労組周辺動向 No.34 2018年5月4日現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決など、今後の組合活動にとって必要と思われる情報を掲載します。


今号の主な内容は:

・「年金支給68歳」案に非難囂々
・財務省が財政制度等審議会で75歳以上の医療費負担「2割に引き上げ」提案
・高齢者の就業者数が800万人を突破 : 2017年労働力調査
・岡山の両備バス労働組合が集改札スト
・正社員との手当格差「違法」:契約社員も同様の業務と松山地裁
・関西大学が時間外労働巡り勧告労基署に申告の教諭を解雇
・ゴールデンウィークに東京駅の自動販売機でスト突入へ:ブラック企業VSストライキ
・長崎大が約束破り雇い止めし複数職員を「無期転換」させず―大学側は「業務見直しが理由」
・健康保険組合連合会の23%で解散の恐れ:高齢者分の負担増大
・NTT、非正社員も同じ福利厚生:健診項目や介護・育児補助、正社員と一本化

閲覧・ダウンロードは以下から。

http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.34.201805.pdf

 

 


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