愛知県立大学がゼネラルユニオンに対してその主張を繰り返し撤回

日本人非常勤講師の大幅賃上げと外国人非常勤講師の賃金20%引き下げの撤回を勝ち取る時が来ました

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愛知県立大学の日本人非常勤講師と外国人非常勤講師には大きな共通点があります。それは「コマ給の2割、5分の1」です。愛知県立大学は国籍を口実に非常勤講師を分断し、賃金を低く抑えることを狙っています。これに対して我々の組合は、皆さんの団結の力で働く時間を改善したいと考えています。

まず、APUでの勝利

昨年、愛知県立大学で非常勤講師として働く5名のゼネラルユニオン組合員が無期雇用契約への転換を申請しました。当初大学側は、「10年働かなければ資格がない」と拒否しましたが、組合が介入するとあっという間にこれを撤回し、無期雇用契約への転換を認めました。

次に、現在の非常勤講師に影響を与えているのは20%の賃下げの問題です。無期雇用契約に転換した組合員には、20%の賃下げは行なわれませんませんでした。組合は、「無期雇用契約への転換にあたって労働条件を下げることは法律で禁じられている」と主張しました。大学側はまず私たちの主張を拒否し、その後ほとんど即座に撤回しました。

私たちは2度勝ったが、また勝つだろう

さて、外国人・日本人非常勤講師の話に戻ります。
昨年外国人非常勤講師の20%賃下げが発表された時、大学側は「平等のために行っている」と主張しました。

20%賃下げのどこが平等なのか、とあなたは言うでしょう。愛知県立大学は長年にわたって国籍を理由とした差別的な給与体系を採用していたようで、日本人非常勤講師の給与は同じ仕事をしている外国人非常勤講師よりも20%あまり低く抑えられてきました。

愛知県立大学は、今年4月1日に施行された「同一労働同一賃金」に基づく法律を逆手に取りました。 彼らは、「法律に従っているだけだ」と主張する一方で、自分たちのために多くのお金を節約する機会を得たのです。

もし愛知県立大学が均等待遇の問題を解決したいのであれば、公正かつ正々堂々と行なう必要があります。

ゼネラルユニオンは愛知県立大学に対し、日本人非常勤講師のコマ単価を2021年度より前の外国人非常勤講師のコマ単価に引き上げること、および外国人非常勤講師の2021年度の賃下げを撤回することを要求します。

厚生労働省は、我々の見解を支持するガイドラインを発表しています。

厚生労働省告示第430号(2018年12月28日):事業主が通常の労働者と短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者との間の不合理と認められる待遇の相違の解消等を行うに当たっては、基本的に、労使で合意することなく通常の労働者の待遇を引き下げることは、望ましい対応とはいえないことに留意すべきである。

ゼネラルユニオンは、節約のための賃下げではなく、全員を同じレベルに引き上げることによる真の均等待遇を要求します。

尊厳と公正な給与のために闘いましょう。ゼネラル・ユニオンに参加しましょう。交渉はまもなく始まります。

 


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