労働時間が理由の社会保険加入拒否は違法と非正規講師が厚労省を提訴

ゼネラルユニオンは結成以来、非正規労働者の健保・ 年金加入の権利を要求し、 対行政交渉や、加入確認請求を続け、多くの企業での加入拡大を実現してきた。 今回、消費増税法案等と一 体で今国会に提出されていた「国民年金法等の一部を改正する法律案」が6月26日に衆議院で可決され、参議院に送られた。この法案では、加入要件を20時間以上、企業規模501人以上に加え、月収条件も増額されており、これでは公的な強制加入保険とはいえない。
さらに問題なのは、厚生年金法や健保法では、労働時間等での制限がなく、誰でも加入できる筈なのに、 「週30時間が加入要件」とした法的根拠のない慣行が横行していることである。これは1980年当時の、旧社保庁の「内かん」(通達以下)が、「同種労働時間のおおむね4分の3以上」を加入促進キャンペーンの目安としたことから、間違拡大してきた。悪質企業は、週29.5時間で雇い、年金事務所の窓口や審査会においてですら、内かんを根拠にした加入拒否が後を絶たず、混乱が拡大している。
ゼネラルユニオンでは、社会保険加入を拒否されたことに対し、東海市教委から偽装委託されたインタラック社のALT講師を原告とする行政訴訟を決意。厚労省・年金機構・審査会を被告とする訴訟を4月 より東京地裁で開始した。行政側は行政裁量権を、労組側は違憲を主張するなど、大きな裁判となっている。本裁判を通じて、官民ぐるみの脱法工作と、非正規差別を明らかにし、さらに、今国会にみられる「非正規当事者不在」の加入要件緩和法案の攻防にも警鐘を鳴らしたいと思う。