派遣会社にかかる費用:福岡の場合

ゼネラルユニオンが最も頻繁に耳にする「神話」の一つに、「教育委員会はALTを直接雇用するより派遣会社に任せる方が安上がり」というものがある。

地域にもよるが、業務委託のALT一人当たり月に35万円から40万円を投じているところもままあり、実は派遣会社の方が高いのは珍しくない。

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育児休暇を認めない教育委員会がある

最近ゼネラルユニオンは、関東地域のある教育委員会の下JET(The Japan Exchange and Teaching Programme・外国青年招致事業)で働く既婚女性から心配事の相談メールを受け取った。この英語教師は今年後半に出産の予定がある。

この女性はある日、出産休暇と育児休暇について聞くために教育委員会を訪れた出産休暇が取得できること、そして社会保険から支給される出産手当金を受給できるように教育委員会が申請書類の作成や提出を手伝ってくれることを知り喜んだ。

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論説:「派遣は安上がり」という神話

派遣会社(アルティアセントラル、インタラック、ジョイトーク、ハートコーポレーション等)が存在し続けている最も大きな論拠とされているのが、「教育委員会が直接雇用をするとあまりにお金がかかる」というものである。こうした主張の中には、「直接雇用はお金をたんまり持っている教育委員会だけができる贅沢だ」というものさえ見られる。そして、直接雇用は、高い費用に見合った力を持った、経験豊富で信頼できる教師にのみ相応しい、と。

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台風10号と危険にさらされた教師達

2016年8月30日午後6時、台風10号は岩手県大船渡市に上陸した。台風が東北地方に上陸するのは1951年以来のことだった。

上陸までにやや勢力が弱まっていたとはいえ、台風10号は猛烈なレベルの台風で、最高時速111kmの強風と342mmの豪雨とでこの地域を襲ったのだ。

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ハートコーポレイション - 会社は私に、何を食べろと指図できるのか?

最近我々の元に、Heart Corporationで働くALTから以下のメールが届いた。

上司から、「給食の時間には生徒と一緒に席について食事をしなければならない」と言われました。これは仕事の一部なのだから私は気にはしませんでした。ですがこの上司は、「給食を食べなければならない」と言ったのです。もっと困ったことがあります。私は会社のマニュアルをチェックしました。そこには「学校の外で買ったものは、職員室であっても一切食べてはならない」と書いてあるのです。こんなことって法的に許されるのでしょうか?

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札幌事件報告書

札幌市教委と、インタラック・NOVA間の入札破綻と

大がかりなALT講師首切り=授業停止に関する

==ゼネラルユニオン 調査報告書==

 

今回の事件発生後、各方面からゼネラルユニオンに多くの問合せや取材が相次ぎました。当方も事態を重視し、札幌現地へも調査団を派遣するとともに、札幌市教委・NOVA本社や当該講師たちからのヒアリングも重ねてきました。

未完ではありますが、今般、調査結果を報告させて頂きます。今後とも、さらなる情報や資料などの提供をよろしくお願いします。

また報告書に不十分な部分があった場合は補正しますので、遠慮なくご指摘下さい。

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いかさまビジネス?:高槻市の「外国人騙し」の手口

高槻市のウソや詭弁は、これまでここで紹介してきた例をはじめたくさん我々は経験してきた。

だが、ここで取り上げるのは単なるその場逃れのウソ、思いつきの詭弁や無知、いい加減、怠慢などとは異なる、念入りで意図的な騙しの具体的な例である。

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3,769,200円+αは誰のため?

高槻市での市・市教委との対峙の中での「お金」についてのありのままの実際を紹介する。評価と判断 -- これは「アリ」なのか? -- は読まれた方にお任せする。

前提をいくらか。

一般に、雇用主と労働組合との団体交渉は、「交渉」なのだから、双方とも決定権を持つ者が出席し、それぞれが主張を述べ合い、一致点と、望むらくは解決を目指すものである。

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「雇用契約書は業務委託の契約書」?

「雇用契約書は業務委託の契約書」? -- 高槻市の130万円使った主張

茨木公共職業安定所が、高槻市で働いていたAET組合員とAETスーパーバイザー組合員とを「普通の雇用契約書に基づく雇用関係にある普通の労働者である」と常識的な認定を行ったのは2015年3月31日だった。

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高槻市役所を覆う「ウソ」という病

http://www.takatsuki-intl-assn.or.jp/?cat=21

上のアドレスは、高槻市の外郭団体であり「AETの日常生活の支援を行う」とされてきた公益法人・高槻市国際交流協会のホームページである。

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アルティアセントラル

大事な情報です。広めてください。

最近ゼネラルユニオンが行ったAltia Centralとの交渉の中で、同社は、長年に渡って年次有給休暇に関して違法行為を続けてきたことを認めた。組合は、この違法行為に関して被害を被った 現在在籍する285名のALT全員に弁償金を支払うことを要求した。Altia Centralはこの要求を拒んでいる。そして、「従業員代表の選出」を行って、労働者達の権利についてはぐらかそうとしている。

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ALTの偽装委託・社保逃れ・残業不払・遠藤大臣への献金、厚労・文科省・文科相に対し、ゼネラルユニオン・衆院予算委・阿部知子議員らが追及

ゼネラルユニオンの質問と、厚労・文科省の回答  議

【◎見出しと、(注)はゼネラルユニオン。予算委での文科大臣答弁・質問主意書は、阿部知子議員への回答です】

◎ 「ALT委託は違法」の「厚労・文科省の通知」を、疑惑政治献金で変更するのか?

