「関生」と労働組合運動の未来とわれわれ
ゼネラルユニオンは２０１９年５月の年次総会で全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（通称「関生（かんなま）」）支援の特別決議を採択し、同労組への未曽有の攻撃に反対し同労組を支援する諸活動に参加してきた。
同労組幹部を招いて学習会も開催し、その歴史と現状について報告を受け質疑応答も行ない、その内容を整理した記事を当組合のウェブサイトに掲載した（日本語版はここ、英語版はここ）。
新しい年２０２１年に入り、改めて「関生」について考え整理することは我々の運動の未来を考える上で意味深いと思われる。
労組周辺動向 No.105 2021年1月22日現在
労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。
今号は1-(3)と3-(4)に特に注目を。1-(3)は格差是正にも役立つ可能性がある動きで、一方、3-(4)は私達に闘いの準備を促す情報です。
大学での無期雇用契約への転換について、ゼネラルユニオンと一緒に問題を解決しましょう
労働契約法の改正により、有期契約労働者は継続勤務が5年を超えれば無期雇用契約が認められることになったが、多くの大学はこれを拒んでいて、ゼネラルユニオンはこれらに対処してきている（この法律の詳細については、こちらを参照のこと）。
多くの大学は、法的には許されているいわゆる「１０年特例」を使ってこの無期転換を拒んでいる。「１０年特例」とは、大学に勤務する講師、研究者についてはその継続勤務が１０年を超えれば無期雇用契約が認められる、というものである。だが、この特例は誰にでも適用されるわけではなく、大学で教えるすべての講師に当てはまるのでもない。よく知られていることだが、東京大学でさえ、労働組合の指摘を受けて結局その主張を撤回したのである。
２０２１年は郵政産業労働者ユニオンの要請署名への協力から
郵政に働く非正規労働者の均等待遇と正社員化を求める要請署名
日本郵政グループ各社及び関連会社では約１９万人の非正規社員が事業に不可欠な社員として働いています。
闘えば変えることができる―ゼネラルユニオンＮＯＶＡ支部のストライキが示す古くて新しい教訓
ゼネラルユニオンＮＯＶＡ支部はこの間、従業員と生徒達の安全を求めて断続的にストライキを敢行してきた。８月には１日に１００レッスン、８日には１５０レッスンで組合員達はストライキに入った。
「狭く、パーティションも貧弱な教室に多数の生徒でレッスンを行なうのは新型コロナウイルス感染の危険が高い」として組合はレッスン当たりの生徒数の
追 悼：山原克二（1947年～2020年）
ゼネラルユニオンの創設者の一人であり、一貫して指導的役割を果たし、「山原さん」と呼ばれ広く愛されてきた山原克二氏は２０２０年７月２３日、大阪市住吉区での誕生に始まった７３年の生涯を終えた。
同氏は大学卒業後直ちに労働組合運動に身を投じ、当時の総評傘下にあった全国金属労働組合の大阪地方本部のオルグとして数多くの労働争議を指導し労働者の権利と暮らしを守ることに力を尽くした。併せて同氏は、日本の労働者と世界の労働者、とりわけアジアの労働者との連帯を構築・強化することに絶えず心を砕いた。
新型コロナウィルス最新情報―２０２０年４月１０日現在
「生活支援給付金」情報（以下）：４月９日更新
政府が４月７日に「緊急事情事態」を発出して以降、ゼネラルユニオンにとっては一段と多忙な日々が続いている。
ゼネラルユニオンに質問やアドバイスを希望される方は、メールではなく相談申し込みのサイトからお願いしたい。http://www.generalunion.org/jp/2018-09-13-06-58-10
組合員の方、組合員でない方も、現在の状況下では通常時のようなペースでお返事できないことについてご理解をお願いする。
新型コロナウィルスの感染拡大に関するゼネラルユニオンの声明
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、ゼネラルユニオンには数多くの相談が寄せられている。我々の主な活動領域は教育関連であり、ここでは大部分の雇用主が責任ある態度で事態に対応していることは 喜ばしいことである。しかしながら民間語学学校の一部には、非常勤講師に自宅待機を命じながら法が求める「平均賃金の６割以上の休業手当」の支払いを拒んでいるところもある。こうした経営者達は、非常勤講師達の法的権利をないがしろにして経済的困難を彼らに押し付けている。
相談件数は増え続けている。我々は思うように迅速に相談のメールや電話に対応できておらず、相談者の方々にはご理解と我慢をお願いしている。現在のような危機的状況にあってこの業界全体の中で我々が担うべき役割は重要なのであり、従って、我々が組合員の関心や問題の解決を常に優先しつつ、民間会社も学校も含めた語学業界全体のために力を注ぐことを組合員達もみんなが理解し支持してくれるものと確信している。
関西外国語大学の不当労働行為
２０１９年５月１３日、ゼネラルユニオンは関西外国語大学（関西外大）と株式会社ＳＥＩＣＯとを相手取り、労働組合法に基づき大阪府労働委員会に不当労働行為救済申立てを行なった。
請求した救済内容は以下である。
1. 合同団体交渉の開催
2. 不当労働行為への謝罪のホームページへの掲載
3. 組合員の雇用継続と現在の招聘教員と及びＳＥＩＣＯから派遣されている教師を優先した直接雇用のネイティブ教員数の増加
全国教育委員会調査：ＡＬＴの未来
現在、全国には１，７３８の市区町村教育委員会がある。
２週間前、全国一般全国協議会はゼネラルユニオンや教育関連労組と協力してこの全市区町村教育委員会にＡＬＴ（英語指導助手）に関する調査票を送付した。
２０１９年９月１５日時点で記入後返送された回答は全４７都道府県からの６１０通以上に上り、更に増加中である。この返信率は、過去我々が限られた範囲で行なってきた同種の調査に比べても最も高い。
