全非正規労働者を社会保険・雇用保険に加入させろ

公的保険に加入義務があるのに、使用者は、掛金負担を嫌がって、労働者を深刻な無保険状態に追いやっている。全国一般南部やゼネラルユニオンは、厚労省交渉や、各社への統一要求で、この問題を取り上げてきた。特に私学は、業界ぐるみで、雇用保険を免れようと抵抗してきたが、閣議決定により、この5月20日を期限として、全国的な加入が実現することとなった。

 

一方、民間語学業界では、十数年来、ゼネラルユニオンが雇用保険加入の統一要求に勝利し、全国大手を加入させてきたが、健保や年金の社会保険までは至らなかった。中心である外国人労働者にとって、年金は理解しにくい権利であったが、定住化や国際結婚の増加に伴い、加入していないと、病院での高額現金払いや、国保を余儀なくされるなど、深刻な労働相談が相次いだ。そこで、ジオス・インタラック・イーオン・ECC・ベルリッツなどへの、春闘統一要求を行なった。社会保険でなく、自社の損保(NOVA保険)への加入強制をしている悪質なNOVAに対しては、刑事告発をし、記者会見も行なった。

 

厚労省も遅まきながら、全国各校への調査を始めた。NOVAが違法に支払いを逃れている使用者負担の掛金は、年20億円にも達しており、各社は今、震えあがりながら、ゼネラルユニオンとの団交の場に、引き摺り出されている。
雇用保険は週20時間以上勤務の労働者が対象とされている。社会保険は週30時間以上、との誤解があるが、「同じ職場と職種の常用労働者の勤務時間の、おおむね4分の3以上」との、社会保険庁の「内かん」が、ガイドラインとされている。しかし、これにも法律根拠はなく、30時間未満の労働者でも加入できるし、私学共済でも加入事例が多い。

公的保険は「使用者の義務、労働者の権利」であり、加入させない経営者には、健康保険法や厚生年金法で懲役刑まで明記されている。またゼネラルユニオンは、「公的保険に加入させなかった損害賠償」の要求や訴訟をも提起している。主に外国人労働者から始まった闘いであるが、保険加入を拒否されている圧倒的多数の日本人非正規労働者の要求として、日々拡大していっている。