闘えば変えることができる―ゼネラルユニオンNOVA支部のストライキが示す古くて新しい教訓

ゼネラルユニオンNOVA支部はこの間、従業員と生徒達の安全を求めて断続的にストライキを敢行してきた。8月には1日に100レッスン、8日には150レッスンで組合員達はストライキに入った。

「狭く、パーティションも貧弱な教室に多数の生徒でレッスンを行なうのは新型コロナウイルス感染の危険が高い」として組合はレッスン当たりの生徒数の

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新型コロナウイルス感染が広がり続ける中で、職場の安全を求めてNOVAでは今日からストライキに入ります。ご支援を!

国内の新型コロナウイルスによる死者が1,000人を超える中、ゼネラルユニオンNOVA支部の組合員は今日、7月21日(火)からストライキに入ります。

NOVAが「三密」から従業員を守ろうとしないことが主要な問題です。狭い部屋の5人の大人あるいは8人もの子供を押し込めて、いったいどうやってソーシャル・ディスタンスを保てるというのでしょうか、

以下のページの最新情報を読み、リンクを拡散することで職場の安全を求めて闘うNOVAの労働者へのご支援を。
https://www.facebook.com/Strike-NOVA-109397707517814/


メールアドレス:union(@)generalunion.org

日本語Facebook : www.facebook.com/GeneralUnionJP

英語Facebook : www.facebook.com/GeneralUnionJapan

NOVA組合員の圧倒的多数がストライキ投票で"GO"の意思表示―メディアも報道

「在宅勤務などの要求をNOVAが拒めばストライキに入る」と、ゼネラルユニオン所属のNOVA組合員の圧倒的多数は投票で意思表明した。

同社の稲吉オーナーの利益のためには従業員の健康を危険にさらすことも厭わない会社の姿勢に辟易した教師達のゼネラルユニオンへの加盟が続いている。教師達は混雑した狭い職場での勤務を強いられ、しかもその職場は換気は不十分でオンラインレッスン使用するヘッドフォンやマイクは共用であること等、新型コロナウィルスへの感染の懸念は深刻なのだ。加えて、時には県境を越えての長時間通勤が求められている。

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NOVA休校/自宅勤務に賃金全額支給を要求! NOVAに抗議のEメールを送ろう!SNSでシェアをお願いします。

NOVAホールディングス・NOVAに対するユニオンの要求:
  • NOVAの全スクールを休校とし、在宅勤務として賃金全額支給すること。
  • 業務量が不足する場合には、雇用調整助成金を使い、休業者に休業手当を支給すること。
  • 休業を選択した独立自営業者に対して罰金を課さないこと。現在契約している独立自営業者に現在までに支払われた罰金を全額返還すること。
  • 独立自営業契約制度を即時廃止し、これらの労働者を従業員とすること。これにより、NOVAは、仕事が不足した場合に雇用調整助成金を使うことができるようになる。これが可能でなければ、NOVAは、仕事がない場合も保証金100%を支払うべきだ。
  • 従業員・独立自営業者を都道府県境を越えて通勤させるのを即時やめること

派遣ALTが西日本で初めてストライキを敢行か?

さてあなたは93,000円で一か月暮らせるだろうか。NOVAはまるで魔法のような計算式に基づいて、ALTは8月に冬眠するとでも思っているようだ。そして12月、1月更には3月にも、8月ほどではないにしても半冬眠状態に入ると。

我々はみんなNOVAの理屈は熟知している。そして、これらの月に教師達が働く時間は他の月より短いのだから給料が少ないのは当然だと思っている人もいるかも知れない。だが、これらの教師は本当に「短時間労働者」なのか。

4月、5月、6月、9月、10月、11月、そして2月―彼らはそうではない。週5日で40時間、目いっぱい働くのだ。

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NOVA、名古屋地裁で完敗―判決:「『独立自営業者』は労働者である」

●「独立自営業者契約」を結ばされた組合員達を「労働者」と認定

●労働基準法に基づく年次有給休暇取得権侵害への損害賠償を命令

●社会保険への加入義務懈怠への損害賠償も命令

●「40レッスン教師」の社会保険加入資格を認定

2016年に6人のゼネラルユニオン組合員がNOVAに対して起こした裁判への判決が、9月24日に名古屋地方裁判所で言い渡された。

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「新生NOVA」は先祖返り中?