*-厚労省・文科省の2009【平成21】年8月の通知で、「AETは、教委の直接雇用が望ましく、派遣業者へとの請負契約は不可能」と指示し、直後の全国調査でも「いつまでに、請負を見直すか?」との記入までさせている。

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高槻市は独りぼっちでどこへ行くのか?

 AETプログラムの再開を労組・市民が市長に申入れ

高槻AET組合員らの粘り強い闘いは、彼等を送り出したオーストラリア・トゥーンバ市を徐々に動かした。
テレビ電話による国際団体交渉などを経て、トゥーンバ市は過去の対応に手落ちがあったことを認め、高槻市に直接雇用されていたAETの処遇には問題があったとし、同時に、AETプログラムが高槻市の英語教育に大きな役割を果たしてきたことを確認し、同プログラムの法に沿った再開の希望を表明し、再開時には復帰を希望するAET達を受け容れる旨を表明した。

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ゼネラルユニオンが、ALT違法派遣や労働法違反を追及中の

ゼネラルユニオンが、ALT違法派遣や労働法違反を追及中のインタラック社が、遠藤五輪相の口利きに950万の献金疑惑

各紙の報道のあと、ゼネラルユニオンへも【被害者側としての】取材や国会からの調査さらには、問合わせや情報提供が続いています。【既に衆議院審議で「このALT派遣業者名はインタラック社」と公表されています】

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8月28日、ゼネラルユニオンは南半球と団体交渉

相手は、あの高槻市にAETを送り出してきた姉妹都市・オーストラリアのトゥーンバ市

ゼネラルユニオンは8月28日、高槻市のAET達の送り出し元であるオーストラリア・トゥーンバ地域協議会(TRC, Toowoomba Regional Council)と団体交渉を行います。

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再び、高槻での闘いで得た教訓のひとつ

雇用主・ウソ・無法者

法治国家では、例外なく誰もが法を守らねばならない。例え賛成でない法であっても、である。

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高槻での闘いで得た教訓の一つ

税金について

われわれは今、高槻市教育委員会との闘いのさ中だが、この1年以上に及ぶ闘いの中で、組合とAET達は様々な具体的な教訓を得てきた。

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高槻市教育委員会との闘いにもう一つの勝利が

数日後に大阪府労働委員会で高槻市教育委員会の代表達と机を挟んで向かい合う準備をしているさ中、勝利の知らせがわれわれに届いた。

高槻市教育委員会は20年間近く、AET達を雇用保険に加入させる責任を回避してきた。これは明らかに違法行為である。彼等は、AET達はトゥーンバ市連合評議会(TRC)から派遣された「親善大使」であって被雇用者ではない、と言ってきた。AET達が結んだ契約書は「AETは被雇用者」としているにも関わらず、だ。馬鹿げた主張である。

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高槻市が「労組集会・府労委申立・報道」を理由に、AET講師を卒業式から排除

市のAET組合員への報復は「卒業式からの排除」

オーストラリア・トゥーンバ市からのAET講師は、帰国する者も、継続雇用される者も、毎年度末の卒業式には、永年出席してきたが、2015年3月19日開催の卒業式間近になると、市教委が、「AET組合員を卒業式に参加させない」と表明し始めた。さらに、各校長の言動から判断すると、市が直前になって、「組合員の卒業式からの排除を決定し、各校長に指示していた」こと明白となった。

 折りしも、卒業式前日の2015年3月18日開会の「高槻市議会本会議」の議事録が、市議会で作成され、議会や市の内外に配布され、驚くべき市の見解が公表された。

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インタラックの主任教師は労働法破りも

火曜日の午後、インタラック(仙台支部)の「主任教師」は、新旧ALTを脅そうと宮城県内の多くのALTにニュースレターを送った。このニュースレターの中には、以下のとんでもない、違法な、意図的誤報があった。

「報告書がなければ賃金は払わない」

「何らかの理由でファックスまたはeメールで報告書が送れない場合には、直ちに支部スタッフに連絡してください。報告書は非常に重要で、教育委員会は、もし地域のALT全員から全ての報告書が提出されなければ賃金の支払いを保留する、としています。

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福岡市教委が規制緩和を要望

Fukuoka Now誌によると、福岡市教委は、英語の授業を「もっと生き生きとした」ものにするため、労働者派遣法の規制緩和案を国に要望しているとのことだ。

現在、福岡市教委で授業をしている語学指導助手(ALT)は、「業務委託」で各校に派遣されている。「業務委託」契約では、ALTは民間派遣会社からの指示を受けて業務を行うことになるため、市教委の方からALTの業務を指導すると偽装請負になる。

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高槻市AETのたたかいにまずは一勝!

