英会話GABA「講師委託は偽装」の申立に勝利命令

「マンツーマン英会話」の派手な広告で有名なGABA社 は、語学全国大手の中でも唯一、「千名近い講師を、雇用と正 せず、委託=一人親方」と偽装しており、ゼネラルユニオンや全国一般全国協東京なんぶに「年休がない。保険に入れない」との相談が相次いでいた。これらの団交申入れを、当初会社は拒否しきれず、交渉が持たれてきたが、内容に関わると、「従業員でないから」と一切の要求を認めなかった。しかも会社は「以前から団交ではなかった」と、遡って言い出し、ゼネラルユニオンはこれを「不誠実団交」としてを不当労働行為申立を行ない、審問が開かれた。
審問廷は、授業の時間・教 室・研修・採用・教材・報酬などを克明に審理したのち、 「講師は労働者」との判断を明確にした。一方、「交渉は、団交そのものであった」との判断で、救済申立を棄却したが、これは偽装請負認定を求めた労組の実質勝利を意味した。
大阪府労委の「労働者性判断」の骨子は次の通りである。
「業務委託契約の外形をっているからといって、労働者性が否定されるものではなく、労働者とは、雇用契約下と同程度の使用従属関係にある者、労務供給契約下にある者というべきである。.......インストラクターは、会社の組織に不可欠な労働力として組み込まれ、会社が一方的に決定した契約内容に基づいて、業務遂行上の会社の指揮・監督に従って、労務を提供し、その対価として報酬を受けていることから、会社との関係において労働者である」
GABAの永年にわたる主張が、公式に完全否定された事により、誠実団交義務はもちろん、社会保険と雇用保険の加入義務、年休付与などの労基法などの違反なども一斉に確定した。
GABA社に対し、ゼネラルユニオンは、「このままでは、健保・失業保険・未払賃金立替払など一切のセーフ. ティネットもない」との警告書を、GABAと持株会社の大和SMBCキャピタルに送 付した。だが、両社は再び団交を拒否し、1月8日中労委に「労働者性の判断を取消せ」との再申立をするというハイリスクの道を選んだ。
全国一般全国協は2月1 日、厚労省・文科省と、非規労働者の社会保険・雇用保験や、偽装請負問題の交渉を 実施したが、労働委員会命令にも従わないGABAへの行政指導も、その中心議題となった。また「個人請負だから」という詭弁で、あらゆる 労働法を無視してきた悪質企業でもあるので、東京労働局・東京社会保険(年金)事務所・労基署・税務署などへ告発や確認請求のアクションも、2 月から一斉に開始された。