NOVA偽装業務委託裁判最新情報;2018年2月20日の公判

以下は、NOVAによる違法な「独立事業主」システムを巡る裁判の最新情報の報告である。この事件の詳細はここなどで。

2018年2月20日(火曜日)の公判では終日証人尋問が行なわれ、組合側からはMike氏が、NOVA側からは外国人の管理職が証言した。

Mike氏は準備なしにも関わらず非常に適切な証言を行ない、組合側の弁護士もこれを高く評価した。

一方、NOVA側から出廷した証人についてはいくつかの点で虚偽の証言を行なった疑念があり、我々としてはこれまでの団体交渉の録音記録と綿密に照合しこの点を確かめることにしている。

加えて、我々の見たところ、NOVA側から出廷したこの証人(重ねて言うが、NOVA側の証人である)は別にこうした経験があって選ばれた様子ではなかった。

驚いたことに、このNOVA側の証人は自分の証言が終わると、組合側の証人への尋問を見てNOVA側の弁護士に反対尋問についてのアドバイスをすることもなく即座に法廷から立ち去った。

英会話教室の日々の実際について弁護士が実際経験も知識もないことはよくあることである。こうした弁護士には実際を知る人物の助けが必要なことは言うまでもない。だから、出廷したNOVAの管理職が法廷に残ってこの弁護士に自分の見方を伝えたりして助けを行なうことがなかったのは奇妙な光景だった。もちろん、これらは我々の見解である。

だが、我々の見るところNOVAの弁護士は法廷ではうまくはやれなかった。

これとは対照的に、組合側の弁護士は外国人が関わる案件の経験があり、同時通訳の難しさも、従って万事を簡素に進める必要さも承知している人物なのである。

反対尋問はどうしても複雑になりがちで、そのために裁判官も通訳もその内容を理解するのが困難だった(裁判官はしばしば苛立ちをあらわにしていた)。

公判の終わりに裁判官は―日本では見慣れた光景だが―原告と被告それぞれと話をすることを希望し、双方に和解を促した。

NOVAとの話の後裁判官は我々に、「NOVAは『独立事業主』システムを廃止することには応じないが、金銭解決には応じる可能性がある」ことを示唆した。

これに対して組合は、「我々の目的は金銭補償では一切なく、語学業界のガンである『独立事業主』システムをなくすことにある。このシステムは、従業員に年次有給休暇、社会保険などを与えずその費用を負担しないことでNOVA(また同じシステムを取っているGabaも)に利益をもたらすことを容認し、従業員の給与やその他まともな労働条件を妨げているものである。様々な会社に同様の問題がある」と述べた。

そしてこの違法な雇用形態は現在、規模の小さい私立の学校、大学、幼稚園にまで広がっている。

こうした状況を実際に変えるには(そして今後、同じ闘いをやる必要がなくなるように)、我々は和解ではなく判決に向かう。

述べたように、この事件はもともと初めから金銭をめぐるものではなかった。この、搾取のための「独立事業主」システムを改革するためのものであった。支部を超えて我々の組合の全組合員のお金でこの裁判を金銭的にも支えている理由はここにあるのだ。


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