本件をフォローして下さっていた皆さまに、勝利のご報告を2つ。高槻市教委とのたたかいはまだ始まったばかりですが、よいスタートを切ることができました。

2014年の終わり頃に交渉を始めてから、市の役人は「組合員は労働者ではない」と主張してきました。契約書には「雇用契約」と明記されており、通常の労働ビザを手配し、通常どおり賃金から税金も控除していたのにもかかわらず、です。AETは「大使」のようなもので労働者ではない、などのデタラメな発言もありました。

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非正規の社会保険加入訴訟ー国に勝訴

ゼネラルユニオン非正規労働者が、国相手に社会保険加入の権利訴訟
 3月20日。東京地裁が、注目すべき判決で、日本年金機構を断罪。


 インタラック社から偽装委託で、愛知県東海市教委に派遣されたゼネラルユニオンの講師
 
 が原告となり、社会保険加入の権利を求めて、国を訴えていた訴訟の判決が出された。


 厚生年金法や健康保険法では、非正規労働者でも加入できるハズなのに、旧社保庁が1980年に出した【内かん】内部指示により「通常の4分の3の労働時間=週30時間?、がなければダメ」との、違法な拒否が、悪質企業や年金事務所で、しばしば発生している。語学・スーパー・教委などでは、週29.5時間(雇用保険では、基準が20時間なので19.5時間)の脱法的契約も横行している。

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不当労働行為救済申立書

                                                                                                     2015年3月11日

          不当労働行為救済申立書

 

大 阪 府 労 働 委 員 会

会 長 播 磨  政 明 様     申立人 ゼ ネ ラ ル ユ ニ オ ン

                                              テソラット・デニス

                  申立人 北 大 阪 合 同 労 働 組 合                                       

                                        執行委員長 中 川  幹 雄

 

労働組合法第7条第1号、及び3号違反について、労働委員会規則第32条に基づき、以下のとおり、申立を致します。

 

第1-当事者

【被申立人 1】

「高 槻 市」  代表者 濱田 剛史 市 長 

        大阪府高槻市桃園町2番1号 高槻市役所内 

 

地方自治体として、高槻市は、高槻市教育委員会【以下、「市教委」、という】を通じて、公立学校を設立管理しており、1994年より毎年、トゥーンバ市から派遣された講師を、41校の小学校における外国人講師【Assistant nglish eacher。以下「AET」という】として、雇用し、就労させている。また、国内の語学業者から派遣された外国人講師を、職安法・派遣法違反ではあるが、中学校でも勤務させており、それら小中学校全体の外国人講師をまとめるための外国人スーパーバイザーを、雇用している。

  

【被申立人 2】

「トゥーンバ市連合協議会」 最高執行責任者【CEO】 Brian Pidgeon 

                PO Box 3021,Toowoomba Village Fair QLD 4350, Australia 

 

 オーストラリアのクイーンズランド州にある地方自治体である【以下、トゥーンバ市、という】。姉妹都市事業の一環として、約20年にわたり、高槻市で働くAETを、現地で募集し、選考と採用を経て、高槻市に、講師を派遣してきている。日本の派遣法免許は所持していない。

 

【申 立 人 1】

「ゼネラルユニオン」  委員長  テソラット・デニス

  大阪市北区天満1-6-8 六甲天満ビル201号 ℡ 06-6392-9619

 

  ゼネラルユニオンは、日本で働く外国人労働者のための、多言語相談センターであり、個人加盟の多国籍労組である。大学講師の他に、教育委員会の外国人講師【ALT、AET】と、民間語学業界での全国最大労組でもある。

 高槻市AETの5名が、ゼネラルユニオン組合員である。

 

【申 立 人 2

「北大阪合同労組」 執行委員長 中川 幹雄 

大阪府高槻市城西町3-1 マイルドビル202号 ℡072-675-1999

 

  北大阪地区を中心とした個人加盟の合同労組である。

トゥーンバ市を経ずに、高槻市に雇用されてきている「スーパーバイザー【=Supervisor。以下、「監督」と言う】であるデービッド・ローゼンフェルドが、北大阪合同労組【以下、北合同、と言う】の組合員である。

 

第2-請求する救済内容

(1)両被申立人は、市教委元幹部が家主である住宅への、職権利用の居住強制を行わず、かつ転居を理由とした雇用契約更新拒否を行わないこと。

 

(2)高槻市は、組合員の直接雇用廃止の強行のための代替措置である「語学業者との偽装派遣ー偽装委託」の違法な入札を、直ちに中止すること。

 

(3)トゥーンバ市は、組合員の高槻での転居や、ゼネラルユニオン加盟に介入したり、「一部AETによる政治問題化と破壊的行為」などのメールを、送信するなどした労組と労組員への中傷をやめること。

 

(4)高槻市は、両組合員全員と永年、雇用契約を締結しながら、労組加入への対抗として、「雇用契約書は間違って結んできた。委託や有償ボランティアだった」などの労働者性否定を、突然開始したが、これらを直ちに撤回し、雇用責任を果たすこと。また、「組合員への労働法適用【労災保険・雇用保険・社会保険・労基法など】への妨害をやめること。

 

(5)両被申立人は、下記謝罪文を、両市の全戸対象広報誌の1ページに、また、両市ホームページのトップページに30日間掲載しなければならない。

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                           謝 罪 文

トゥーンバ市のAET講師 

ゼ ネ ラ ル ユ ニ オ ン

北 大 阪 合 同 労 組   各位へ   高 槻 市 長  濱 田 剛 史 

                 トゥーンバCEO Brian Pidgeon

 

私達は、両市間が姉妹都市でありながら、それに基づいた、高槻市立学校へのトゥーンバ市民の講師【AET】招聘にあたって、高槻市教委幹部ら所有の住宅への入居を強制し、「家賃支払を拒否すれば雇用契約解除」としてきました。

