同志社などで脱法行為が撤回に

労働契約法の5年勤続後の無期雇用義務を逃れようとして、一斉雇い止め・更新上限設定・半年クーリングなどの脱法行為が多発している。大阪松蔭学園・名古屋椙山学園で、これら悪質法違反の典型が発覚し、ゼネラルユニオンが、労働局や労基署への申告などの、争議を開始している。契約書の中に「契約は今年度限り」という項目を、また就業規則の中に「契約の上限は5年」と、こっそり書き加え、年度末での雇い止めを狙う学校もある。さらに、「半年退職してくれたら、2018年度 に(有期で)再雇用する。嫌ならクビ」とするなど、「無期転換権」阻止が目的である。
椙山では、強制的に書かせた半年の退職届を返還のうえ、謝罪させた。樟蔭へは、大阪労働局から明快な労契法判断(ユニオンホームページ参照)と指導が開始された。
同志社・大阪市大・大阪体育大などでは、すでに脱法行為を全面撤回させ、来年度への更新=無期転換権を確実にしている。
だが、2017年度末を前後して、「無期転換」をめぐる争いが不可避的に激しくなるため、ゼネラルユニオンは定期総会で、脱法監視と、無期化・更新継続など、非正規の雇用安定を決定し、闘い闘い続けている。