同志社、「無期転換」についての威嚇を撤回

2017年2月6日から始まる週、同志社中学校(岩倉キャンパス)で働くゼネラルユニオン組合員を含む非常勤教師達は、学校側に個別に呼ばれ「来年4月以降の契約更新はない」と告げられた。「この措置は労働契約法を考慮したもので、もし来年4月に契約を更新すると、勤務が通算で5年を越えることになる人と同志社は無期雇用契約を結ばねばならなくなる」というのかその理由だと説明された。また、「改正労働契約法によれば、同志社は非常勤教師に専任教師と同額の退職金を払わねばならなくなる」との誤った情報も伝えられた。実際には、改正労働契約法にはそんな記述は皆無であるのに。2013年4月から起算して満5年を超えて雇用されている労働者は、それまでと同じ労働条件の下での無期雇用契約を要求できることは明確である。そして、雇用主はこの要求を受け入れねばならないのだ。

同志社のような学校までもが新しい労働契約法の実行を避ける目的で労働者を解雇することを企てていたことに我々は驚いた。この事件が起こるしばらく前、文部科学省は全国の国立大学に手紙を送り、このような行為は行わないように注意し、各地の労働局と相談するように呼び掛けていた。

この動きを聞き、ゼネラルユニオンは直ちに同志社の人事部に連絡を取り、また以下の要求を提出した。

1) 非常勤教師の雇い止めというこの決定は、いつ、誰が行なったのか、ゼネラルユニオンに報告すること

2) 新しい法律に関して、無期雇用の申し込みの権利の詳細を含む、誤りのない正確な情報を全従業員に提供すること

3) 非常勤教師への雇い止めの威嚇を撤回すること

4) この2017年4月以降、該当する教師には無期雇用契約を提示すること

人事部は「そのような行動は学校法人同志社とは何の関係もない」と述べた。その2日後、教師達は再び会議に呼ばれた。そして今度は、「先頃の行動は間違っており、また、伝えた情報も誤りだった」と告げられたのだ。「学校法人同志社として全教師の契約更新を保証することはできないが、何人もの非常勤教師が契約更新を拒否されるようなことはありえない」と語った。3月3日、組合に要求への回答書が届いた。そこには、「同志社は教師達との契約を更新しないという決定をしたことはない」と書かれていた。非常勤教師全員が1年契約であるということで、無期雇用契約を認めることは拒んだ。

教師達はまだ状況について心配はありつつも、学校法人同志社からのこの回答については歓迎した。新年度の始まりに当たって、教師達に新しい契約書が示された。その契約書に添付された就業規則には新しい条項があり、そこには、「同志社中学校・高等学校4校で働く全ての非常勤教師とは、契約は5年を越えれば無期雇用契約を締結する、と書かれていたのだ。教師達は驚き、そして喜んだ。この就業規則の変更を考えると、組合が関与する以前には、なぜ教師達は契約拒否と威嚇され、この就業規則の変更を告げられなかったのだろうか?

教師達はゼネラルユニオンの行動に感謝し、「我々のために闘っていい仕事をしてくれた」と組合員に語っている。もしこの時同志社に組合がなかったならば、どうなっていただろうか?

職場で問題が起こる前に組合を組織することの意味を、今回の経験は示している。


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