、高槻市の姉妹都市であるオーストラリア・トゥーンバ市から来ていた二人の組合員は、高槻市長への手紙を組合に託した(手紙1その和訳手紙2その和訳)。
この手紙はゼネラルユニオンから高槻市の代表に渡された。

 

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最高裁判所が高槻市の上告請求を棄却

「高槻AET卒業式事件」に最終司法判断

2019年3月7日、ゼネラルユニオンの事務所に最高裁判所から封書が届いた。
開封するとその中には3ページの、余白の多い書類があった。
2018年9月7日に大阪高等裁判所が下した判決―2015年3月、高槻市の小学校で英語指導助手として勤務していたゼネラルユニオン組合員が教え子達の卒業式への列席を高槻市教育委員会によって禁止されたこと、そして高槻市教育委員会がゼネラルユニオンを市議会本会議の壇上から誹謗中傷したことはいずれも不当労働行為であるとした大阪府労働委員会の決定は正しい―に対して高槻市が上告を求めた件について、2019年3月5日に却下したことを通知するものであった。

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ゼネラルユニオンがマリスト国際学校の不当労働行為を大阪府労働委員会に訴え

2018年10月9日、ゼネラルユニオンはマリスト国際学校による労働組合法第7条違反行為を大阪府労働委員会に申し立てた。

同校が産休明けに仕事に復帰した教師との契約更新を合理的理由なしに拒否したことから、ゼネラルユニオンはこの申し立てに至る数か月に渡って、この件に関する団体交渉を同校に求めてきたが同校はこれを受け入れなかった。

この教師との契約更新が無期雇用契約への転換へと至ることを同校は嫌い、合理的な理由なしに契約を終了させのだとゼネラルユニオンは見ている。同校が「仕事上の問題」として挙げている点について、この教師はこれまで一度も警告などを受けたことさえないのである。

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何のための上告受理申し立て? 高槻市

2015年3月の高槻市での「AET卒業式事件」について、大阪高等裁判所が9月7日、「高槻市の主張は採用できない」として、2名のゼネラルユニオン組合員を卒業式から排除し、市議会本会議でゼネラルユニオンの組合活動を中傷したことは不当労働行為にあたると認定する高槻市全面敗訴の判決を下したことを先日お伝えした。
そしてその判決は、高槻市の主張そのものが嘘で構成されている可能性があることを指摘した。 

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嘘で構成された虚構が崩れた:「高槻AET卒業式事件」の大阪高裁判決

2015年3月19日、高槻市教育委員会に雇用され市内の小学校で英語活動の援助に仕事に当たっていた2名のゼネラルユニオン組合員は、教え子達の卒業式に参加することを教育委員会によって拒絶された。

それから約3年半、この驚くような事件は大阪府労働委員会、大阪地方裁判所、大阪高等裁判所へと争いの場が移り、9月7日、大阪高等裁判所で判決言い渡しが行なわれた(判決文)。

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学校法人樟蔭学園の「無期転換逃れ雇い止め裁判」始まる

2018年9月3日、大阪地方裁判所で学校法人樟蔭学園の「無期転換逃れ雇い止め裁判」が始まった。

この事件は既に何度か報告されている通り、学校法人樟蔭学園が「改正労働契約法に基づく有期契約労働者の無期契約への転換はやらない」ことを理事会で決定し、これを拒否したゼネラルユニオン組合員を契約が満5年となる2018年3月31日で雇い止めした事件である。

 

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学校法人樟蔭学園は脱法雇い止めをどう法廷で「説明」するのか

学校法人樟蔭学園が運営する樟蔭高等学校で非常勤英語教師の職にあったゼネラルユニオン組合員が、無期雇用契約への転換権を得る直前の3月31日に理由も告げられないままに雇い止めになった。
そしてこの組合員は2018年6月25日、雇い止めの無効を訴え学校法人樟蔭学園に対して訴訟を提起し、ゼネラルユニオンと共に記者会見を行なった。この模様は、関西地域の主要メディアで放送された(毎日放送朝日放送関西テレビ読売テレビ)。

 

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派遣会社にかかる費用:福岡の場合

ゼネラルユニオンが最も頻繁に耳にする「神話」の一つに、「教育委員会はALTを直接雇用するより派遣会社に任せる方が安上がり」というものがある。

地域にもよるが、業務委託のALT一人当たり月に35万円から40万円を投じているところもままあり、実は派遣会社の方が高いのは珍しくない。

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120人の外国人の先生が突然小学校を追われた

福岡市の小学校で呆れるようなことが起こった。

この10年間、各小学校で英語活動を援助してきた約120名の外国人(「ゲストティーチャー」と呼ばれてきた)がこの2月、「来年後は業務委託会社から派遣される先生達にやってもらうのでもう今年まで」と、市の教育委員会から突然通告されたのだ。

 

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ゼネラルユニオンと椙山女学園との交渉の記録

この記事は<対政府交渉報告・第3回>の記事の続きの性格を持つものである。

対政府交渉の中での椙山女学園をめぐる議論を経て11月6日、ゼネラルユニオンは同女学園との交渉を行なった。

以下は、2時間以上に渡った交渉について、時間の経過に沿ってその要点をゼネラルユニオンが見出しを付けながら整理したものである。

読まれた方が「信じられない」と思われるかも知れない部分もあるが、言うまでもなく全て事実である。

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