府労委、AETの「解雇」で審理開始:豪トゥーンバ市当局とスカイプ団交も

オーストラリア・トゥーンバ市は、高槻市との姉妹都市協定に基づき20年来、英語講師「AET (Assistant English Teacher)」を派遣し、小学校で就労させてきた。だが、労基法や社会保険などの適用はなく、高槻市教委幹部所有の危険かつ暴利の住宅に入居を強制された。耐えかねた7名の講師が転居したところ、両市は「派遣制度の停止―全AETの契約解除」を強行し、全小学校が大混乱し、新聞・テレビでも、批判の的となった。
高槻市はゼネラルユニオンとの団交で「派遣であるが、派遣法は関係ない。労働者性もなく、国際ボランティアだ。雇用契約書は間違って作成した」と言い始めた。しかし、労組の「資格確認請求」を受けた職安・労基は、市の主張を退け、各保険加入手続きを職権で完了した。
市は混乱を恐れ、「組合員の卒業式出席拒否」を強行したが、市議会でその理由を「抗議ビラ全戸配布・市役所前の労組集会・府労委申立・マスコミ報道」と列挙してしまい、ゼネラルユニオンは、市議会議事録を書証として、府労委への追加申し立ても行なった。
15春闘時、両市を不当解雇などの不当労働行為で、大阪府労委に申し立てていた事件は、海外の自治体であるトゥーンバ市を被申立人にしていたため、府労委も慎重な検討を続けていたが、7月になって、オーストラリアの同市宛の送達―喚問を決定し通知した。
一方、トゥーンバ市は「府労委喚問には異議。ゼネラルユニオンからの団交要求は受諾する。でも日本行き費用を税金で出すのは困難なので、テレビ電話にて応諾したい」との回答書を送付してきた。
来る8月28日、前代未聞の「海外市長室と労組事務所をスカイプでつなぐ国際団交」が決定し、注目されている。