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ゼネラルユニオン、学校法人椙山女学園を大阪府労働委員会に提訴

法違反を重ね続けてきた学校法人椙山女学園が交渉による自主解決の最後の機会にあることは本ページの記事で報告されていた。
その後同法人はゼネラルユニオンの団体交渉の要求に対して「学園の理事会決定が変わることはないので団体交渉を開催しても無意味」として、交渉そのものを行なうことを否定する通知をゼネラルユニオンに送付した。
ゼネラルユニオンは、「同法人には自主交渉による問題解決の意思なし」と判断し、この1年以内に行なわれた同法人による一連の不当労働行為に対する救済申立書を直ちに大阪府労働委員会に提出した。

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大きな岐路に立つ学校法人椙山女学園―解決か、それとも……

改正労働契約法に基づく有期雇用契約労働者の無期契約への転換権を認める労働契約法第18条が2018年4月1日に施行された。この施行を前にして、2017年から名古屋にある学校法人椙山女学園では、法人側が非常勤講師達に対して退職願の提出強要などの露骨な無期転換回避工作を進めた。これに対してゼネラルユニオンの支部は反撃を加えこの脱法工作は頓挫することとなった。
だが法人側はゼネラルユニオン組合員への報復に出て、2018年4月1日をもって無期契約への転換権を持つことになる組合員全員の契約更新を拒否した。「厄介払い」である。

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何をそんなに隠したいのだろうか―財務諸表の閲覧を頑なに拒む学校法人文際学園・大阪外語専門学校

我々は2018年2月の記事で、この大阪外語専門学校が「お金がない、と言いながら無駄な裁判にお金を注ぎ込んでいる」不可解な行動について報告した(当該記事参照)。

その後事態は進んだ。大阪外語専門学校は「組合に謝罪し財務諸表を組合に閲覧させること」を命じた大阪府労働委員会の不当労働行為救済命令に対し、この取り消しを求める裁判を大阪地方裁判所で起こしたのだが、敗訴した。
ところが、この敗訴を受け容れず大阪高等裁判所へ控訴したのだ。
もともと事実が単純明快な事件であったので裁判は長い時間を要せず、大阪高等裁判所も一審判決に沿って大阪府労働委員会の不当労働行為救済命令の有効性を確認する判決を下した。

 

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沖縄キリスト教学院大学・短期大学で重要な勝利:「契約期間上限5年」の就業規則を撤回

「大学等非常勤講師ユニオン沖縄」は同大学との団体交渉を通じて、雇用期間を「通算5年以内」に制限した就業規則の規定を撤回することを確約させた。これによって、無期雇用契約への転換が可能となる。

2018年5月17日付「沖縄タイムス」は要旨以下のように報じている。

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関西外国語大学で当面の問題が片付いた

ゼネラルユニオン関西外国語大学(関西外大)支部はこの間、大学の 穂谷キャンパスの閉鎖と御殿山キャンパスの開設に伴う様々な問題への対応に追われてきた。

この大学の招聘教員にはこれまでずっと、契約書に指定されたキャンパス内の住居が提供されてきた。だが、穂谷キャンパスから中宮キャンパス及び御殿山キャンパスに仕事場が移ることになった教師達は、「近くの中宮キャンパスには全員の住まいを用意できない」と大学から告げられたのだ。

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大阪樟蔭学園:カメラで脅し?

ゼネラルユニオンが現在取り組んでいる多くの課題の中の一つに、学校法人大阪樟蔭学園の問題がある。以下はこの問題の現在までの簡単なまとめである。

近年、新しい法律が一つできた。この学校でも有期雇用契約で5年を超えて働くと契約を無期雇用契約にできることになったのだ。

大阪樟蔭学園はこれにすっかり取り乱し、脱法のみを目的に「雇用は5年が上限」と決めた。

これは違法である。

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同志社でチェックオフ始まる

新年度が始まり、ゼネラルユニオンと同志社香里中学校・高等学校とのチェックオフ新協定も動き始めた。今後同校の組合員は日本人も外国人も組合費が給料から天引きされることになる。この先数か月のうちには、学校法人同志社傘下の他の学校でもこのシステムが採用されることになる。

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これは「勇敢」なのか? 法違反もものともしない大阪樟蔭学園の暴走

これまで

労働契約法に基づく雇用契約の無期転換を逃れたい一心で「契約更新は5年が上限。半年の離職を受け入れれば、その後の再雇用も考慮する」という、絵に描いたような脱法行為を「理事会決定」し、その違法ぶりで有名になりつつある大阪樟蔭学園。

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これでもまだ改めないのか:愛知・椙山女学園に愛知労働局が文書を手交

2018年3月22日、愛知労働局は学校法人椙山女学園の森棟公夫理事長宛に文書を発出した。
この文書は、同学園がゼネラルユニオン組合員である非常勤講師達との契約更新を拒否し、無期転換申込権発生直前の2018年3月20日をもって雇い止めしたことは客観的合理性を欠き、社会通念上認められず、労働契約法違反の可能性が高いことを指摘し、当該労働者と改めて話し合うことを求めたものである。

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大阪外語専門学校の珍妙な「主張」

2017年3月、ゼネラルユニオンの組合員が大阪外語専門学校を提訴し、ゼネラルユニオンはこの裁判を支援することになった。この専門学校がこの組合員を長期間社会保険に加入させなかったために、この組合員は受け取る年金額に損失を被り、その損害補償を求めての裁判である。

公判は継続中だ。被告(大阪外語専門学校)が何をどう主張しているのか興味をお持ちの方はこのリンク先をお読み頂きたい(ただし英語)。以下にその要点をご紹介する。
 

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