労組周辺動向 No.44 2018年9月21日現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、周辺情報など、今後の組合活動にとって必要と思われる情報を掲載します。

 

今号の主な内容は:

・文部科学省:教員勤務時間を年間で管理し、休み期間は上限を短縮
・派遣労働者の賃金どうなる 同一労働同一賃金、労政審部会で議論
・厚生年金の適用拡大の議論開始:厚生労働省審議会

 

・政府、裁量労働制拡大へ仕切り直し 実態の調べ方を議論
・過労死:トラックドライバー残業月158時間で労災申請
・東京地裁が育休復帰後の雇い止めは無効―賃金支払い命令
・自治体丸ごとの 「条例違反」横行:労組関係者に驚きの声
・「裁量労働制の適用無効」建築士資格のない20代女性が残業月185時間―労働基準監督署が指導
・人手不足深刻…土曜の郵便配達取りやめ検討
・老後の頼りは年金より就労収入:20~40代の意識調査
・リーマンショックから10年、 企業利益増も売り上げ戻らず
・在留外国人数が過去最高に
・「人材派遣健康保険組合」解散へ :約50万人の加入者は「協会けんぽ」に移行

 

 

閲覧・ダウンロードは以下から。

http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.44.201809.pdf

 


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