 それに耐えかね、地震なども危惧したAETが一斉に転居しましたが、私達は、それに激怒してしまい、両市は突然、講師派遣と雇用を一方的に中止し、AET全員を雇い止めにするという間違いを犯してしまいました。

 

 また、両市が20年来、「雇用契約」を締結してきていながら、年次有給休暇・健康診断などの法定義務を怠ってきました。公的強制保険である労災保険・雇用保険・社会保険などにも加入させませんでした。

 そして、労組が結成されるや、対抗として、「雇用でなく委託だ。ボランティアだ。市職員ではない」などと、あってはならない虚偽の反論を始め、発覚後も、公的保険への加入を妨害してまいりました。

 

これらの間、人権を侵害され続けた講師たちが、高槻市長やトゥーンバ市長に対して、面会や改善を、再三要請したにもかかわらず、両名は、これを黙殺しました。全員の雇い止めを決定したのが市長部局であったのが明白になった後も、高槻市長は、一度も面会や労使交渉にさえ、出席しませんでした。

 

 一方、高槻市は、AET講師の直接雇用の代替として、「職安法と派遣法違反の偽装委託」の業者を、入札で募集する「丸投げ」をしてきました。このことは、法違反のみならず、語学教育の質を下げ、学校現場に多大な混乱を与え、児童・保護者・教職員にも、大きなご迷惑をおかけしました。

そして何よりも、英語教育と国際交流のため、高槻に住み、学校現場で奮闘して頂いていた講師とスーパーバイザー各位に、多大の被害を及ぼし、結果、職を奪い、日本滞在の道をも閉ざす違法行為と人権侵害をしてしましました。

 

ここに、大阪府労働委員会の命令に基づき、謹んで謝罪申しあげます。以上

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第3-不当労働行為の経過

 

両市によるAET雇用の経過と雇用契約書締結。強制入居の経過

 

  トゥーンバ市は、姉妹都市である高槻市に、20年来、英語講師を派遣してきた。AETはそれぞれ、20122014年度春から赴任し、雇用契約更新を含め、現在まで、高槻市の小学校で、就労してきたものである。

 

   ゥーンバ市は、毎年 月頃に派遣講師を公募・採用し、現AETらも、これに応募、試験などに合格し決定したものである。その際、ゥーンバ市長と、高槻市長、の署名による「確認書」がかわされている。ここでは、「ゥーンバ市による派遣」「高槻市による招請「費用の高槻市負担」「日本国の法律遵守」などが明記され、来日前に主な労働条件が決められていた。

 

   ゼネラルユニオン宛の、市教委からの回答書【201412月5日付、2015

年1月22日付】にも、「派遣期間や更新回数、その上限等は、ゥーンバ市が決定しております」「来日後の兼職はゥーンバ市議会の承認が必要」と記載されている。しかし、両市は「派遣と招聘」と言いつつ、派遣免許を持たないことから、「被雇用者の、ゥーンバ市での選考、高槻市での雇用と就労」としか、考えられない。

 

   また、ゥーンバ市で上記の派遣と雇用が確認される際、何故か、ゥーンバ市は、「ある高槻市教委幹部の所有住宅」にしか居住することを条件としてきた。本人達が「自分で選んだ所に住みたい」と主張したら、「それなら雇用契約破棄」だと恫喝し、納得できないままの来日となった。また高槻市赴任時に、再度、同じ住宅選択の希望を伝えたところ、毎月6万円の納入等、ゥーンバ市とまったく同様の強制があった。満足な補修もない危険な築30-40年の文化住宅にしては、全員で年500万円は異様な高額で、賃貸契約書さえなかった。家賃の手渡す相手である家主は、20年来、現職と元職の市教委幹部一族であり、立場を利用した公私混同や職権利用としか思えない。

 

   高槻市との雇用契約書は、本件組合員に関して、2014年度春にそれぞれ提示され、署名した。Brett Schroffel組合員は、2012年度春から、2回更新して、3年目になっているが、すべて雇用契約の内容は同じ内容である。

文書の表題は「雇用契約書」であり、「トゥーンバ市との確認書に基づく」とされている。第2条では「英語指導助手として雇用」「勤務時間」「休暇」と記載されている。第4条では「兼職禁止」、第5条では「月額30万円」、第6条では「雇用主による解雇の権利」、第8条では、「雇用期間延長規定【3年間】」などが明記されている。労組要求後、突然、高槻市は、「雇用でない。雇用契約書のタイトルは書き間違った」と言いだす不当労働行為を始めているが、この内容は、どこからみても、完全な「雇用契約書」そのものである。

 

   上記のAETはゼネラルユニオン組合員であるが、北合同に所属しているデービッド・ローゼンフェルド組合員は、アメリカから来日後、2004年より、高槻市教委で雇用されており、今まで何回もの更新を経て、現在に至っている。雇用契約書の各項目は、AETと同様であるが、職務内容は、キャリアを生かして、AETや、派遣会社からの講師への指導やケアなどの「監督」業務となっている。

しかし、制度や労働条件、そして、労働法違反に、かねがね疑問を感じ、20146月から、北合同とゼネラルユニオンに出入りし、指導を受けていた。

 

   市教委は、20141017日付回答書で、デービッド・ローゼンフェルド組合員への契約解除と同時に、労働者性を否定する主張を開始している。しかし、市教委反論の「裁量がある。他のAETとは違う」は、せいぜい下級管理職程度の監督業務でしかない。また、AETと同様の雇用契約が、長期に更新されてきており、さらに「ゥーンバとのAET契約をやめるから、スーパーバイザーは要らなくなる」という理由も、不当労働行為である。

 

AETの一斉転居と高槻市からの報復。労組支援の始まり06.

