労組周辺動向 No.68 2019年8月23日現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

今号の最注目記事は1-(2)
「日本語教育の推進に関する法律」が成立した。同法には国や自治体には日本語教育を進める責務、企業には雇用する外国人に教育機会を提供するよう努める責務があると明記されている。外国人労働者とその家族は、国・自治体・雇用主に日本語教育を求める法的権利を持つこととなった。権利の活用が期待される。

 

その他;
・非常勤国家公務員にも3日連続の夏季休暇が来年から実施へ
・厚生労働省が「平成 30 年労働争議統計調査の結果」を発表
・「労働法無法地帯」と化した山梨学院大学:弁護士資格を持つ理事長兼学長の号令の下で
・技能実習で違法謝礼-日本側の監理団体、派遣元から受領
・福利厚生「同性パートナー不適用は差別」と都職員らが措置要求
・「派遣切り」団交で日産と労組が和解-日産が使用者責任を認めた形
・KLMオランダ航空のCA雇い止めは「無効」、労働審判で無期転換認める
・パワハラで労災認定:会社は「神様が与えた試練」
・国の新制度で非正規職員にもボーナス、でも財源は?-自治体に危機感
・「パートナーシップ宣誓制度」を9月2日開始:長崎市が長崎県内初の導入
・愛媛の県立学校が来年度入試の願書から性別欄を廃止

 

 

閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.68.201908.pdf


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