英会話ジオスの日本人女性スタッフが労基法争議に勝利

日本で最も多い学校数を誇る全国チェーン「ジオス」は、昨年、ゼネラルユニオンのデニス支部長を解雇し、完全敗北して撤回で敗北したにもかかわらず、懲りずに今度は、日本人スタッフへの差別と人権侵害を続けていた。そんな中で、育児休暇と休職の申請をした名古屋の女性スタッフに対して退職を強要したことから、彼女の反乱が開始され、ジオス全社を震憾させることになった。
全額未払いであった残業手当を労基署に申告すると、禁止されていた「女性の深夜労働」も捜査過程で発覚、社長等が送検され、有罪判決が下された。残業手当は民事裁判を余儀なくされたが、これも99年9月に名古屋地裁は残業手当と付加金(労基法上の罰金)300万円の支払いを命じた。しかし、会社は控訴し、抵抗した。

 

違法性が明確であり、一人の未払賃金は、会社にとってそんな大金でないのに、なぜ支給しなかったのか?それは「本件で支払いに応じると、同様の法違反に該当する全国のスタッフへの、膨大な支払義務の確認となり、会社が危ない」。これが本音であった。そのため敗訴は避けられないとみた会社は、あらゆる方法で提訴や争議を妨害し、の人権を侵害し、退職させようとしていた。

 

「退職のウワサを流す・県下遠隔地への配置転換・諸会議からの排除」など、ハラスメントは長期かつ執拗なものであったが、彼女は負けなかった。それどころか、裁判を続けながら、ゼネラルユニオンに敢然と加盟した。本社幹部は、山原委員長に、「労組加盟は、地獄で鬼に出会ったようだ」と、サジを投げた。
しかし、だがこれを聞いた、独裁者―楠社長は激怒するあまり、99年6月の社内会議で、組合員を名指しして、「やることやってから要求しなさいよ。あなたは、会社を食い物にしている。こんままでは、会社は潰れますよ」と絶叫した。でも、この録音テープまで入手したゼネラルユニオンは、待ってました、とばかりに、大阪地労委にこれらを提出した。この審問での、組合員証言は、感動的であり、逆に会社総務部長は反対尋問でボロボロとなり、会社側は総くずれとなった。

愛知・大阪の全労協も支援にたち、各地のジオス校前でのビラまきが続けられた。全のジオス校には、労組ニュースが続々と郵送されたが、会社は「ゼネラルユニオンからの手紙は、開封せず、回収する」と、おふれを出すのみで、逆に注目されたニュースは無数にコピーされ、出回った。
また「この勝訴に続け」とばかり、各地の日本人女性スタッフ13人が、同様の請求を「労基局への告発」として行った。そして、高裁と地労委で、ゼネラルユニオン側の同時勝利が予定された5月になって、会社は全面敗北を決断した。名古屋地裁提訴、大阪地労委の和解・労基署への申告など、ハラスメントと重圧の中、複雑な解決交渉が実ったのだ。

会社はゼネラルユニオン宛「労基法・労組法を遵守します」との書面に署名した。そして、未払残業手当「約800万円」全額、さらに本人とユニオンに対し、不当労働行為などの慰謝料「約500万円」を支払わされた。当該とユニオンが相談し、これを「東海インターナショナルの労働相談センター」基金とすることを決定した。

会社が敗北にあたって付した条件は、ゼネラルユニオンが「勝った勝った、とのニュースやFAX」を、全国のジオス各校に送らないで、ということだけであった。ユニオンは「それこそが不当労働行為だ。従業員に隠すような法違反を残すな」と、笑い飛ばしている。一方、会社側では、時間外手当でも再び、社長らが送検され、混迷が続くことになった。
ユニオン側は、当分、大勢の外国人組合員と日本人スタッフ、そして支援労組が集まり、各地方で勝利パーティーが続くことになるだろう。