 

   AETは、やむなく、指定された住居に入ってみたものの、震災に耐えられるとも思えないほど、危険な生活環境となった。東日本大震災時など、以前に来日していたAETも、修理改善を大家と高槻市に要望してきたが、何もしてもらえなかったことも判明した。そこでやむなく、自分達で転居を模索することを、悩んだ末、AETで決意した。

 

   浅利俊明【ゼネラルユニオン通訳】は、かつて学校警備員として勤務しており、英語も堪能であったことから、AETやデービッド・ローゼンフェルドとの接触が始まっていた。そして、2014年4月20日にAETが浅利と会った。「もう耐えがたいので、大至急、転居先を捜してほしい」という切実な訴えが伝えらた。浅利もすぐ、教委指定の住宅を調査したが、その劣悪さは想像以上であった。2014年5月11日には、希望者全員の転居が完了し、すぐ、市教委にも届け出た。

 

   ところが、翌12日には、デービッド・ローゼンフェルド組合員が市教委に呼び出され「お前は知っていたのか? 誰が引越しの手引きしたのか?」と追及され、犯人捜しが始まった。また6月12日には、AET達に「同じ大家に、引越し後も家賃を払え」との圧力がかかった。結局、引越し後の家賃は誰も払わなかったが、「代わりにゥーンバ市が、謝罪文と共に、支払った」との利権がらみの情報が、庁内にとびかっている。

 

この点については、2015年2月27日付のオーストラリア現地紙が、市派遣講師が全員雇いどめされるという深刻な状況を報道し、その中で、「転居後も、トゥーンバ市が、高槻に意味不明の公金を送金したのは何故か?」と告発するなど、国際問題化している。

 

   危険を感じたAET達は、北合同役員でもある高木隆太高槻市会議員によって、デービッド・ローゼンフェルド組合員の権利擁護を含めて、6月27日に市議会で追及してもらった。その後、7月6日に、ゥーンバ市ダイアン・カレーが急遽来日した。両市間で、労組対策を協議した疑いがもたれる。

 

高槻市の面会拒否が続き、労組が正式団交要求開始

 

   当該の足並みを考慮し、労組前面よりも、AET全員連名の方が良い、との判断で、高槻市長への面会要請と嘆願書を7月25日に提出し、以降、8月7日にも提出したが、返答もなく、高槻市長に会うこともできなかった

5名のAETもデービッド・ローゼンフェルドも、かねてから両労組に個人加盟していたのだが、以降は、まず、9月12日に、北合同の本部労組が、団交応諾要求や、正式要求を提出し、一方、AET組合員達、及び、北合同高木は、それぞれ「手紙やメール」の形で、ゥーンバ市に要請書を送付した。

 

   労組への不誠実態度をとった高槻市は、種々の口実をあげ、北合同への回答書は、1017日にやっと出され、団交に至っては、1022日まで待たされた。しかし驚愕したのは、その内容である。回答書作成も、団交での答弁も弁護士まかせであり、「デービッド・ローゼンフェルド組合員は、委託であり、市職員ではない」という新説を展開し始めた。内容は、本申立書⑦項で、その不当性は指摘済なのだが、問題は、その奇妙な主張を、労組本部への反論で、初めて開始したことであり、明らかな不当労働行為である。

また、労働者性を否定しながら、団交に応じる、など矛盾だらけである。

 

高槻市が、公的強制保険加入に妨害

 

   労組要求の多くは、雇用契約の履行や、労働法違反の是正であったので、拒否回答に屈せず、労組としても、各行政官庁に加入申告していくこととした。折しも、ゼネラルユニオンのマリアンヌ・シーオス組合員が、通勤途上で負傷した事故が発生し、茨木労基署は、これを通勤途上労災だとして、手続きを開始した。署から、労災保険未加入を指摘された高槻市は、「現在、労働保険だけでなく、社会保険なども一括で加入する手続きをしているので、待ってほしい」と回答した。

一方、高槻市武林は、北合同高木市議と、ゼネラルユニオンに対して、「もし社会保険に入れば、本人負担が年54万円にもなる。それでもいいのか?

組合員に、それでも加入したいのか?聞いてほしい」と迫った。

 

同様の恫喝は、201412月5日のゼネラルユニオン宛の回答書にもあり、「貴組合員が『労働者』であることを主張されるのであれば」「本人負担分計は年547848円でございますので、過去分も、今後の平成26年度の報酬から徴収させて頂く」といった卑劣な脅しをかけてきた。

さらに、労災保険加入が不可避とみた高槻市は、1212日のゼネラルユニオンの初団交終了後、突然14項の「加入するから待って」という釈明を180度撤回し、「労働者ではなかった」と、労基署とも争う構えに転じた。

 

両市が「AET制度の廃止と、全員首切り」を決定

 

