労組周辺動向 No.54 2019年2月8日現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
基本的に隔週発行です。

今号の内容は: 

 ・「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申)(第213号)」

・同一労働同一賃金概要
・大阪市の不当労働行為認定―組合事務所巡る団交拒否
・ベトナム人実習生解雇 「労組加入妨害」で雇用会社を提訴
・「高校教頭の過労自殺」と認定:遺族は上司のパワハラを訴え
・自衛隊に抗議し港湾労働者400人が沖縄で無期限スト―物流停滞の恐れ
・2018年10月末時点で外国人労働者146万人―6年連続過去最多
・ 在留特別許可が5分の1に激減:非正規外国人救済の道狭まる
・鹿児島市が公文書の性別記載欄を削除へ
・大企業の働き方改革で6割の中小企業がしわ寄せで長時間労働に
・ 東京五輪の建設現場「せかされ追い詰められる」:国際機関が労働者を聞き取り
・「消防職員に団結権を」と国際機関が日本批判
・2018年家計支出は5年連続の減少、勤労世帯の実収入も減

閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.54.201902.pdf

 


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