橋下市長の足元で、ゼネラルユニオン・大阪市教委支部結成。

団交で多くの回答を獲得。「コマ上限・健診・法遵守」等で成果。

             今後「採用の業者委託」と雇用上限で全面対決も。

 

各教委によるALT【外国人英語指導助手】の採用において、ゼネラルユニオンは永年、「業者を使った委託は違法」であり、「1年間しかできない派遣を9か月の反復」とするのも脱法であると警告し、摘発してきた。

 

 

これまで業者派遣に頼ってきた大阪市教委は、2013年夏よりALTを直接に雇用することとなった。ところが「市教委の体制不備で、90名近い採用業務は無理」だとして、採用そのものを業者に丸投げする」という前代未聞の入札を強行した。「市に代わって、公募・面接・採用を業者が代行することで、6000万円近い公金が、プロポーザル?で落札したインタラック社に支払われた。

 

 

ところが、これらの採用代行は、職業安定法違反であり、「無理に、有料職業紹介」と解釈しても、それらは、入札資格や仕様書にも何ら触れられていない。おまけに、落札したインタラック社大阪支店は、その免許すら持っていなかった。そして、大阪労働局は、「この委託は、職業安定法などに違反だ」として、2014年春に文書勧告と改善命令を出した。

 

制度開始後も法違反だらけ。ゼネラルユニオン加盟が相次ぎ、労組要求と団交が開始

 

大阪市と業者による、とんでもいない違法入札と丸投げであったが、総勢100名ものALTによる新たなシステム【大阪市では、C-NET、とよぶ】がスタートした。しかし、採用過程だけでも、多くの法違反があった市教委でもあり、開始後も諸問題が露呈してきた。そこで、たくさんのC-NET講師たちが、ゼネラルユニオンに結集し、「ゼネラルユニオン大阪市教委支部」の結成となった。

 

2014年9月22日、労組結成通告と、10項目の要求提出が行われた。市長が、労組や団交嫌いで有名な橋下氏でもあり、労組否認や団交拒否が心配されたが、ゼネラルユニオンや要求を否定する根拠もなく、1015日には、多数の講師も参加し、市役所において、団交ももたれた。そして、1219日には、大森教育委員長の名において、下記のような労使が合意した事項についての回答書が、ゼネラルユニオン宛に提出された。

 

     1日のコマ上限を5コマとし、コマ数・学校数など、過度な負担にならないよう配慮。

     健診未実施は遺憾であり、2014年度内に実施する。

     ハラスメント対応担当者の明示と、通訳の準備 などが合意された。

 

反面、「市の内部要綱」に関係する、と市が主張する「雇用上限=更新回数上限2回」は、継続協議となった。しかし、市の全臨職公務員を使い捨てにしている「要綱」は、法令・条例・議会決議などの法的根拠は、まったくない、就業規則以下のしろものである。このままいくと、2016年には、多額の公金を投入したC-NETのほとんどが、同時に雇止めされ、学校現場も市教委も無策で大混乱する「2016年問題」も待ち構えている。

 

ゼネラルユニオンは今後も、大阪市の法違反を摘発し、講師の雇用安定のみならず、教育における丸投げ=使い捨てと闘っていく。

 


footer ffooter hfooter mfooter s

Additional information