届けられた高槻市長の「再発防止誓約文書」:「高槻AET卒業式事件」最終章

既報の通り、2019年3月5日に最高裁判所は高槻市の上告請求を退け、「高槻市が大阪府を訴える」という異例の裁判は、大阪府労働委員会の不当労働行為救済命令が最終的に確定するという結末となった。

この結果を受けて2019年3月22日、高槻市の代表がゼネラルユニオン事務所を訪れ、濱田剛史高槻市長の「不当労働行為再発誓約文」をテソラット・デニスゼネラルユニオン委員長に手交した。
2015年3月、組合活動を理由に1年間英語学習の指導に当たった小学校での卒業式への出席を禁止された、高槻市の姉妹都市であるオーストラリア・トゥーンバ市から来ていた二人の組合員は、高槻市長への手紙を組合に託した(手紙1その和訳手紙2その和訳)。
この手紙はゼネラルユニオンから高槻市の代表に渡された。

 

市長からの手紙は渡されたが、この不当労働行為によって被害を受けた二人の組合員、そして市議会本会議壇上から市幹部によっていわれなき誹謗中傷を受けたゼネラルユニオンへの謝罪の発言はなかった。

 

二人の組合員から市長への手紙には、市への要望が記されている。組合からは高槻市の代表に対して、「市長から二人への返事を待っている。返事がないことは、それ自身が明確な返事となる」と伝えられた。

いわゆる「高槻AET卒業式事件」はこうして決着を見た。だが、この事件に関連した問題はその多くが未解決のままである。

 

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山積している未解決問題

高槻市は別件でも大阪府を裁判に訴えており、未だ係争中である。

更に高槻市は、オーストラリア・トゥーンバ市から20年間に渡って招聘し市立学校で英語指導助手の仕事に当たっていたAETとそのAETの指導に当たっていたスーパーバイザーとに雇用関係に基づく適法な処遇を提供しておらず、有給休暇も各種保険への加入も一切認めず、法的無権利状態に置いてきた。この件は本人達の申し立てによって2016年6月28日に大阪労働局によって彼らと高槻市との間の雇用関係が認定され、高槻市はこれへの法的異議申し立てを何ら行なわず、これが確定している。だがそれから2年半以上を経た現在も、この名画面の違法な処遇がもたらした大きな損害を、高槻市は一顧だにせず放置したままである。

まだある。2014年当時、市の中枢部と元市職員一族とのスキャンダラスな関係がAET達と組合との指摘によって発覚することを恐れた高槻市はこれらの一掃を図り、トゥーンバ市からAETを招聘する計画そのものを突然「一年間休止」とし、1年を過ぎても「係争中」を口実に「再開協議」を先延ばししてきた。だが、今回の高槻市長の「不当労働行為再発誓約文」手交によってその口実もなくなった。高槻市は「再開協議」を行なわない理由がなくなったのである。

問題から逃げきることはできない。高槻市が自らが引き起こした問題に向き合い、誠実に解決を図る道に踏み出すことを願う。それ以外に前途はない。


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