労組周辺動向 No.78 2020年1月10日現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

今号の最注目記事は1-(1)。
「会計年度任用職員制度」の発足が4月に迫っている。数々の懸念が示される中で昨年の暮れに、総務省は「ボーナス支給分など新制度に伴う人件費増加分は国が負担する」と地方への配分額を公表し、同時に地方に対して「人件費を抑えるな」と注意喚起した。新制度の対象となる非正規公務員の生活に直結する問題だ。大いに注目。関係する労働組合・労働者にとっては大事な局面となっている。

その他;
・教員の勤務時間 タイムカードなど客観的な把握は5割未満
・厚生労働省が育休中の給付金引き上げと企業の従業員への取得周知義務も検討へ
・公労働政策審議会建議「賃金等請求権の消滅時効の在り方について」が公表
・70歳就業について2021年4月か企業に努力義務
・ベルギー国籍の元助教が継続雇用と未払い賃金を求め長崎大を提訴
・看護師を「有償ボランティア」扱いし年休申請を却下した大阪・堺市に是正勧告 
・月160時間残業、ノルマを自費で穴埋め:自殺した30代店長に労災認定―会社は「適正な環境、十分な給与」と反論
・職員の遺族が長時間労働で自殺と静岡市提訴へ-部下からパワハラも
・LGBTの服装の「自由を保障」:東京都港区が全国初の条例改正へ

閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.78.202001.pdf


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