労組周辺動向 No.65 2019年7月12日現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

今号の最注目記事は2-(4)。
日本郵政グループのかんぽ生命が続けてきた、まさに「ブラック企業活動」そのものの実態が暴露された。新聞に報道されると、堰を切ったように現職の郵便局長を含む多くの人から「内部告発」が続いている。現場の営業職員に圧力をかけ顧客を騙すことを強いてきた会社トップの責任は限りなく重い。これを機に本当に刷新されなければ、この会社に未来はない。

 

その他;
・高齢世帯の5割の所得は公的年金・恩給だけ―厚生労働省調査
・教員が夏休み取れるように:文部科学省が業務量の削減を通知
・日本に住む外国人が初の2%超え―島根・鹿児島では15%増
・「パタハラ」などでアシックス男性社員が同社を提訴、育休復帰後初日の出向命令などを不当と訴え
・「同性婚認めないのは違憲」 男性カップル、国を提訴へ
・正社員と格差=契約社員に手当がないのは不合理と高裁が認定
・労働所得、上位10%で5割:世界的に格差顕在とILO
・中小企業の従業員医療保険「協会けんぽ」過去最高の黒字
・給与総額 平均27万5,000円余で5か月連続 前年比マイナス
・長野県教育委員会:性的少数者に配慮して高校願書から性別欄廃止 

 

閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.65.201907.pdf

 


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