関学支部が3割賃下げを阻止し「雇用保険なし・年休なし」も撤回させる

「18歳人口の減少」などを口実として、各大学・短大でリストラが続発している。この春から兵庫県の関西学院大学で、外国人講師全員一律に、賃金30%ダウンが提案されようとした。すると、あっと言う間に、ゼネラルユニオン関学支部が結成され、非常勤を中心に、多数の日本人・外国人が労組に加盟した。職場討議を重ねるうちに、「雇用保険加入拒否・年次有給休暇ナシ」など、関学の法違反が明らかになり、7項目の要求提出となった。

「関西学院は、100年有余前、関西学院は、宣教師が建学した伝統を有しており、ことのほか国際化・語学教育を重要視しています」との、常務理事の挨拶で始まった理事会とゼネラルユニオンの団交は、最初から大混乱となった。法違反を次々に認めさせられたうえ、関学三田キャンパスの一部で「年休を取得したければ、代わりを自分で探し、1コマ1万円払うこと」という、とんでもない学内規則を、労組が指摘したからだ。

西宮キャンパスでは、大阪教育合同の支部も結成され、両労組の共闘という形の中、全学での3割カットを、年度末に完全撤回させることに成功した。また、「年休は労基法の定めにより、取得できるよう善処」「雇用保険加入は、雇用保険法の趣旨に添うよう努力」などの回答を、ゼネラルユニオンに提出してきた。
これらのあいまいな態度も問題であるが、これまで年休を申請して、罰金のように何万円を払わされた講師や、やむなく、病気のまま授業させられた責任と償いは誰がとるのだろうか。理事会は「学部が勝手にやった?ことだから、から正式ではなかった」と抗弁している。
また日本人識師はかねてから低賃金で、「差別をなくし、外国人下げる」というのが大学の、3割賃下げ提案理由である。労組がこれをストップさせたものの、「日本講師の3割賃上げ」という要求は、これからが本番であり、今後が注目される。

一方、この間、各大学や高校で「1年又は数年限りでの雇い止め」提案が目立ち、日本語と英語ホットラインも多忙をきわめた。しかしゼネラルユニオンでは、関学以外にも大阪国際大・京都市教委・大谷学園・立命館・京都産大などの各校でこれらを撤回させ、ゼネラルユニオンの労組支部が結成されるなどの成果をあげている。