組合員が声を上げ、関西外大当局は引き下がった

2017年3月2日、関西外大の招聘教員達は上司から連絡を受け、追加の授業をやるように言われた。この大学は慢性的に教師不足だったので、誰も驚きはしなかった。

しかし、これまでの経験から学期毎に1~3人の教員が急に辞めることは予想できるのだが、大学はこれに何の対策も取ってはいないのだ。毎学期、教員達は一様に息をひそめて、追加授業が自分達のところに回ってこないように願うのである。

だが、今期はゼネラルユニオンの関与によってこれまでとは違う展開となった。

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16名を下らない数の教師が、追加授業をやるようにと言われた。

それは、これらの教師の多くにとって、やったことのない量の追加授業であった。

過去に聞いたことのない程の授業をやるようにと言われた教師も何人かいた。

使ったことのない本を使うように指示され、しかも、何人かの教師のもとにその本が届いたのは授業が始まるわずが4日前だった。

関西外大は大混乱の様相であった。

言うまでもなく、教員達は気持ちが重く、そんな気持ちを伝えることにした。

何人かの教員は理事のところに行き、追加の授業はやりたくないと伝えた。2017年3月17日、教務課と総務の職員も出席した招聘教員の会議で、出席者は口々に追加授業についての怒りをあからさまに述べた。

教務課と総務の代表者が、「教師達は追加授業を自ら申し出てやった」ということを会議の結論にとてもできるわけはなかったのだが、「自発的に」が関西外大の公式見解であった。

幸いなことに、ゼネラルユニオンの奮闘が存在した。

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「追加授業は全員が行なう」ということが関西外大の新標準となることを危惧したゼネラルユニオンは、総務の責任者に対して、ゼネラルユニオンの組合員はこれについて反対していることを書面で伝えた。

ゼネラルユニオンが説明を求めた最初に要請が無視された後、ゼネラルユニオンは総務の責任者に電話をかけた。

この総務の責任者は、「追加授業を行なうかどうかは全く本人の意思に任せます」と述べた。

授業が始まる予定の日の3日前、この責任者は以下のように伝えてきた。

「当大学は一人の教師から突然退職の通知を受け、また一人の教師は正式契約直前に就職の意思がないとの意思表明を受けました。

これにより2017年度の教師が不足することとなりました。従いまして、大学としては新しい教師の募集、在職中の非常勤教師への依頼、授業数の削減などのいくつかの策を講じました。

しかし、新年度の開始までは限られた時間しかなく、この問題を完全に解決することはできませんでした。

従いまして、招聘教員の方々にお願いすることを決めました。

当局は残業を希望される方に呼びかけ、また、自からの意志で追加授業をやってもいいと表明されている先生方にお願いしました」。

ゼネラルユニオンは「教師達は自ら進んで追加授業をやるとは言っていない」と直接知らされていたにも関わらず、この大学側の人物は「教師達は自ら進んで追加授業をやっている」と繰り返したのである。

抗議文を作り教師達からのサインを集め、ゼネラルユニオンは次の行動を準備した。

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入学式の日、一人の組合員が総務の責任者と話をした。

この組合員は面と向かって「私は、我々が自発的に追加授業をやるなど一度も言っていない」と告げた。

そこに人事部の職員が通りがかり、何事かと聞いた。

そこでこの組合員は追加授業のこと、教科書が届くのが遅いこと、また、多くの教師が授業割を未だに受け取っていないことなどを告げた。

その数分後、この組合員が自分の事務所へ行くとその直後、教務課から電話があった。

教務課の職員はこの組合員に、教科書と授業割を届けたいと告げた。

教務課の責任者が来て組合員は彼にお礼を述べ、そして心配していることを伝えた。

スケジュールには追加授業が二つあったが、総務の責任者は書面で、追加授業を行なうのは自発的に申し出た者だけが行なうと伝えてきたからである。

そのような申し出を行なった教師は一人もいなかったのだ。

この教務課の責任者は組合員に、追加授業はやらないのかと質問した。

組合員はこう答えた。「やらないとは言っていない。しかし、人事部の責任者は自発的に申し出た者のみが追加授業をやるのだと言っている」。

約15分後、この教務課の責任者は組合員がこの組合員の事務所にやってきた。

そして、大学の理事が教師達のことを「自発的に申し出た人達」と述べているメールのコピーを見せて、教師達は自発的に申し出たと言い張ろうとしたのである。

組合員はまず、その理事は「自発的に申し出た人達」という言葉を引用として使っていることを指摘し、続いて、英語ではこうした言い方は普通、皮肉を述べる際に取られるやり方だと説明した。それで終わりではなかった。

同僚組合員達の協力で、彼は以下のような記述を含んだメールを何通か用意していたのだ。

「私は追加授業を割り振らねばなりません。」
「あなたにお願いして申し訳ありません。」
「追加授業を1コマあなたにお願いすることになります。」
「あなたに追加科目をお願いしなければなりません。」
「悪いお知らせです。」

こうした証拠を見せられると、この教務課の責任者は途端に姿勢が弱々しくなった。

そして、「関係する先生方全員に連絡し、スケジュール通りに授業をやって頂けるか、それとも追加分を省くかを問い合わせます」と語ったのである。

「わずか一か月前の退職の連絡では代わりの教師を見つけることはできない」と言っていた学校が、一日前でも新しい教師を探す、と述べるようになった。

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それを知った多くの教師達が、「信じられない」と語った。だか、これが事実だった。

契約更新の問題から安全対策、産休、失業手当など、ゼネラルユニオンが関西外大で実現してきた長い勝利の歴史に、今回の残業拒否の権利の行使はまた一つの項を加えることとなった。


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