国際連帯で権利春闘に勝利しよう 

パート・派遣・契約社員・研修生・臨時公務員・非常勤講師、これらは日本的経営の象徴ではあっても、労働者側のメリットは何もなく、「女性である」「中高年である」、そして「外国人である」などの、差別そのものである。
そして、「解雇」ですらなく、「契約満了一雇い止め」というナンセンスな首切りがまかり通ってきた。外国人労働者の場合は、これに加えてピザ期限と重なり合うため、解雇は日本滞在資格をも同時に奪ってしまいかねない。労働ビザも、会社がスポンサーでなくなれば、即、オーバーステイになってしまう。

 

ゼネラルユニオンを訪れるアジアの仲間は、建設や工場労働者が多い。やはり、要求を提出し、団交で迫らないと解決しない労働問題が多いため、労組法を駆使することになる。全体の職種は、英会話学校や大学の語学教師がもっとも多く、派手な広告の裏で「投資いらずで、首を切りやすい」という無責任な業界が問題を起こす。こうした学校・教育関係での有期契約の大半は、四月からの一年(度)であり、2―3月は首切り通告のラッシュである。「入学学生数が少なかった」「カリキュラムを変更した」などの、一方的口実で一雇い止めを突然通告しててくる。国際化を宣伝し、「国際関係学部」を新設する大学でさえも、このように外国人労働者の人権を無視している。

 

「シュントウ」は、スプリング・オフェンシブと訳すまでもなく、国際語になっているのだが、これでは経営者からの「春季攻勢」でしかない。そこでゼネラルユニオンは、今まで「臨職ホットライン」を開設してきたが、この春闘でも労働相談に力を入れ「外国人ホットライン」を行っている。相談員は昨年
まで日本人役員であったが、今年は、日本の労基法・労組法の勉学めざましい外国人組合員たちに、バトンタッチされ、マスコミを注目させた。

「解雇係争中」を裁判所に証明させ、ビザ延長で闘っている例もある。倒産のケースでは「労働債権立替払い制度」で未払い賃金を確保、その他、地労委や労基署提訴は、ますます増加している。そして「国に帰れ」と言わんばかりの不当解雇があれば、どこへでもゼネラルユニオンは押しかける。3月14日の大阪総行動では、東京の外国人たちを解雇した「アトニー本社」にデモをかける。全国チェーンの英会話学校の経営も、恐るるに足らず、全国闘争、そして国際連帯で、権利春闘勝利を実現しつつある。