労組周辺動向 No.35 2018年5月18日現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決など、今後の組合活動にとって必要と思われる情報を掲載します。


今号の主な内容は:

 

・未払い賃金請求の時効延長を厚生労働省が検討
・NHK世論調査で働き方改革法案「反対」が「賛成」を上回る
・候補者男女均等法が成立 女性議員の増加に向けた努力を政党に促す
・雇い止めされた更新19回のベテラン、労働審判「300万円払うから退職」に反発…訴訟に移行へ
・外国人、教壇追われ困窮 小学英語「突然雇い止め」 福岡市委託が学校別から業者一括に
・違法残業の実態を申告 「不当に解雇された」関西大学付属校の教諭が提訴
・松江市の中学校が教員不足で英語授業が1カ月行なわれず
・増え続ける非正規労働者:「労働力調査(詳細集計) 平成30年(2018年)1~3月期平均(速報)結果」公表
・アムネスティがLGBTへの差別禁止の法整備を要請

閲覧・ダウンロードは以下から。

 

http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.35.201805.pdf

 


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