労組周辺動向 No.45 2018年10月5日現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、周辺情報など、今後の組合活動にとって必要と思われる情報を掲載します。

今号の主な内容は:
・労働政策審議会でパワハラ、セクハラ対策で隔たり
・中央教育審議会が教員の時間外労働月45時間案を議論:罰則なく疑問視も
・派遣賃金の目安、初めて提示=統計基準と同等以上-厚生労働省

・「3年ルール」期限迫り、派遣切りの相談続々―直接雇用に壁
・残業代242万円の支払いを…公立小学校教師が提訴
・事務職員と岐阜県下市町村立の全小中校に三六協定締結なし
・裁量労働制、三菱電機は全廃 政権は拡大方針
・”雇い止め”東北大職員組合が再雇用要求:大学側は拒否
・集金スタッフとの団交拒否でNHKが敗訴:東京地方裁判所が「労働組合法上の労働者」と認定
・福山通運が「働き方改革」で10月から日曜日の集荷・配達を中止
・同時双方向は出席扱い 病気療養児の授業参加
・世界女性外相会合、中心に河野氏=記念撮影で唯一男性-カナダ
・トヨタ、再雇用年収、150万円上乗せも=技能系熟練の意欲向上
・女性就業率7割、非正社員が増加

 

閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.45.201810.pdf