労組周辺動向 No.49 2018年11月30日現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の今後の組合活動にとってっ直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。

基本的に隔週発行です。

 

 

今号の内容は:
・70歳継続雇用の法整備明記 未来投資会議が新成長戦略の中間報告
・厚生労働省:「正社員の給与下げるな」同一労働同一賃金で指針
・「無給医」のいる大学病院がこの5年以内に34か所
・入管法改正案に警笛「技能実習をやめブローカー規制を」― 時給300円の劣悪環境も
・公的医療保険、揺らぐ「平等」 外国人も払うのに…家族の使用は「日本居住」限定方針
・福岡高等裁判所:臨時職員の待遇差は違法とし産業医科大学病院に賠償命令
・見えにくい勤務実態、私立高4割に労使協定なし
・亀山工場で外国人1,000人雇い止め シャープの3次下請け
・外国人緊急雇用の4割に法違反―基準以下賃金や過重労働
・ 世界の賃金上昇率は2017年は1.8%で約10年ぶりの低水準=ILO
・甲府市、印鑑登録証明の性別欄を廃止へ
・米女性の収入は男性の半分程度:最新調査で判明

 

 

閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.49.201811.pdf