労組周辺動向 No.38 2018年6月29日現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決など、今後の組合活動にとって必要と思われる情報を掲載します。


今号の主な内容は:

・「経済財政運営と改革の基本方針2018~少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現~」(骨太方針)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定
・政府は在職老齢年金の廃止を視野に厚生労働省が「外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況」を公表未払賃金の請求権の時効について
・高プロ、現役の労働基準監督官も懸念 「長時間労働、指導できぬ」
・副業の労災どうする―労働政策審議会で議論スタート
・最低賃金「3%増」焦点 厚生労働省審議会 中小企業反発も
・「フリーランス」保護議論へ 労政審部会が報告書案骨子
・非正規の労働者は6割以上の組合で「加入資格なし」―厚生労働省が調査
・非常勤講師ら日大を提訴 「雇い止めは不当」
・熊大阪・樟蔭高の元英国人講師が「雇い止めは不当」と提訴
・パワハラ相談 7.2万件過去最多 職場の「いじめ・嫌がらせ」
・LGBTカップルに証明書 大阪市、7月9日から交付
・連合調べ:「無期労働契約への転換」の内容を知らない有期契約労働者が依然668%


閲覧・ダウンロードは以下から。

 

http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.38.201806.pdf