労組周辺動向 No.87 2020年5月15日現在
労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。
今号にも新型コロナウィルス関連情報が多数ありますが、その中でゼネラルユニオンの前進の記録も掲載されています。2-(2)です。情勢は日々進行・変化しているので記載されている情報がもう古くなっている場合もあります。最新の情報のチェックをお忘れなく。
NOVA組合員の圧倒的多数がストライキ投票で"GO"の意思表示―メディアも報道
「在宅勤務などの要求をＮＯＶＡが拒めばストライキに入る」と、ゼネラルユニオン所属のＮＯＶＡ組合員の圧倒的多数は投票で意思表明した。
同社の稲吉オーナーの利益のためには従業員の健康を危険にさらすことも厭わない会社の姿勢に辟易した教師達のゼネラルユニオンへの加盟が続いている。教師達は混雑した狭い職場での勤務を強いられ、しかもその職場は換気は不十分でオンラインレッスン使用するヘッドフォンやマイクは共用であること等、新型コロナウィルスへの感染の懸念は深刻なのだ。加えて、時には県境を越えての長時間通勤が求められている。
NOVA休校／自宅勤務に賃金全額支給を要求！ NOVAに抗議のEメールを送ろう！SNSでシェアをお願いします。
- NOVAの全スクールを休校とし、
在宅勤務として賃金全額支給すること。 - 業務量が不足する場合には、雇用調整助成金を使い、
休業者に休業手当を支給すること。 - 休業を選択した独立自営業者に対して罰金を課さないこと。
現在契約している独立自営業者に現在までに支払われた罰金を全額 返還すること。 - 独立自営業契約制度を即時廃止し、
これらの労働者を従業員とすること。これにより、NOVAは、 仕事が不足した場合に雇用調整助成金を使うことができるようにな る。これが可能でなければ、NOVAは、仕事がない場合も保証金 の100％を支払うべきだ。 - 従業員・
独立自営業者を都道府県境を越えて通勤させるのを即時やめること
新型コロナウィルス最新情報―２０２０年４月１０日現在
「生活支援給付金」情報（以下）：４月９日更新
政府が４月７日に「緊急事情事態」を発出して以降、ゼネラルユニオンにとっては一段と多忙な日々が続いている。
ゼネラルユニオンに質問やアドバイスを希望される方は、メールではなく相談申し込みのサイトからお願いしたい。http://www.generalunion.org/jp/2018-09-13-06-58-10
組合員の方、組合員でない方も、現在の状況下では通常時のようなペースでお返事できないことについてご理解をお願いする。
新型コロナウィルスの感染拡大に関するゼネラルユニオンの声明
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、ゼネラルユニオンには数多くの相談が寄せられている。我々の主な活動領域は教育関連であり、ここでは大部分の雇用主が責任ある態度で事態に対応していることは 喜ばしいことである。しかしながら民間語学学校の一部には、非常勤講師に自宅待機を命じながら法が求める「平均賃金の６割以上の休業手当」の支払いを拒んでいるところもある。こうした経営者達は、非常勤講師達の法的権利をないがしろにして経済的困難を彼らに押し付けている。
相談件数は増え続けている。我々は思うように迅速に相談のメールや電話に対応できておらず、相談者の方々にはご理解と我慢をお願いしている。現在のような危機的状況にあってこの業界全体の中で我々が担うべき役割は重要なのであり、従って、我々が組合員の関心や問題の解決を常に優先しつつ、民間会社も学校も含めた語学業界全体のために力を注ぐことを組合員達もみんなが理解し支持してくれるものと確信している。
NOVAと大阪樟蔭の裁判への支援署名へのご協力をゼネラルユニオンは重ねて訴えます
ゼネラルユニオンは、組合員が闘っている裁判への支援署名へのご協力を当組合員及び各組合の皆さんにお願いしています。
NOVAの件では、我々はこの会社の違法な業務委託契約に対する勝利の判決を名古屋地方裁判所で得ましたが、事件は名古屋高等裁判所での審理が始まろうとしています。詳細は ここで。
大阪樟蔭の件では、５年間以上継続勤務後の無期雇用契約への転換を阻むことを目的とした学校による「契約上限5年」と闘っています。詳細は ここ をお読み頂き、 要請への署名 をお願いします。
関西外国語大学の不当労働行為
２０１９年５月１３日、ゼネラルユニオンは関西外国語大学（関西外大）と株式会社ＳＥＩＣＯとを相手取り、労働組合法に基づき大阪府労働委員会に不当労働行為救済申立てを行なった。
請求した救済内容は以下である。
1. 合同団体交渉の開催
2. 不当労働行為への謝罪のホームページへの掲載
3. 組合員の雇用継続と現在の招聘教員と及びＳＥＩＣＯから派遣されている教師を優先した直接雇用のネイティブ教員数の増加
全国教育委員会調査：ＡＬＴの未来
現在、全国には１，７３８の市区町村教育委員会がある。
２週間前、全国一般全国協議会はゼネラルユニオンや教育関連労組と協力してこの全市区町村教育委員会にＡＬＴ（英語指導助手）に関する調査票を送付した。
２０１９年９月１５日時点で記入後返送された回答は全４７都道府県からの６１０通以上に上り、更に増加中である。この返信率は、過去我々が限られた範囲で行なってきた同種の調査に比べても最も高い。
