各市の雇用上限・違法派遣・委託を一斉に調査・摘発

今後、大学・高校だけでなく中学・小学校にも英語を教える外国人講師が数多く配置される。彼ら彼女らは、英語指導助手AETかALTと呼ばれ、日本人講師とチームを組んで働いている。
フルタイマーだが、1年有期雇用が多い。だが社会保険や雇用保険に入れない、とか、雇用限度○年、とかを決めたりするなど労働法違反が絶えない。この使い捨ての非正規状態に対する闘いが東大阪市教育委員会で大争議となり、西宮市教委や大阪府教委でも、労基法違反の雇用年限が撤廃された。

こうした各地での多国籍労組結成や争議の多発に懲りた各市の教育委員会は、派遣法改悪を見据えて、派遣や、委託・請負(違法派遣)に置き換えようとしている。派逝業者は、労働法に無知な教委をターゲットに「委託にすれば、これで使い捨てできる。労組や争議もない」と悪質なセールスをしている

 

ゼネラルユニオンが春闘行動の一環として各教委で同時に現地調査をしたところ、全員派遣の枚方市教委では、「同じ講師が永年働いている、社会保険加入は業者に聞かないとわからない」、「派遣法はよく知らない」というズサンな回答。豊中市教委でも「委託業者にすべて任せているのでわからない」との答え。ユニオンが「授業管理は教委だから委託請負は学校教育法にも違反するのでは」と指摘しても、「よい勉強になった」とメモを取るのみであった。しかも両市の受託をしている全研という業者は自らも講師を雇用せず、ここでも一人親方の委託講師を教委に二重に再委託するなど、口入れの違法派遣のみで儲けていることが判明した。
ゼネラルユニオンは、教委側だけでなくインタラックなど派遣元でも労組結成を始めているので、このカラクリはすぐに判る。この2つの教委が業者に支払っている代金は講師に支払われた報酬の2倍にもなっており、税金の無駄使いも少なくない(教委はこの情報について労組に感謝していた)。
こんな折、大阪府教委は全校配置へのAET増員を派遣に切替しECCが入札した。週始業式から登校せず、この大規模ドタキャンに、市教委・各校・ECCはパニックとなった。

低い賃金と中途半端な時間が敬遠された原因だが、ゼネラルユニオン大阪府教委支部では府教委とECCの責任を団交で徹底的に追及していく構えである。また大阪教育合同やOFSET労組にも呼びかけ、労働者性を否定する関西の各教委への一斉調査と摘発を開始していく予定である。