   この廃止や雇い止めの動きを、当該のAETが最初に知ったのは、20141020日付、ゥーンバ市連合協議会Brian Pidgeon CEOという最高執行責任者からの、全AET宛の文書でだった。同氏からの20141128日付AET宛メールでは、「一部のAETが、政治問題化し、破壊的な行為」「さらなる攻撃や打撃を防ぐ」「一部のAETが労働組合に加盟」、とし「あなたの契約は1年であって、延長の保証はない。計画しだいでは、誰かに取って変わられる」と結論つけている。これは、通告、というより、脅迫そのもので、ゥーンバ市による、悪質な不当労働行為そのものである。

 

しかし、同氏は、2001410月2日付のAET宛文書では「今後のAETプログラムでは、自分で住まいを選ぶようにすることを明言します」と、書いている。それからすると、同月の20日までの間に、高槻市が、労組やAET批判を、一挙かつねじ曲げて、ツゥーンバ市に通報し、利害関係は不明であるが、ゥーンバ市も、それに合意しこの期間に、両市が秘密裏に接触し、「制度廃止、全員首切り」に合意したことは間違いない。

高槻市から各AETや、デービッド・ローゼンフェルドへの通告は、当事者にはなく、ずっと遅れた12月5日付の、両労組への回答書が最初である。このことも、報復的不当労働行為の本質を示している

 

全員雇い止めで直接雇用廃止。偽装委託業者への丸投げで、労組解体を狙う

 

   市教委は、2015年度より「これまで中学校で行なってきた語学業者からの派遣の受入れを、組合員なき後の、小学校も、外部からの派遣に一本化する」と回答している。労組をつぶすことを契機として、市の直接雇用を廃止し、外注化しようという二重三重の不祥事である。

さらに従来も、派遣法の「最高1年」の規定へは、毎年9カ月の反復

という脱法入札でごまかしており、2015年1月30日付のゼネラルユニオン宛回答書で「3ヶ月空けているので、適法な派遣であるる」とも反論してきている。しかし、その後の調査によると、市が派遣元と公表している派遣会社「アプリス」と講師との雇用契約書を調査したところ、「派遣」の表示も派遣法の手続きも皆無であることが判明した。

 

 これでは、違法派遣=偽装派遣であり、中小校一体のティームティーチングは虚偽であり、学校教育法で義務付けられている市教委の指揮管理責任の

不存在が明白である。しかも、派遣元は、9か月どころか、それをコマ切れにし、日雇い派遣禁止の条文に抵触する短期も含む契約を繰返しており、公的保険関連法や労基法違反も山積していた。

 

第4 結  論

 

このように両市の長は、両国の法律に違反した派遣ビジネスに手を染め、雇用契約履行や労働・生活条件改善めざして労組に加入した組合員を、全員を雇い止めするという報復を強行した。国際交流や教育を標榜しながらの自治体の、立場を利用したこれらの不当労働行為は特に悪質である。教育への信頼回復のためにも、全講師の雇用と人権を守る、早期勧告を要請致します。    以

 

高槻市長・市教委・TIA・ツゥーンバ市様への勧告書

当方が、高槻市とツゥーンバ市を相手取った不当労働行為申立が受理され、大阪労働局【労基署・職安】も、「労働者性」を再確認し、労災保険・雇用保険の加入決定をしました。しかるに貴殿らは、組合員の卒業式参加を禁止するなど、違法かつ支離滅裂な行状を繰り返しています。組合員は、人権と名誉を侵害されたまま、解雇や帰国を余儀なくされており、当労組は今後とも、この労働問題・国際問題の原因と責任の究明を行なっていくことを宣言致します。

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大阪市へ「講師雇用継続」の警告書

  大阪市長  橋下 徹 殿             2015年3月11日
                        ゼ ネ ラ ル ユ ニ オ ン
 
 外国人英語講師〈Cnet〉採用手続の業者丸投げ委託=入札の
 職安法違反入札を中止し,講師の雇用継続を求める  警 告 書
 
 市は一昨年、英語指導助手87名の一挙採用時、市の直接雇用であるはずなのに、「採用=雇用」を業務委託し、まともな選考行為さえしなかった業者に、5800万円もの公金を支払った。

 これは「中間搾取ピンハネ、口入れ」を禁止している職業安定法違反であり、かつ業者は「有料職業紹介」免許さえなかった。労働局と業者の労組への報告によると、大阪労働局は、昨年、市と業者への査察のうえ、これを違法と断定し勧告した。

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高槻市議が高槻市ALTへの支援を表明

 

3月11日の行動への関西の各地域の様々な労働組合からの参加者達は、高槻市教育委員会による不当解雇との闘いに連帯を表明した。10以上の友好組合が代表を派遣した。ゼネラルユニオンからは、関西外大、同志社香里、ECC、商工業、日米の各支部の仲間が参加した。

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高槻市が英語AET制度の廃止強行か?

