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大阪外語専門学校の珍妙な「主張」

2017年3月、ゼネラルユニオンの組合員が大阪外語専門学校を提訴し、ゼネラルユニオンはこの裁判を支援することになった。この専門学校がこの組合員を長期間社会保険に加入させなかったために、この組合員は受け取る年金額に損失を被り、その損害補償を求めての裁判である。

公判は継続中だ。被告(大阪外語専門学校)が何をどう主張しているのか興味をお持ちの方はこのリンク先をお読み頂きたい(ただし英語)。以下にその要点をご紹介する。
 

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学校法人立命館で労働基準法違反が発覚

労働基準法入門編のような話からはじめよう。

残業を合法的に行なうには、会社であれ学校であれ所定の手続きを経なければならない。

労働基準法によれば、全従業員の(全投票者の、ではなく)過半数によって選ばれた従業員代表が残業の協定に署名することが必要とされている。つまり、選出されたこの従業員代表は残業を行なうことを認める、あるいは拒む権限を持っているのだ。この従業員代表を適法に選出しない限り、1日8時間以上の労働も週40時間以上の労働も認められず違法となる。

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ムダ金は使っても組合員にはお金を渡したくない―大阪外語専門学校

「お金がない」と言い張りたい者の中には、ついには無駄な裁判にまで進み、決着により多額のお金が必要になる者もいる。

大阪外語専門学校はどうか。

二件の裁判(もっとその数は増えるかも知れない)を抱えながら「お金がない」と言い張っている。

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大阪労働局が「無期逃れの雇止めとクーリングは違法」との通告書を学校法人樟蔭学園に交付

ゼネラルユニオン樟蔭学園支部が労働契約法18・19条違反を摘発

東大阪市にある学校法人樟蔭学園は、無期義務回避のために契約期間6年目直前の一斉雇止めや半年間のクーリング(義務的離職)を強制してきている。一時離職に同意しなかった講師に対する2017年度末の雇止め通告も続いている。ゼネラルユニオンからは同法人へのこうした脱法行為の撤回要求と団交申入れが行なわれたが、「来年度の雇用の議題では団交は応じない」などの労働組合法違反=不当労働行為さえ連発されてきた。

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大阪外語年金裁判最新情報

実際の裁判は、例えば有名なアメリカの法廷ドラマ「ペリー・メイスン」のようには進まないようである。

ゼネラルユニオン組合員が大阪外語を相手取って起こした裁判の第1回公判は3月に開かれたが、現在も書面や書証の提出・交換が行なわれている。年内には証人調べが行なわれることを我々は希望しているが、どうなるかはまだ不明である。

なぜ進行が遅いのか? 我々にもわからない。実際のところ公判は4~6週毎に開かれ一回の公判は通常は最長で2時間である。しかし、わずか5分の場合時々もある。裁判制度そのものを疑いの目で見ている人は、「そもそもこの制度は人々に正義を求めさせないためのものだ」と考えている場合もある。これは日本だけの問題だと思っている人もいるようだが、様々な外国から来た人達の「本国」、つまり、いろんな外国にも、裁判を長引かせる問題点があるのだ。

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無期転換逃れについての大阪労働局のコメント

以下は、改正労働契約法に基づく有期契約労働者の無期契約への転換に対して、これを拒もうとする動き(「無期転換逃れ」)についての大阪労働局のコメントの主な内容である。

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その要旨

(1) 無期転換の権利は有期雇用5年を超えたあらゆる有期契約労働者に発生するものであるから、経営者はこれを受け容れなければならない。

(2) 2018年4月を控えて、この無期転換を避けることを目的に雇い止めを行なうことは当然認められない。

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最近明らかになったこと:自業自得

2013年8月に成立した改正労働契約法によって、契約更新を経て勤務が5年を超えた有期契約労働者はその契約を無期契約に転換できるようになったことは多くの方がご存じかも知れない。

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学校法人椙山女学園の法違反に関するゼネラルユニオンの調査報告書

文部科学省・厚生労働省御中

 

学校法人椙山女学園の労働基準法・労働契約法違反が続々発覚
無期雇用義務逃れを狙い「半年のレイオフ退職」を強要

名古屋市にある学校法人椙山女学園には1年毎更新の非常勤講師が約480名おり、椙山女学園大学を中心に同学校法人の授業の多くを担っている。こうした講師ら、有期契約雇用労働者の雇用安定のため、「有期契約の反復更新が5年を超えれば無期雇用へ転換」という改正労働契約法が2013年8月に制定されたが、その時から椙山女学園の脱法工作が開始された。その年に突然「非常勤講師就業規則」ができ、その中で「更新は5年以内」と理事会で決定された。

続いて、信じられないような露骨な違法行為が始まった。椙山女学園は「以降も継続して働きたかったら半年間退職しろ。そうすればその後にまた雇用する」という「レイオフ同意書」への同意を講師達に対して迫ったのだ。なぜ半年なのか? 上述の改正労働契約法では、有期契約の期間を計算する際に、契約と次の契約との間に「半年以上の空白期間」があればその空白期間以前の契約期間は「通算」の対象から除外され、「ゼロ」となることになっている。椙山女学園はここに眼をつけ、講師達から無期契約への転換の条件を奪うことを狙ったのだ。このレイオフ【一時解雇】のため、講師の生活は破壊され、授業への悪影響も大であった。

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樟蔭学園が労働契約法に違反し講師を一斉に雇止め

「5年経てば無期」の法律義務への悪質な脱法行為

今日、多くの大学や高校で非常勤など有期契約の講師は重要な役割を担っている。その雇用安定のため、労働契約法第19条には「契約更新後は特段の理由なく更新拒否はされない」旨が定められている。また、同法第18条では、「就労5年経過後、本人が無期契約を希望すれば、使用者はこれに同意しなければならない」旨が謳われており、2018年4月1日以降、この「無期契約への転換」が具体化される。

すなわち、これまで有期契約であった労働者は、その期間が5年を超えれば「無期契約か契約更新かを自由に選択」でき、使用者はこの選択を拒否できないこととなったのである。そこで各事業所でも契約の無期転換が進み、同法第20条が定める正職員との格差是正も進んでいる。

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組合員が声を上げ、関西外大当局は引き下がった

2017年3月2日、関西外大の招聘教員達は上司から連絡を受け、追加の授業をやるように言われた。この大学は慢性的に教師不足だったので、誰も驚きはしなかった。

しかし、これまでの経験から学期毎に1~3人の教員が急に辞めることは予想できるのだが、大学はこれに何の対策も取ってはいないのだ。毎学期、教員達は一様に息をひそめて、追加授業が自分達のところに回ってこないように願うのである。

だが、今期はゼネラルユニオンの関与によってこれまでとは違う展開となった。

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