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労組周辺動向　No.113　2021年5月14日現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

新型コロナウィルス感染拡大は深刻化が止まりません。一方、こうした状況の中、政府の支援策には縮小の動きはあっても「強化」の動きはありません。我々が収める税金が適切に使われるように監視と要求・行動を。
2のいずれもがこうした動きです。

大阪府労働委員会で会いましょう

「断固とした」神戸松陰女子学院大学が月一度大阪へ

新型コロナウィルス感染拡大と緊急事態宣言のさ中、神戸松蔭女子学院大学が他の大学や教育委員会、民間企業がやっていないことをやってしまった。オンラインでの団体交渉を拒否したのだ。我々は新型コロナウィルス感染拡大のさ中に団体交渉を行なうことを求め、5月11日に緊急事態が終了した後も組合員をにオンライン授業を継続させることを要求した。

我々のコマに触るな！

ゼネラルユニオンが2022年度に向けて「コマ削減反対キャンペーン」を開始

ゼネラルユニオンは2011年以降毎年、大学に勤務する組合員の次年度のコマの削減を防ぐための活動を行なっている。

近大：「普通の日々」の中での教師のリスクを巡る闘い

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ゼネラルユニオン近大支部は２月に近大と団体交渉を行い、新型コロナウィルスに感染したり重症化したりする危険性の高い健康状態にある教員にオンライン授業を行なう選択肢を与えることを要求した。

当初大学は「次の学期の方針がまだ定まっていない」としていたが、その後「オンライン授業の認可には診断書の提出だけでは不十分で事務方との面接が必要」と提案されたことに我々は危機感を覚えた。

これは、教師にオンライン授業の認可の申請するのを思いとどまらせるためであり、また、学期開始の数週間前に何人かの教師がオンライン授業を認められたという噂が広まって申請が殺到するのを防ぐことがその目的だったと思われる。

国際女性デーを記念し、ゼネラルユニオンはGender Parity Committeeを発足させます

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組合加盟申込書を改めて集計してみみると女性からの申込書が占める割合は全体の２２．５％である。
女性も男性と同様、時には男性以上に、労働現場で不公平な処遇（劣悪な労働条件、不当な一時解雇、性差別、嫌がらせなど）にさらされていることは周知の事実である。

これまで何カ月もの間、ゼネラルユニオンは同志社との間の様々な問題を解決しようと努力を重ねてきた。
周知のごとく、同志社は関西で重要な地位を占め著名で評価も高い学校法人である。
ゼネラルユニオンは、同志社が労使関係を大事にして雇用者としての被用者に対する責任を誠実に果たすことを期待してきた。
だが現実はそうではなかった。我々は驚いた。同志社は自らの雇用責任に対して不誠実な態度を取り、そればかりか、同志社女子中学校・高等学校で働く組合員に対しては契約更新拒否を重ねると言う「報復」に出たのだ。

「関生」と労働組合運動の未来とわれわれ

ゼネラルユニオンは２０１９年５月の年次総会で全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（通称「関生（かんなま）」）支援の特別決議を採択し、同労組への未曽有の攻撃に反対し同労組を支援する諸活動に参加してきた。

同労組幹部を招いて学習会も開催し、その歴史と現状について報告を受け質疑応答も行ない、その内容を整理した記事を当組合のウェブサイトに掲載した（日本語版はここ、英語版はここ）。

新しい年２０２１年に入り、改めて「関生」について考え整理することは我々の運動の未来を考える上で意味深いと思われる。

大学での無期雇用契約への転換について、ゼネラルユニオンと一緒に問題を解決しましょう

労働契約法の改正により、有期契約労働者は継続勤務が5年を超えれば無期雇用契約が認められることになったが、多くの大学はこれを拒んでいて、ゼネラルユニオンはこれらに対処してきている（この法律の詳細については、こちらを参照のこと）。

多くの大学は、法的には許されているいわゆる「１０年特例」を使ってこの無期転換を拒んでいる。「１０年特例」とは、大学に勤務する講師、研究者についてはその継続勤務が１０年を超えれば無期雇用契約が認められる、というものである。だが、この特例は誰にでも適用されるわけではなく、大学で教えるすべての講師に当てはまるのでもない。よく知られていることだが、東京大学でさえ、労働組合の指摘を受けて結局その主張を撤回したのである。