小中学校・高校/幼稚園

学校法人樟蔭学園は脱法雇い止めをどう法廷で「説明」するのか

学校法人樟蔭学園が運営する樟蔭高等学校で非常勤英語教師の職にあったゼネラルユニオン組合員が、無期雇用契約への転換権を得る直前の3月31日に理由も告げられないままに雇い止めになった。
そしてこの組合員は2018年6月25日、雇い止めの無効を訴え学校法人樟蔭学園に対して訴訟を提起し、ゼネラルユニオンと共に記者会見を行なった。この模様は、関西地域の主要メディアで放送された(毎日放送朝日放送関西テレビ読売テレビ)。

 

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派遣会社にかかる費用:福岡の場合

ゼネラルユニオンが最も頻繁に耳にする「神話」の一つに、「教育委員会はALTを直接雇用するより派遣会社に任せる方が安上がり」というものがある。

地域にもよるが、業務委託のALT一人当たり月に35万円から40万円を投じているところもままあり、実は派遣会社の方が高いのは珍しくない。

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120人の外国人の先生が突然小学校を追われた

福岡市の小学校で呆れるようなことが起こった。

この10年間、各小学校で英語活動を援助してきた約120名の外国人(「ゲストティーチャー」と呼ばれてきた)がこの2月、「来年後は業務委託会社から派遣される先生達にやってもらうのでもう今年まで」と、市の教育委員会から突然通告されたのだ。

 

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ゼネラルユニオンと椙山女学園との交渉の記録

この記事は<対政府交渉報告・第3回>の記事の続きの性格を持つものである。

対政府交渉の中での椙山女学園をめぐる議論を経て11月6日、ゼネラルユニオンは同女学園との交渉を行なった。

以下は、2時間以上に渡った交渉について、時間の経過に沿ってその要点をゼネラルユニオンが見出しを付けながら整理したものである。

読まれた方が「信じられない」と思われるかも知れない部分もあるが、言うまでもなく全て事実である。

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労組法違反とされた高槻市が府労委を訴えた行政訴訟:大阪地裁「組合員の卒業式参加拒否は不当労働行為」と改めて判決

高槻市が大阪府(大阪府労働委員会)に対して、2016年10月14日に発令された不当労働行為救済命令の取消を請求した行政訴訟の判決が、2017年10月2日に言い渡された。

大阪地方裁判所は判決で、大阪府労働委員会によって不当労働行為として認定されていた、AETとして高槻市立の小学校で勤務していたゼネラルユニオン組合員が卒業式への出席を禁止された件については明快に、府労委と補助参加人であるゼネラルユニオンとの見解を支持した。

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「ゼネラルユニオンのおかげで無期雇用になれました」

今週、ゼネラルユニオンは以下に紹介するメッセージを受け取った。お礼の言葉を受けることはいつも嬉しい。だがそれに加えて、我々の「5年ルール」についての啓蒙活動が誰かの労働条件の改善に役立てたことは、「組合冥利に尽きる」喜びである。

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親愛なるゼネラルユニオンのみなさん。私は東京に住んでいて組合員ではありません。私はこの間、貴組合のホームページの記事を読んできました。私は現在、1年契約の6年目です。嬉しいことに、私が勤務している学校は、私の教育職員特別免許取得の申し込みを手伝ってくれて、私は9月1日にこれを取得することができました。そして私は来年から無期雇用で仕事に就くことが計画されています。こうなれたのは、貴組合のホームページの記事のおかげでもありました。ここで私は知りたいことを学校で質問する術や、労働法についての基礎的知識を得ることができたのです。本当に感謝、感謝です。近日中に、支えて頂いたことへのお返しとしてささやかな寄付をさせて頂きたいと思っています。落ち着きましたら、私にもどうやったら他の人達の助けになれるかを教えて頂きたいと思っています。素晴らしい活動をこれからも続けられますように!

育児休暇を認めない教育委員会がある

最近ゼネラルユニオンは、関東地域のある教育委員会の下JET(The Japan Exchange and Teaching Programme・外国青年招致事業)で働く既婚女性から心配事の相談メールを受け取った。この英語教師は今年後半に出産の予定がある。

この女性はある日、出産休暇と育児休暇について聞くために教育委員会を訪れた出産休暇が取得できること、そして社会保険から支給される出産手当金を受給できるように教育委員会が申請書類の作成や提出を手伝ってくれることを知り喜んだ。

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また高槻市の不当労働行為が認定される

2017年6月13日、大阪府労働委員会は高槻市長に対して、組合に対して不当労働行為の謝罪と再発防止を約束する文書の手交を命じる救済命令書を交付した。

申し立ての一部は「証拠不十分」として棄却されたが、高槻市が長年に渡って法を逸脱してAET及びAETスーパーバイザーを無権利状態の中に置いてきたこと、そして、そうした状態が、AET及びAETスーパーバイザーの労働組合加入と市への改善要求、各行政機関への訴えを通じて次々に暴露され、その合法的権利が各行政機関において次々に確認されて行く経過が事実認定された。

そして、10年以上献身的に英語指導に当たってきたスーパーバイザーを突然雇い止めにしたことは、労働組合への嫌悪によるもの以外ではない、として、この雇い止めを「合理性がない」と断罪し、不当労働行為と認定し、謝罪と再発防止を約束する文書の手交を命じたのである。

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「要するに、高槻市はAETとの法的関係をどう考えているのですか?」―裁判長は質問した……

問題の経過を簡単に確認しておこう。

2015年3月、高槻市はAET達がゼネラルユニオンに加盟したことへの報復として、市議会本会議で檀上からゼネラルユニオンを中傷し、組合員を小学校の卒業式から締め出した。ゼネラルユニオンはこれらを不当労働行為として大阪府労働委員会に訴えた。

当然にも、2016年10月に我々は勝利し、大阪府労働委員会はこれらを不当労働行為と認定し、高槻市長に対してゼネラルユニオンへの謝罪文の手交を命じた。

だが高槻市は「この命令は間違っている」と言い、この命令の取り消しを求めて、大阪府を裁判に訴えた。

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同志社、「無期転換」についての威嚇を撤回

2017年2月6日から始まる週、同志社中学校(岩倉キャンパス)で働くゼネラルユニオン組合員を含む非常勤教師達は、学校側に個別に呼ばれ「来年4月以降の契約更新はない」と告げられた。「この措置は労働契約法を考慮したもので、もし来年4月に契約を更新すると、勤務が通算で5年を越えることになる人と同志社は無期雇用契約を結ばねばならなくなる」というのかその理由だと説明された。また、「改正労働契約法によれば、同志社は非常勤教師に専任教師と同額の退職金を払わねばならなくなる」との誤った情報も伝えられた。実際には、改正労働契約法にはそんな記述は皆無であるのに。2013年4月から起算して満5年を超えて雇用されている労働者は、それまでと同じ労働条件の下での無期雇用契約を要求できることは明確である。そして、雇用主はこの要求を受け入れねばならないのだ。

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