およそ25年前、NOVAの講師達はゼネラルユニオンに加盟し有給休暇についての問題を解決したことがあった。そして今、「新生NOVA」は進化して先祖返り中のようである。

先日、あるNOVAの講師から組合事務所に電話があった。「有給休暇を使うには、どのくらい前に会社に通知する必要があるのか」という問い合わせだった。

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NOVAで働いておられますか? 会社があなたに教えない、無期転換についてお伝えします

ご存じかも知れないが、2018年4月1日の時点で同じ雇用主の下で5年以上働いた労働者は、有期契約を無期契約に転換することを申し込む権利を持つことになった。継続勤務期間の計算の起点は2013年4月1日以降である。

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NOVA偽装業務委託裁判最新情報;2018年2月20日の公判

以下は、NOVAによる違法な「独立事業主」システムを巡る裁判の最新情報の報告である。この事件の詳細はここなどで。

2018年2月20日(火曜日)の公判では終日証人尋問が行なわれ、組合側からはMike氏が、NOVA側からは外国人の管理職が証言した。

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NOVAは「ブラック企業」か?

厚生労働省労働基準局監督課が2017年5月10日に発表を始めたリスト「労働基準関係法令違反に係る公表事案」をご覧になった方も多いかも知れない。労働基準法違反などの疑いで書類送検された企業の一覧である。

ゼネラルユニオンは近日中にこうしたリストの公表に対する批判を述べることにしている(こうしたリストの公表が、労働基準局ができる最も肝心なことなのか?)。それを前提にて、組合員の間で行なった議論に基づいたこの記事をお読み頂きたい。

その議論はこう始まった。:「全体的に見れば、NOVAはそれほどひどい会社ではないのでは? 仕事を理由に自殺した人もいないだろう?」

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NOVA裁判最新情報:3月23日

みなさんは恐らくご存じだろうが、ゼネラルユニオン組合員達が「個人事業主契約」に関してNOVAを相手取って裁判を起こしている。この契約は教師達から有給休暇、雇用保険、社会保険、更には労災保険までも奪い去っているシロモノである。

我々はすでに、会社側の「会社は教師を一切管理していない」という主張に対し、会社がいかに教師を管理しているかを示す証拠を提出している。

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労働組合から労働基準監督署へ: NOVAの給料泥棒をやめさせるべし

会社は労働者であるあなたに、時間通りに出勤し、給料が支払われている時間の間は仕事に集中するように求める。単にそのように「期待する」だけではなく、そうすることを要求し、そしてもしあなたがこの合意に従って行動しなければ賃金カット、警告、懲戒処分、そして解雇などの制裁をあなたに課す。

もちろん、こうしたことが公正にそして法の枠内で行なわれるのであれば、それは全く合法的なものである。

だが、こうしたことを行なっている会社が、その一方であなたがやった仕事に対して自分が給料を払わないことを全く問題ないと考えているのはどういうことなのだろう?

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組合、NOVAを相手取った集団提訴へ

これまで我々は、数々の英会話学校が「いいとこ取り」を狙って契約している教師達を食い物にするたくさんの手口を詳細に暴露してきた。

これまで指摘してきた通り、これらの会社は「契約している教師達は我々の被用者ではなく、当社に『サービスを提供している』フリーランスの自営業者だ」と言って食い物にするのである。「とんでもない」----これが我々の見解である。

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NOVA - "カップヌードルを食べておけ"

ウソのような本当の話である。

 最近NOVAのある管理職は、自分の会社で働く教師達にこう言い放った。--「受け取っている生活費に文句を言うんじゃなく、カップヌードルを食べておけ」。

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Novaの「独立契約」の真実 - #2 教室使用料の支払い

常勤の教師が無料で使用している同じ教室を契約教師が使うと1回の授業毎に100円が徴収される。なぜ?

