ゼネラルユニオンand全国一般東京労組:ECCの100円賃上げ闘争

どうして「100円」なのか?

会社が全ての教師のみなさんに送ることになっている手紙があります。その中でECCは、「組合は利己的で欲が深い」と言っています。つまり、私達は会社のことは考えずに自分達のことばかり考えている、と言うのです。

さて、私達は以下の二つの理由で時給100円の賃上げを要求しています。

ECCにはそれを払える余裕がある!

  • 近畿地域、東海地域の外語事業部はいずれも黒字です。売り上げは伸びています。
  • 関東地域は赤字ですが、会社はこの地域で事業拡大を続けており、その事業拡大を資金面でも自前で支えています。
  • 自己資金で事業を拡大する場合にこれを損失とは呼べません。これは投資なのであって損失ではないのです!
  • さらに、ECC全体の財務状態は良好です。外語事業部だけを見るのではなく全体を見なければなりません。実は去年、会社は大阪府労働委員会に対して、「会社全体の状況を基礎にして組合と交渉する」と約束しているのです。

金銭面では、我々は明らかに立ち遅れています。

  • ECCでは、賃上げは伝統的に評価システムを基礎に行われています。そしてこのシステムの下でここ数年に渡って、賃上げは全体的に縮小しています。賃上げを行う者が評価を行うという、およそ公正ではないこのシステムに教師達はうんざりです。
  • 2年前、私達は賃上げ総凍結を解除させることができましたが、未だに固定昇給は年収増加分の半分だけで、残りの半分は一時金です。
  • 2014年10月、消費税が5%から8%に上がりました。私達の収入の増加はこれで半分になりました。
  • 今年の10月、全ての教師(週20時間より長く働く)は社会保険に加入しなければなりません。
  • 2012年から2015年の間に「常勤労働者」の平均賃金はわずか1.7%しか上がりませんでしたが、一方、消費者物価指数は3.9%上がりました。つまり、実質賃金(消費者物価指数とインフレを考慮したもの)は4.6%減ったのです。
  • ECCの組合員は「常勤労働者」(正社員:無期限雇用)ではなく、また、こうした「非常勤労働者」の収入は平均して「常勤労働者」の70%に過ぎないのです。

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今どうなっているのか?

私達の目標は、組合員の賃金の実質的な増加を実現することですが、組合がみんなの利益を実現する場合を考えてみましょう。あなたが同僚とあなた自身のために組合に加入すればそれだけ勝利は早まり、早く見えてくるのです。

会社と組合との交渉は今年の1月に始まり、それ以降、私達は会社と団体交渉やさまざまな話し合いを何度も重ねて来ました。2度のストライキも決行し、私達が前進しているのは明らかです。

ゼロ回答から出発し月3000円(時給25円)、そして当面の賃上げとして月6000円とし以降については追って交渉というところまで来ています。もっと進むことに躊躇はありません!

この時点までのECCからの提示を見ると、問題は金額にはないのです。ECCは賃上げの原資を専ら評価によって分配したい、という点にこだわっています。組合の主張は明快で、「減る従業員の収入を補うために一律賃上げ」です。私達はECCにこう言っています。「ECCが評価を基礎にした賃上げを行いたいのであれば、基本給引き上げを交渉した後に行うべきで、そうすれば歓迎する」と。こんな話ができるところまで来ていたのです。

しかし突然、社長がそれまでの組合への提示を全て撤回し2度目のストライキを余儀なくさせたことによって、この対話は止まりました。会社側は、提示を全て撤回するぞと脅せば、組合は怖がって2度目のストライキを止めると考えたのでしょう。しかし、会社が対話を閉ざそうとした時には、組合員達はストライキ決行の戦略を堅持したのです。

 

ですから6月の初め、ECCはあっせん申請を行いました。日本では、会社側があっせんを申請するのは極めて稀なことです。このことは、会社が事態の展開に驚いて自分達の有利な点を失ってしまったか、あるいは不当労働行為で訴えられることを回避しようとしたかだと思われます。あっせんは組合にとっては夏の宿題のようなもので8月には東京で始まります。

 

 

 

 


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