労組周辺動向 No.69 2019年9月6日現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

今号の最注目記事は1-(1)
厚生労働省が5年に1度行ってきている公的年金制度の財政検証結果を公表した。結果は、現在の仕組みをそのまま維持すれば受給できる金額は先細りは必至であることを示した。公的年金がその謳い文句通りに国民の老後の暮らしを確かに保障するものであろうとすれば、抜本的な改革は必然である。そうでなければ、大多数の国民は生きるために死ぬまで働かざるを得ない。

 

その他;
・厚生年金適用範囲:企業規模の条件をどの程度緩和するかが焦点
・建設業の過労自殺深刻:「過労死対策白書」の概要判明
・「学校現場として異常」教員が続々と退職…文理開成高、残業代未払いなどで是正勧告
・監視付きで草刈り強要:配転パワハラで提訴へ
・「無期転換逃れ雇い止め」-ベルギー人元助教が地位確認求め長崎大を提訴へ
・ブータン留学生、借金して来日し長時間労働に労組結成
・24歳の刑事が過労自殺し、遺族が公務災害申請へ
・ベトナムの元技能実習生を契約外の除染業務に-3人が賠償請求
・運転士のひげ「人事評価減点は違法」-二審も大阪市敗訴
・厚生労働省:防止旗振り役なのにセクハラ・パワハラ被害が「46%」
・パートナーシップ制度利用で祝い金:横須賀市の取り組み
・就業者数が79か月連続の増加-総務省統計局調べ・7月速報
・7月の実質賃金は7か月連続マイナス

 

閲覧・ダウンロードは以下から。

http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.69.201909.pdf


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