育児休暇を認めない教育委員会がある

最近ゼネラルユニオンは、関東地域のある教育委員会の下JET(The Japan Exchange and Teaching Programme・外国青年招致事業)で働く既婚女性から心配事の相談メールを受け取った。この英語教師は今年後半に出産の予定がある。

この女性はある日、出産休暇と育児休暇について聞くために教育委員会を訪れた出産休暇が取得できること、そして社会保険から支給される出産手当金を受給できるように教育委員会が申請書類の作成や提出を手伝ってくれることを知り喜んだ。

だがこの教育委員会は、出産休暇は認めるものの、「JET参加者には育児休暇はない」とする公式文書をこの女性に手渡したのだ。

もちろんこれを見た本人も、そしてこれを見せられたゼネラルユニオンもびっくりした。
ゼネラルユニオンが理解するところでは、JET参加者は最初の契約更新を経た以降であれば出産休暇は求められるからである。

我々はこの件に関して改めて調査を行ない、法律の専門家にも意見を聞いた。いずれも、ゼネラルユニオンの見解は正しいという結論に至った

また、京都府木津川市教育委員会の議事録にも「JET参加者とALT(外国語指導助手)とには等しく出産休暇を取得する権利がある」との記載がある。

では、この教育委員会はなぜJET参加者の権利を否定するのだろう?

確かな答は知りようもないのだが、「知らない」というのがもっともありそうな理由のようである。

思い出して頂きたい。:高槻市教育委員会は大阪府労働委員会で敗北して謝罪命令を受けると、労働委員会を民事訴訟に訴え現在裁判中である。ALTは雇用契約を結んだ「有償ボランティア」ではなく有給休暇や社会保険などの資格を持つと指摘されたことがその理由なのだ。

雇用主が民間ではなく地方自治体であっても、無知は特別なことではない。

我々はこの女性が自分で教育委員会と交渉するために、本人にいくつかの資料を提供した。

また、もし彼女が自分だけではこの問題が解決できない場合に備えて、我々はすでに親しい組合である「全国一般東京なんぶ」の活動家にこの女性を紹介済みである。

事態の進展を見守ろう。


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