学校法人樟蔭学園は脱法雇い止めをどう法廷で「説明」するのか

学校法人樟蔭学園が運営する樟蔭高等学校で非常勤英語教師の職にあったゼネラルユニオン組合員が、無期雇用契約への転換権を得る直前の3月31日に理由も告げられないままに雇い止めになった。
そしてこの組合員は2018年6月25日、雇い止めの無効を訴え学校法人樟蔭学園に対して訴訟を提起し、ゼネラルユニオンと共に記者会見を行なった。この模様は、関西地域の主要メディアで放送された(毎日放送朝日放送関西テレビ読売テレビ)。

 

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ここ学校法人樟蔭学園での脱法雇い止めとの闘いについてはこれまで何度か取り上げてきた(これは「勇敢」なのか? 法違反もものともしない大阪樟蔭学園の暴走大阪樟蔭学園:カメラで脅し? など )。

ゼネラルユニオンはこの学園に対して繰り返し、「学園に道理はないのだから労使間で自主的・平和的に問題を解決し、違法状態をなくすべし」と呼びかけてきたが学園は一切の対話さえ拒否し、司法の場に闘いは広がることになった。

 

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学園はこれまでのように沈黙を続けることはもうできない。訴状が届けば、これに反論して「雇い止めは正当だ」と書面に書いて裁判所に提出しなければならない。その内容を多くの人が見ることになる。
学園に常識がいくらかでもあれば、今までのように「契約期間が満了したから契約を終えた」とだけ言うわけにはいかないことは理解できるはずだ。では、いったいどんな「正当な理由」を発明するのか、想像することさえ難しい。

教職員、生徒の保護者など、まだ事態を知らない多くの樟蔭学園関係者が今回の提訴をきっかけに真実を知るようになる。

学園関係者は、「法律に従って無期転換を行なうことはしない、と法人理事会が決めた」と公言していた。こうした、理事会決定が法律の上にあるなどという論外の言い分を学校法人樟蔭学園はこれからも続ける気なのか。そうだとしたら、それは学園の存立そのものを危うくしかねない。

 

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今年4月初めの時点で、無期雇用契約への転換権を得ると見込まれる非正規労働者は約450万人に上るとされていた。現時点でそのうちの何人が無期雇用契約への転換権を得たのかは不明だが、この問題はこれだけの規模の非正規労働者とその家族の未来に関わる、まさに「社会問題」である。

だから、ゼネラルユニオンの学校法人樟蔭学園との闘いは法廷への広がりを契機にますます強まらざるをえない。弱まる、弱める理由はどこにもない。


学校法人樟蔭学園が運営する樟蔭高等学校で非常勤英語教師の職にあったゼネラル

ユニオン組合員が、無期雇用契約への転換権を得る直前の3月31日に理由も告げ

られないままに雇い止めになった。
そしてこの組合員は2018年6月25日、雇い止めの無効を訴え学校法人樟蔭学

園に対して訴訟を提起し、ゼネラルユニオンと共に記者会見を行なった。この模様

は、関西地域の主要メディアで放送された。

ここ学校法人樟蔭学園での脱法雇い止めとの闘いについてはこれまで何度か取り上

げてきた(これは「勇敢」なのか? 法違反もものともしない大阪樟蔭学園の暴走

・http://www.generalunion.org/jp/2014-08-06-09-21-06/1859-2018-04-13-08-

40-22、 大阪樟蔭学園:カメラで脅し?・http://www.generalunion.org/jp/2013

-01-19-08-14-21/1870-2018-04-16-13-58-52)。

ゼネラルユニオンはこの学園に対して繰り返し、「学園に道理はないのだから労使

間で自主的・平和的に問題を解決し、違法状態をなくすべし」と呼びかけてきたが

学園は一切の対話さえ拒否し、司法の場に闘いは広がることになった。

学園はこれまでのように沈黙を続けることはもうできない。訴状が届けば、これに

反論して「雇い止めは正当だ」と書面に書いて裁判所に提出しなければならない。

その内容を多くの人が見ることになる。
学園に常識がいくらかでもあれば、今までのように「契約期間が満了したから契約

を終えた」とだけ言うわけにはいかないことは理解できるはずだ。では、いったい

どんな「正当な理由」を発明するのか、想像することさえ難しい。

教職員、生徒の保護者など、まだ事態を知らない多くの樟蔭学園関係者が今回の提

訴をきっかけに真実を知るようになる。

学園関係者は、「法律に従って無期転換を行なうことはしない、と法人理事会が決

めた」と公言していた。こうした、理事会決定が法律の上にあるなどという論外の

言い分を学校法人樟蔭学園はこれからも続ける気なのか。そうだとしたら、それは

学園の存立そのものを危うくしかねない。

今年4月初めの時点で、無期雇用契約への転換権を得ると見込まれる非正規労働者

は約450万人に上るとされていた。現時点でそのうちの何人が無期雇用契約への

転換権を得たのかは不明だが、この問題はこれだけの規模の非正規労働者とその家

族の未来に関わる、まさに「社会問題」である。

だから、ゼネラルユニオンの学校法人樟蔭学園との闘いは法廷への広がりを契機に

ますます強まらざるをえない。弱まる、弱める理由はどこにもない。
メールアドレス:union(@)generalunion.org日本語Facebook : www.facebook.com/GeneralUnionJP

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