対政府交渉速報

2020年11月20日、衆議院第二議員会館においてゼネラルユニオンを含む全国一般全国協議会傘下の教育関係労組と札幌地域労組が参加して、厚生労働省、文部科学省、総務省との交渉、意見交換が行なわれた。

今年の交渉の議題と対象部署は以下だった。
1. 新型コロナウイルス感染の経験、現状と今後について:厚生労働省
2. ALTの現状と未来:文部科学省
3. 会計年度任用職員:総務省
4. 社会保険への加入要件:厚生労働省
5. 無期転換に関連して―「10年特例」、契約年数上限設定:文部科学省

今年の交渉は議論をできる限り深めることを目指して、昨年より早い段階で要求と質問を文書で提出し、これへの回答を文書で受け取り、回答文書を関係労組間で検討し、この回答文書を前提に当日の議論の準備を事前に整えて臨むこととなった。

要求と質問及びこれらへの回答はここに。


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議題1:「新型コロナウイルス感染の経験、現状と今後について」
ここではまず、今回の新型コロナウイルス感染拡大への対応の中で労働基準法第26条に基づく休業手当と雇用調整助成金特例が果たしてきた重要な役割が確認された。
併せて、その後創設された「休業支援金」が意図したものについて厚生労働省から説明が行なわれるとともに、この制度と労働基準法第26条に基づく休業手当との間の関係について混乱が生じたことも報告された。
また、労働基準法第12条の平均賃金計算が時代遅れとなっていて、非正規・短時間労働者にとって問題となっていることが確認された。


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議題2:「ALTの現状と未来」
ここでは、ALTの請負契約(業務委託契約)が文部科学省の努力にも関わらず広く存在している事実について、文部科学省の指導内容についての問題提起が行なわれ、文部科学省はこれに関する情報を後日提供することが約束された。
その後、各地でのALTの現状が具体的に報告され、これらの是正に関して文部科学省からは、ALTは全国に存在しているがその定義は公式には存在しておらず、従って文部科学省として各地方のALTの問題に対して立ち入った関与ができない」旨の説明が行なわれた。同時に、問題を解決してゆく方策を探らねばならないことが確認された。


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議題3:「会計年度任用職員」
「ボーナスが支給されるようになった一方で毎月の給与がかなり減少した」という各地の状況が議論の中心となった。
総務省からは、「具体的に報告・指摘されている実情はまさに総務省として不適切と指摘してきたもので、今後も指導を強めたい」との表明があり、併せて、「問題があれば各自治体の人事委員会や公平委員会に訴え出て欲しい。相談事項があれば本省に直接でも」との発言があり、加えて、「来年度についても今年度同様に、制度発足に伴うボーナス等支給による地方自治体の財政負担増加分は国が補填する」方向であることも報告された。


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議題4:「社会保険への加入要件」
ここでは、「社会保険加入要件としての『週20時間以上勤務』に複数勤務先の労働時間合算を適用する件について議論が行なわれた。
厚生労働省からは複数勤務先を持つ非正規・短時間労働者の増加に伴いその必要さが増していることへの理解が示されるとともに、使用者側の負担増加への考慮も求められていることがその難しさの要因として報告された。
また、2020年5月28日の参議院厚生労働委員会でのこの件に関連した附帯決議に関する情報提供も約束された。


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議題5:「無期転換に関連して―『10年特例 』、契約年数上限設定」
「10年特例」に関しては、関係法、通達等への組合側の理解への賛意が文部科学省から改めて示された。
また、労働契約法が民事法規であって最終的な判断は裁判に委ねられることを前提に、非常勤講師への任期法適用そのものの適切さ、手順の適切さ等、文部科学省管轄法令に関する事柄については、本省へ直接情報提供があれば、それに応じて随時見解を表明することが確認された。
契約年数上限設定については、「有期契約労働者の無期転換権を事実上奪うような契約上限設定は無条件には容認できない」ということは確認された。

 

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以上が今回の交渉・意見交換の概略である。物理的に一堂に会しての会合は終わったが、情報交換と対話は今後も形を変えて継続的に進む。


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