関西外国語大学の不当労働行為

2019年5月13日、ゼネラルユニオンは関西外国語大学(関西外大)と株式会社SEICOとを相手取り、労働組合法に基づき大阪府労働委員会に不当労働行為救済申立てを行なった。
請求した救済内容は以下である。
1. 合同団体交渉の開催
2. 不当労働行為への謝罪のホームページへの掲載
3. 組合員の雇用継続と現在の招聘教員と及びSEICOから派遣されている教師を優先した直接雇用のネイティブ教員数の増加

SEICOから派遣されている教師は基本的に関西外大の教師と同じ仕事をしているにも関わらず給与はより少なく、健康・厚生年金保険や雇用保険などにも加入させられていない。

改正労働者派遣法は、派遣労働者に対しては同じ仕事をしている派遣先の直接雇用の労働者と同等の待遇を与えることを派遣元会社に求めている。

同大学の谷本義高学長は就任以来、大学所属の教授や教師の賃金を削減し、労働条件を切り下げ雇用を脅かしてきた。

また、直接雇用の教師を減らし、これを派遣会社からの教師や海外の大学からの教師に置き換えてきた。

図書館職員も外部委託とされた。

谷本学長による直接雇用の教師や職員の削減はこれで終わりではない。

経費削減を目指す同学長によって教師を派遣する会社は競争を強いられ、その結果、SEICOの教師やその他の外部委託会社の労働者は職を失ったりより劣悪な賃金・労働条件を押し付けられることにならざるを得ない。

既に関西外大に派遣されている教師の中には、休日は完全無給の者も存在している。

暮らしを更に悪化させるこうした攻撃を食い止めるために、関西外大に働く全ての教師は力を合わせよう。


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