高槻市教委が、姉妹都市との契約を破棄し、AETの【雇用契約書】不履行!で迷走

高槻市は、トゥーンバ市と姉妹都市契約を締結し、20年も前から、オーストラリアから高槻市立小学校に勤務するAET講師を招聘してきている。雇用契約書をかわし、源泉徴収や労働ビザ取得をおこなっている反面、労基法や公的強制保険を否定し、年休がなく、労災・雇用社会保険に加入させない、といった法違反が数え切れなかった。また、市から指定された住宅は、家賃も高く劣悪で、おまけに「強制割当入居」だった。

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岡山市教委が「講師委託」で、ゼネラルユニオンに、謝罪の協約文提出。

「講師は委託契約」との団交拒否で、府労委で係争。岡山市教委がゼネラルユニオンに、謝罪の協約文提出。

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W5社がGUと労働協約。業務委託によらず直接雇用化。社会雇用保険加入。

語学派遣大手「W5」社も、法順守でゼネラルユニオンと労働協約。 業務委託によらず直接雇用化。社会雇用保険加入。労使苦情処理制開始

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文科・厚労省「教委の業者へのALT講師委託は違法」と改めて通達。ゼネラルユニオンと政府の交渉で、偽装請負=違法派遣の教委と業者の「法違反調査」を確認。

 教育の質の向上や、授業や雇用の継続を考えるなら、入札や派遣でなく、教委が直接雇用するしかない。ところが、アウトソーシング流行りで、悪徳業者のセールストークにだまされた一部の教委が、外注や丸投げを続けている。これは派遣法・職安法違反のみならず、「教委・校長・日本人教諭の指揮命令と授業の管理責任」を定めた学校教育法にも違反する。だが、文科・厚労省のタテ割り行政のスキマで、教委の法律無知に付け込むダーティビジネスが横行してきた。

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ゼネラルユニオン、岡山市教委を提訴!

長年の間、小学校でALTとして働いてきた組合員2名が、岡山市教委に、2011年3月31日付で雇い止めを通告されました。ユニオンは、即、市教委との交渉を申し入れましたが、市教委側は繰り返し拒否。ユニオンは、大阪地労委に不当労働行為を申し立てるしかありませんでした。 第1回審問は2月28日、第2回は3月30日に予定されています。

 

文科省が「教育委員会の外国人講師偽装委託」全国一斉調査開始。。。。。。ゼネラルユニオンが各省庁との連携で、請負業者の法違反を追及。

「講師委託一掃」の大号令で、全国の教委と、悪徳派遣業者に衝撃走る!! 今すぐまともな直接雇用を!!

 09年夏、ゼネラルユニオンと各省庁との協議や、記者会見のあと、文科省・厚労省は8月28日「英語指導助手【ALTチ-ムティーチング】の業者委託は違法」との通達を出しました(ゼネラルユニオンHPの次頁参照)。しかし、業者からのさらなる「脱法の悪知恵」も横行するなどして、未だ、委託=偽装委託のままや、毎年の派遣の繰返し【共に違法】を継続している教委も少なくありません。  

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派遣会社にあなたの子供の健康を委ねられますか?

インタラックに法律遵守するよう命令

ゼネラルユニオンは、あなたの子供の教育を派遣会社に委託すべきではないと確信しています。教育は文部科学省の責任です。授業やカリキュラムは、外部企業の手に委ねるべきではありません。

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偽装委託の全国の各教委が、講師直接雇用へ移行開始中。 文科・厚労省の「ALT委託は違法」の通達に加え、愛知労働局の「教委と業者の派遣法違反」断定が追討ち。

 2010年8月以降、秋にかけて、文科省・厚労省が「ALT業務に委託は不可能」と通達し、全国全教委を対象に「業者委託の見直し」調査を実施している。ユニオンも並行して、教委や学校による授業管理責任を明示した学校教育法にも違反した丸投げを、各地で摘発してきた。ユニオンも両省・労働局と連携し、違法教委・業者に迫っている。 法違反が確定した悪徳業者は、違う県で、同様の手口で教委をだまし、まさに全国指名手配中である。

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愛知労働局が、東海市教委と委託?業者の「派遣法違反」を断罪3月3日、教委の業務指示は明確=「偽装委託」の改善命令下る。

*ユニオンの各教委への一斉要求 *文科・厚労省「委託は違法」通達 2009年8月以降、秋にかけて、文科省・厚労省が「ALT業務に委託は不可能」と通達し、全国全教委を対象に「業者委託の見直し」調査を実施している。

ユニオンも並行して、教委や学校による授業管理責任を明示した学校教育法にも違反した丸投げを、各地で摘発してきた。ユニオンも両省・労働局と連携し、違法教委・業者に迫っている。 違法と断定された悪徳業者は、違う県で、同様の手口で教委をだまし、まさに全国指名手配中である。

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ALTに関するQ&A

 私(ゼネラルユニオン東海支部兼支部長 マイケル・ノーモイル)は、愛知県内のXO公立高等学校で20年以上英語を教えているA先生にインタビューして、英語指導助手(ALT)の派遣雇用・業務委託の問題について、お伺いしました(県教育委員会によれば、現時点では、ALT26人を直接雇用し、14人をインターラク社からの業務委託としています。2010年度から、そのALTを全員業務委託とする予定だそうです)。

Q 1 A 先生の学校で働いている英語指導助手(ALT)は、どのような身分で働いていますか。

A 愛知県教育委員会に直接雇用されています。

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愛知労働局が東海市教委の「派遣法違反」を断罪 3月3日、教委の業務指示は明確=「偽装委託」の改善命令下る。

 文科省・厚労省が「ALT業務に委託は不可能」と通達し、全国全教委を対象に「業者委託の見直し」調査を実施している。ゼネラルユニオンも平行して、3か月などの継続違法派遣や、学校教育法にも違反した偽装委託を、各地で摘発してきた。相当数の教委で、「現在の講師を直接雇用する」移行が進んでいるが、業者は、教委に対し、脱法行為を緊急指南するなどして、生き残りを策しており、労働法を知らない一部教委が、「偽装委への偽装」に引き摺りこまれている。

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何度も団交を要請したにもかかわらず、東海市・東海市教育委員会は、外国語指導助手(ALT)の違法派遣問題について交渉を拒否してきた。

そのため、ゼネラルユニオンは、愛知労働局への「法違反申告」を余儀なくされた。2009年10月以来、労働局は、教育委、、ゼネラルユニオン組合員、組合員が勤務する学校の校長にまで話を聞き、調査を行ってきた。

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東海市の皆さんへ この英語教育はどうですか?

