全国教育委員会調査:ALTの未来

現在、全国には1,738の市区町村教育委員会がある。

2週間前、全国一般全国協議会はゼネラルユニオンや教育関連労組と協力してこの全市区町村教育委員会にALT(英語指導助手)に関する調査票を送付した。

2019年9月15日時点で記入後返送された回答は全47都道府県からの610通以上に上り、更に増加中である。この返信率は、過去我々が限られた範囲で行なってきた同種の調査に比べても最も高い。

調査は現在のALTの雇用/任用形態-即ち違法な形態がないか-に関するものもある。
今回更に重要であるのは次の点である。
2017年の地方自治法と地方公務員法の改正を受けて、2020年4月から教育委員会が直接傘下に置く全てのALTは非常勤一般職の「会計年度任用職員」となるが、これに関して各教育委員会はどうしようとしているか、についてである。

我々は、現在教育委員会が雇用/任用しているALTをこの法施行を機に派遣やあるいは違法な業務委託に変更しないかという懸念を少なからず持っている。

「会計年度任用職員」導入に関する総務省自治行政局公務員部発行のマニュアルには実に気がかりな記述がある。「民間委託の推進等による業務改革」をその目的の一つに謳っているのである。

また、この法施行を口実にしてALTの労働条件の切り下げが行なわれることについての懸念もある。

これは単なる想像ではない。我々は既にこうした懸念が現実となった複数の事例に対処してきており、今回の調査結果とその分析は11月に開催予定の対政府交渉での一つの大きな材料となる。

あなたが勤務する教育委員会でこれに関連する噂や情報を耳にされたら、ぜひゼネラルユニオンにお知らせ頂きたい。

なお、最終的な調査結果とその分析とは、作業が終了し次第公表される。


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