注目の記事

労組周辺動向　No.91　2020年7月10日現在

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

新型コロナウィルスの雇用や暮らしへの影響がますます広がり、その一方、感染者の拡大も不穏な動きとなっています。
可能な制度を活用し、雇用と暮らしを守りましょう。1-(1), (2), (4)はそうした制度の一部の紹介です。

社内での新型コロナウィルス感染を講師達に知らせなかった英会話会社Ｇａｂａ

新型コロナウイルス感染拡大に関する緊急事態は全国で解除され、Ｇａｂａ社も事業を再開しようとしている。労働組合としては最善の事態を願うものである。しかし、最近判明した出来事と、これに対して同社が取った対応には懸念を禁じ得ない。社内で新型コロナウィルス感染が起こったにも関わらず、会社はこの事実を講師達に伝えなかったのだ。

Gaba社は賢明にも３月上旬か３週間事業を停止し、労働基準法に基づく休業手当支払義務の対象ではない講師達へも賠償金（実質「休業手当」に相当）も支払った。そして同社は、感染拡大の只中に「２週間の事業再開」を決定した。

新型コロナウィルス最新情報―２０２０年４月１０日現在

「生活支援給付金」情報（以下）：４月９日更新

政府が４月７日に「緊急事情事態」を発出して以降、ゼネラルユニオンにとっては一段と多忙な日々が続いている。

ゼネラルユニオンに質問やアドバイスを希望される方は、メールではなく相談申し込みのサイトからお願いしたい。http://www.generalunion.org/jp/2018-09-13-06-58-10

組合員の方、組合員でない方も、現在の状況下では通常時のようなペースでお返事できないことについてご理解をお願いする。

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、ゼネラルユニオンには数多くの相談が寄せられている。我々の主な活動領域は教育関連であり、ここでは大部分の雇用主が責任ある態度で事態に対応していることは喜ばしいことである。しかしながら民間語学学校の一部には、非常勤講師に自宅待機を命じながら法が求める「平均賃金の６割以上の休業手当」の支払いを拒んでいるところもある。こうした経営者達は、非常勤講師達の法的権利をないがしろにして経済的困難を彼らに押し付けている。

相談件数は増え続けている。我々は思うように迅速に相談のメールや電話に対応できておらず、相談者の方々にはご理解と我慢をお願いしている。現在のような危機的状況にあってこの業界全体の中で我々が担うべき役割は重要なのであり、従って、我々が組合員の関心や問題の解決を常に優先しつつ、民間会社も学校も含めた語学業界全体のために力を注ぐことを組合員達もみんなが理解し支持してくれるものと確信している。

関西外国語大学の不当労働行為

２０１９年５月１３日、ゼネラルユニオンは関西外国語大学（関西外大）と株式会社ＳＥＩＣＯとを相手取り、労働組合法に基づき大阪府労働委員会に不当労働行為救済申立てを行なった。
請求した救済内容は以下である。
1. 合同団体交渉の開催
2. 不当労働行為への謝罪のホームページへの掲載
3. 組合員の雇用継続と現在の招聘教員と及びＳＥＩＣＯから派遣されている教師を優先した直接雇用のネイティブ教員数の増加