社内での新型コロナウィルス感染を講師達に知らせなかった英会話会社Gaba

新型コロナウイルス感染拡大に関する緊急事態は全国で解除され、Gaba社も事業を再開しようとしている。労働組合としては最善の事態を願うものである。しかし、最近判明した出来事と、これに対して同社が取った対応には懸念を禁じ得ない。社内で新型コロナウィルス感染が起こったにも関わらず、会社はこの事実を講師達に伝えなかったのだ。

Gaba社は賢明にも3月上旬か3週間事業を停止し、労働基準法に基づく休業手当支払義務の対象ではない講師達へも賠償金(実質「休業手当」に相当)も支払った。そして同社は、感染拡大の只中に「2週間の事業再開」を決定した。

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NOVA組合員の圧倒的多数がストライキ投票で"GO"の意思表示―メディアも報道

「在宅勤務などの要求をNOVAが拒めばストライキに入る」と、ゼネラルユニオン所属のNOVA組合員の圧倒的多数は投票で意思表明した。

同社の稲吉オーナーの利益のためには従業員の健康を危険にさらすことも厭わない会社の姿勢に辟易した教師達のゼネラルユニオンへの加盟が続いている。教師達は混雑した狭い職場での勤務を強いられ、しかもその職場は換気は不十分でオンラインレッスン使用するヘッドフォンやマイクは共用であること等、新型コロナウィルスへの感染の懸念は深刻なのだ。加えて、時には県境を越えての長時間通勤が求められている。

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NOVA休校/自宅勤務に賃金全額支給を要求! NOVAに抗議のEメールを送ろう!SNSでシェアをお願いします。

NOVAホールディングス・NOVAに対するユニオンの要求:
  • NOVAの全スクールを休校とし、在宅勤務として賃金全額支給すること。
  • 業務量が不足する場合には、雇用調整助成金を使い、休業者に休業手当を支給すること。
  • 休業を選択した独立自営業者に対して罰金を課さないこと。現在契約している独立自営業者に現在までに支払われた罰金を全額返還すること。
  • 独立自営業契約制度を即時廃止し、これらの労働者を従業員とすること。これにより、NOVAは、仕事が不足した場合に雇用調整助成金を使うことができるようになる。これが可能でなければ、NOVAは、仕事がない場合も保証金100%を支払うべきだ。
  • 従業員・独立自営業者を都道府県境を越えて通勤させるのを即時やめること

派遣ALTが西日本で初めてストライキを敢行か?

さてあなたは93,000円で一か月暮らせるだろうか。NOVAはまるで魔法のような計算式に基づいて、ALTは8月に冬眠するとでも思っているようだ。そして12月、1月更には3月にも、8月ほどではないにしても半冬眠状態に入ると。

我々はみんなNOVAの理屈は熟知している。そして、これらの月に教師達が働く時間は他の月より短いのだから給料が少ないのは当然だと思っている人もいるかも知れない。だが、これらの教師は本当に「短時間労働者」なのか。

4月、5月、6月、9月、10月、11月、そして2月―彼らはそうではない。週5日で40時間、目いっぱい働くのだ。

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ベルリッツを一緒により良く

ゼネラルユニオンベルリッツ支部は、2014年以来の消費税増税(80%→10%)が昨年10月から始まったことに対応するために、「査定に基づく定期的賃上げ」を上回る2%の賃上げ要求を提出した。ゼネラルユニオンの支部としてはこの春、こうした要求を2番目に提出したことになる。
個々人の業務査定に基づいた僅かな賃上げは実施されてはきたが今回の賃上げはとても重要なもので、それが今回もまたこの「査定に基づく賃上げ」だけだとすれば、それは最近の消費税増税で帳消しにされるだけに過ぎない。だから今回支部は、消費税が5%だった2014年からその2倍の10%となった最近までの期間を顧みて、給与を合理的なものとすべく賃上げを要求することになったのだ。

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今年もサンタクロースがECCに

2019年12月15日、ゼネラルユニオン所属のECC組合員(西日本と東海地区)と東京労組所属のECC組合員(関東地区)とは合同支部会議を拓き、2020年度に向けての要求を討議、決定した。

次年度に向けての要求は通常この時期に会社に提出されるもので、我々が会社に12月23日の週に要求を送ったことを連絡すると、会社側は「恒例の組合からのクリスマスプレセントですね」と冗談を返すのである。
そういうことで、読者の方々にはキッチュなイメージをこの記事に使うことをご容赦頂きたい。

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朗報―ベルリッツで組合員の給与その他の労働条件の改善が実現

10月12日(金曜日)、2019年の労働条件に関する団体交渉が終結し、会社と組合とは労働協約を締結した。

ベルリッツで現行の勤務評価に基づく賃上げシステム以外での賃上げが行なわれるのは初めてである。

今回の合意は範囲が限定され、適用の対象となるのは業務評価の対象となってこなかったか、あるいは現行賃金体系の上限を超えていた一部の組合員ではあるものの、それでもこれまでの「賃上げは勤務評価のみに基づく」原則を、組合はついに突き崩したのだ。

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NOVA、名古屋地裁で完敗―判決:「『独立自営業者』は労働者である」

●「独立自営業者契約」を結ばされた組合員達を「労働者」と認定

●労働基準法に基づく年次有給休暇取得権侵害への損害賠償を命令

●社会保険への加入義務懈怠への損害賠償も命令

●「40レッスン教師」の社会保険加入資格を認定

2016年に6人のゼネラルユニオン組合員がNOVAに対して起こした裁判への判決が、9月24日に名古屋地方裁判所で言い渡された。

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9月8日に語学産業2020春闘準備会議開催

主要な語学学校のゼネラルユニオンリーダー達が集まり、2020春闘の準備を開始する。

準備はまず、主要な語学学校の労働条件を包括的に比較・検討・評価することから始まる。そして、最もいい労働条件の各項目を全ての学校で実現することを目指す。会社側が、最低の労働条件を労働者に課そうと競い合うことの正反対の道である。

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ECC:組合は2019年の賃上げ・労働条件向上を実現し2020年に向け闘いを堅持

ECCでの半年に及んだ交渉は7月21日に終結した。支部組合員の75%が会社側の最終回答を受諾する意思を投票によって示し、ストライキは回避された。今年の交渉には何度もギリギリの局面があり、二度に渡るストライキ延期が行なわれ、このストライキ決行態勢が圧力となって組合員に具体的な成果をもたらした。

ゼネラルユニオンと東京労組ECC組合員の圧倒的多数によって承認された会社からの最終回答は以下。

 

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