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NOVAの独立契約の真実 - #1 競争避止条項

独立契約と雇用契約の両方を提示されたら、あなたは独立契約の方が自由度が高い、と思うだろう。フリーランスとして自分の技量を誰にでも提供できると、素直に思うだろう。

だが、そうではない。

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NOVA教師達の委託契約が集団訴訟へ

NOVAの組合執行部は最近、「委託契約」の廃止及びこの「委託契約」を騙されて結んだり強制されたりした教師達への損害賠償を求めて、NOVAを相手取った集団訴訟費用の支出を票決によって決定した。

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NOVAの新しい「講師評価システム」の評価は「最低以下」

この9月、NOVAの新しいシステムが動き出した。講師管理者(IM)と講師支援管理者(ISM)とが、客観的とされる評価基準に基づいて講師達を評価するというものである。このシステムは急仕上げのようで、かつ、管理者が個人的に嫌いな講師達を罰することを会社の「いじめの仕組み」にしようとする、悪意あるものだと思われる。

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社会保険についてのNOVAでの新たな闘い

NOVAが長年に渡り、従業員を社会保険(健康保険と厚生年金)に加入させまいと必死になってきたことは有名な話である。保険金の半分の負担を負いたくないがために、である。

だが実際には、日本年金機構には「常勤労働者の労働時間の四分の三以上働いている場合にのみこの法を適用する」という内部規則があり、これは「週30時間以上」を意味する、といびつに解釈されてきた。

これが、週30時間以下の労働時間の従業員は社会保険に加入「させなくてもいい」という神話の延命を助長させてきたのである。

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組合の正式抗議を受けNOVAのマネージャーが謝罪

最近、NOVAで騒ぎが起きた。一人の生徒が、ゼネラルユニオンの組合員である教師がNOVAのスタッフと親密な男女関係にあると非難したことが発端であった。この二人の間にはそうした関係は存在せずこの非難は根拠のないものだったのだが、NOVAの対応は適切なものとは程遠かった。

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NOVA経営者「土曜日には誰も有給休暇は取れない」--労働基準法を読むべし。

2015年4月9日、NOVAの一人の労働者が、2015年5月30日の有給休暇の申請を書面で提出した。

労働基準法の抜け道を探そうとしたのか、NOVA経営者はこの正当な要求を全く無視し、ついにはこの労働者に対して、会社はその休暇は認めず、他の人と勤務を交替すべきだと言い渡した。

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NOVA猿橋元社長 公判開始についての ゼネラルユニオン声明

NOVAと新NOVA【ジーエデュケーション】教職員が加盟している労組として、猿橋被告の公判開始にあたっての声明【2009・6・1】
「親睦会費横領」は氷山の一角。しかし、これを突破口に全貌解明を
 

NOVAでは、倒産直後に不正なレッスン契約、ファミリー企業もからんだ特別背任などが、当局からも公表され、マスコミ各紙にも大きく掲載した。数十万人という被害生徒の損害や、教職員たちへの賃金不払は、その被害者数や被害額として戦後最大であり、ゼネラルユニオンも、大阪労働局に「送検要請」をし、各国の講師や、被害生徒の会も、調書作成などの捜査に協力してきた。  

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ゼネラルユニオンの労基法違反【賃金不払い】申告を受け, 「地検のNOVA猿橋不起訴」に,検察審査会が「不起訴不当」を決定

戦後最大のNOVA賃金不払を不起訴にした地検の決定は間違い  

倒産したNOVAの猿橋元社長へは「詐欺商法」「特別背任」などの疑いがかけられてきたが、別件逮捕のような,親睦会費横領のみで立件され、賃金不払いで労基署から送検されるにとどまった。しかも、この労基法違反は、被害者数・金額ともかつてない規模であるにもかかわらず、大阪地検は「猿橋に賃金支払の意思?はあった」という訳のわからない理由で「不起訴」とした。NOVA猿橋社長と親交が深かった経済産業大臣や自民党国会議員にとってみれば、「臭い物に蓋」が欲しかったかも知れない。