現在、東海市教育委員会が導入されている英語指導助手(AET)業務委託に下記の問題があります。

1.AETは割り当てられた時間は一人で授業を行わなければなりません。

2.労働条件、スケジュールについての質問や問題があれば、すべて、学校ではなく、業務委託業者に申し出なければなりません。

3.授業計画を作って学校に出すのは、英語指導助手の仕事ではありません。

4.他の先生方との打ち合わせはできないこと。

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東海市教育委員会ー英語指導助手の社会保険未加入状態は誰の責任?

ゼネラルユニオンは4月以降東海市教委に「英語指導助手を社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入させるように」何度も申し入れている。 東海市教委は「業者の責任であり、業者と交渉するように」と回答した。 「英語指導助手の業務」を偽造請負にしてしまった責任は東海市教委にはある。

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東海市教育委員会はいいかげんにしろ!ALTにも権利はある!

ALTのポジションを年度単位で入札に出すのは、質の高い教育、カリキュラム開発、国際交流、職の安定を促進するのに、何の利点もない。 東海市の子供たち、ALTはもっといい扱いを受けて然るべきだ!

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英語指導助手(ALT・AET)問題が夕方のニュースに

公立学校でのALT(外国語指導助手)の話題がヒートアップしている。あるニュース番組で、保護者が、「子供のクラスでは、1年間に7人ALTが替わった」と不満を訴えていた。

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大阪府23市町の教育委員会と、語学業者との「偽装請負」発覚

 中高校はもちろん、小学校までの英会話ブームで、外国人英語講師が、全国に配属されている。これまでは、教育委員会に雇用されてきたが、「公務員数減を」との行革方針で、語学業者からの派遣にシフトし始めている。

NOVAなどの語学業界も、このオイシイ話を見逃さず、労働法を知らない教委を食いものにし、悪どいセールスを展開している。

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違法派遣・偽装請負は、まともな直接雇用に!

 雇用破壊もこれくらい長期になると、非正規雇用がメインになって、どちらが正規か非典型か、わからなくなってしまっている。「契約社員・日々雇用・定員外・嘱託・フリーター・ニート・委任・委託・請負・派遣・非常勤・臨時・パート・メイト・フレンド・TEMPORARY・CASUAL、、」など、勝手な造語が氾濫しているが、何れも差別的である。「連合」など大企業労組も、パートの待遇改善や正職員化を言うことがあるが、本音はこれらの権利で会社と闘う意思はまったくなく、永年、労働者使い捨てを容認してきた。

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JETの仕事もアウトソーシングから逃れられない!

最近、北日本在住のJETプログラムの外国語指導助手(ALT)から、狼狽した様子でユニオンに電話がありました。 どうやら、インタラックが、彼女の仕事を奪おうとしている模様。 JETで働き始めて1年目のこのALT は、契約はあと2年更新されるものと期待していましたが、突然教育委員会から電話があり、直接雇用契約は2009年3月末で打ち切られると告げられたのです。

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「大阪23教育委員会で偽装請負」テレビニュース

大阪府下の23教育委員会で偽装請負の疑いがあることについて,ゼネラルユニオンが記者会見を行い,テレビニュースで報道されました. 関西テレビ 2007年3月22日 NHK 2007年3月23日

 

外国語助手 偽装請負か…英会話学校に小中学校委託 (読売新聞)

 英会話学校などとの間で業務委託(請負)契約を交わして送り込まれた公立小中学校の外国語指導助手(ALT)の雇用状況を巡り、大阪府内の6市教委が、大阪労働局から「学校側が指揮命令と受け取られかねない行為をしており、労働者派遣法に違反した偽装請負の恐れがある」として、文書や口頭で指導されていたことがわかった。

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「英語指導助手は偽装請負」講師ら「雇用指導を」(朝日新聞)

 大阪府内の23市町村の公立小中学校などで、英語を指導する「外国語指導助手」が、実際には学校の指示で働いているのに、業務委託の形をとっているのは「偽装請負」にあたるとして、外国人労働者でつくる労働組合「ゼネラルユニオン」(事務局・大阪市)が22日、講師の直接雇用を各教委に指導するよう大阪府教委に申し入れた。

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西宮市教委の外国人講師が賃下げ撤回とまともな雇用を求めて一斉スト貫徹

ゼネラルユニオン西宮市教委支部は2001年の結成以来、西宮市教委の数々の法違反を摘発し、契約更新回数制限撤廃や雇用保険加入などを実現してきた。しかし、組合がますます強くなっていくのを嫌悪した市教委は、新制度の小学校からは講師の直接雇用をやめ、「業者への業務委託」を強行してきた。

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