労組周辺動向 No.37 2018年6月15日現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決など、今後の組合活動にとって必要と思われる情報を掲載します。



今号の主な内容は:

・育休の分割取得促進を:少子化戦略会議が提言
・政府が「骨太の方針」原案を経済財政諮問会議に提示
・解雇の金銭解決の法学者による検討開始
・未払賃金の請求権の時効について
・高プロ、現役の労働基準監督官も懸念 「長時間労働、指導できぬ」
・「平成29年 労使間の交渉等に関する実態調査 結果の概況」
・正社員より2週間短い「産休」…非正規女性「同じ仕事をしているのに」と是正求め提訴
・「無期雇用逃れ」と提訴へ―福岡市の契約社員が定年直前に1年間だけ正社員転換
・2017年の出生数、過去最少94万6千人
・税・社会保険の負担増え、消費減る:平成時代の働く世帯
・熊本市が性別記入欄を見直し 性的少数者に配慮
・セクハラ条約、国際基準めざす―国際労働機関、草案づくり始動へ

閲覧・ダウンロードは以下から。

 

http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.37.201806.pdf


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