大学/短大/専門学校

樟蔭学園が労働契約法に違反し講師を一斉に雇止め

「5年経てば無期」の法律義務への悪質な脱法行為

今日、多くの大学や高校で非常勤など有期契約の講師は重要な役割を担っている。その雇用安定のため、労働契約法第19条には「契約更新後は特段の理由なく更新拒否はされない」旨が定められている。また、同法第18条では、「就労5年経過後、本人が無期契約を希望すれば、使用者はこれに同意しなければならない」旨が謳われており、2018年4月1日以降、この「無期契約への転換」が具体化される。

すなわち、これまで有期契約であった労働者は、その期間が5年を超えれば「無期契約か契約更新かを自由に選択」でき、使用者はこの選択を拒否できないこととなったのである。そこで各事業所でも契約の無期転換が進み、同法第20条が定める正職員との格差是正も進んでいる。

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組合員が声を上げ、関西外大当局は引き下がった

2017年3月2日、関西外大の招聘教員達は上司から連絡を受け、追加の授業をやるように言われた。この大学は慢性的に教師不足だったので、誰も驚きはしなかった。

しかし、これまでの経験から学期毎に1~3人の教員が急に辞めることは予想できるのだが、大学はこれに何の対策も取ってはいないのだ。毎学期、教員達は一様に息をひそめて、追加授業が自分達のところに回ってこないように願うのである。

だが、今期はゼネラルユニオンの関与によってこれまでとは違う展開となった。

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この処分はやったことに見合っているか?

われわれは労働組合として、従業員の行いが、時として公正な就業規則に則ったもっともな処分(解雇さえ)の対象になりうると考えている。そうだとしても、この件には倫理的な疑問が沸く。

多くの方がご存じだろうが、関西学院大学の外国人教師が福島出身の一人の学生について、「暗い中では光ると思った」と語った(いくつかの報道ではこの発言は教室の電気を消した後になされた、とある)。ご承知のように福島は現在もなお原発事故の影響とメディアの洪水のような興味をあおる報道がもたらす風評被害に曝されている。

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え? 高槻市が大阪府を訴える?!

既報の通り、2016年10月14日大阪府労働委員会は、2015年3月の高槻市立小学校での卒業式にゼネラルユニオン所属のAET組合員の参加を拒んだことは不当労働行為に当たると認定し、高槻市長に対して不当労働行為を犯したことを認め繰り返さないことを約束する書面を手交するよう命じた。

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東北大学の「非正規大量雇い止め」計画に新たな動き

今年5月末に明らかになり大きな衝撃が走った東北大学の非正規職員3000人の雇い止め方針に、見直しの動きが出てきた。

2016年11月1日午前3時に「朝日新聞デジタル」有料読者ページにアップロードされた記事は、要旨、以下のように報道している。

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ゼネラルユニオンからの「違法警告」を受諾 大阪市立大学が「講師外部委託計画」を撤回

大阪市大は数年来、語学講師をベルリッツなどの語学業界に外注する検討を続け、2016年度雇用契約に「市大の雇用はこれが最終」との条項をこっそりと入れた。ゼネラルユニオン大阪市大支部がそれに激しく抗議したため、当局は問題の契約を回収し、従来通りの「契約更新可能」と記載された契約書に差し替えた。しかしながら、委託の是非そのものの検討は継続されたため、ゼネラルユニオンは7月の団交で、「完全撤回しなければ、8月から労働局への告発や記者会見など、争議に突入する」と宣言した。

市大の内部では、あまり労働法を知らない教務幹部が委託を思いついたようで、本部もそれを糺すどころか、上述のように雇用契約書をごまかすなどして混乱が拡大した。

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大阪市立大学が講師の外注を計画 組合は黙認しない

今年(2016年)3月、大阪市住吉区にある大阪市立大学に勤務している16人の非常勤講師は、新しい契約書へのサインを求められた。その契約書にはこっそりと、それまでの契約書にはなかった新しい条項が入れられていた。その条項には、「この契約は本大学との最後の雇用契約となる」と書かれていたのだ。

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ゼネラルユニオン、大阪外語専門学校の組合員に特別休暇を勝ち取る

大阪外語専門学校で働く1年契約の日本人教師達の中での関心の高まりを受けて、ゼネラルユニオンは興味深い交渉を行うことになった。

ゼネラルユニオンが大阪外語専門学校に支部を設立してから15年余りになるが、常勤の人々(教師、職員のいずれも)に与えられている特別休暇を要求することは考えたことがなかった。だが、一人の日本人組合員が独自に行った調査のおかげで、組合はこの特別休暇を要求することができたのだ。

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大八木淳史芦屋学園

元ラグビー日本代表の大八木淳史芦屋学園理事長が、「不透明な支出」を指摘した学校職員を脅迫したとして、この職員に刑事告訴された。

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立命館大学が非常勤の雇用システムを変更

立命館大学は非常勤の雇用システムの大幅な変更を決定した。2012年に成立した改正労働契約法は、2013年以降に5年を越えて継続して雇用されている有期契約の労働者に、本人が希望すれば無期限契約に移行する権利を与えるものであった。

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