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猿橋元社長の背任・詐欺商法・賃金不払は全部立件すべき。NOVA講師とゼネラルユニオンが「猿橋不起訴は不当」と、10月23日に検察審査会に申立。

 ゼネラルユニオンは、十数年来、NOVA教職員や被害生徒からの多言語相談を続けています。しかし、今回の倒産が、数十万人もの消費者被害と7千人解雇という戦後最大の社会問題―国際問題なのに、未だに真相究明や責任の所在が明らかになっていないことに、憤りを感じます。

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歴史の中の10月26日

- 1863年10月26日 サッカーのルールが統一され,ラグビーが別の競技として誕生

- 1881年10月26日 アリゾナ州トゥームストーンで「OK牧場の決闘

- 1945年10月26日 ヒラリー・ローダム・クリントン

- 1972年10月26日 ヘンリー・キッシンジャーがベトナムの「平和は近い」と発表

2007年10月26日 NOVA倒産

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NOVA 最新ニュース

Gエデュケーション(Novaブランドで操業)は、活発にスクール開校を続けています。講師のみなさん、今こそが、職場での正当な発言権を求めて立ち上がるチャンスです。

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賃金と授業料踏倒し=大阪地検の猿橋不起訴は、誰もが容認できない。【NOVA=猿橋事件徹底究明へ、ゼネラルユニオンの声明】

NOVA詐欺商法・特別背任・賃金不払など「真相究明の継続」で、被害者へ謝罪と償いをさせよう。

 NOVAでは、倒産直後に、不正なレッスン契約、ファミリー企業もからんだ特別背任などが、当局からも公表され、マスコミ各紙にも大きく掲載された。数十万人という被害生徒の損害は、以前から、全国各裁判所の判決などで、その違法性は既に確定していたし、倒産後、改めて、被害生徒としても、捜査に協力してきた。また、ゼネラルユニオンの教職員たちへの賃金未払についても、大阪労働局に「送検要請」し、各国の講師たちも、被害調書作成にも加わった。

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「NOVA=ジー社発行『離職票』は、『会社都合退職』に訂正を」.ユニオンの指摘で、愛知労働局が全国の職安に再調査を指示

雇用保険の失業給付日数を不当にカットされた方は、今すぐユニオンにご連絡を

 NOVAから全員雇用を引き継いだハズの「ジー・エデュケーション」は、昨年末から、ゼネラルユニオンとの和解協定が締結された6月まで、大量首切りを続けてきました。また、雇用保険の失業給付を受給するための「離職票」作成で、会社が多くの間違いをおかし、「離職理由」は「期間満了の本人自己都合」としてしまいました。

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猿橋元NOVA社長立件に関するゼネラルユニオンの見解

 「猿橋元社長をNOVA社友会の3億円余の資金横領で立件」に際し、NOVA教職員と被害生徒の「多言語相談センター」でもある、「多国籍労組=ゼネラルユニオン」として、下記の見解を公表する。

2008-6-24  NOVAは、従業員の大半を占める外国人講師らを正社員扱いせず、使い捨ての差別雇用を続けてきた。一方、正社員とされた日本人スタッフも、劣悪な労働条件や遅配で苦しめられ、今回の被害者ともなった。倒産=失業・授業料の踏み倒し、に加えて、これら横領スキャンダルは、断じて許せるものではない。

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府労働委員会の和解勧告を、現NOVA=ジー社と労組が受諾。ジー社「全員雇用不履行」謝罪。元NOVA全講師に再雇用よびかけ

ジーエデュケーション・ジー・コミュニケーション両社と、ゼネラルユニオンが、大阪府労働委員会の勧告=和解協定書を、労使とも受諾し、6月10日に調印を行なった。昨秋倒産したNOVAを事業継承し、現NOVA校を運営するジー両社が、大阪地裁で調印した「希望するNOVA教職員の全員雇用」を履行せず,千名もの首切りが発生した事件で、ゼネラルユニオンによる08年3月17日付の訴えを受け、審理していた大阪府労委は、以下の和解案を労使に勧告、6月10日夕方、労使が受諾調印をした。

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